きょうは、既に同僚議員二人やられましたように、平成十四年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律でございますので、一応触れなきゃいかぬだろうということでございますが、御承知のように、平成三年、六年、それから十一年、十二年、十四年と、同じような処理がされているわけです。 それで、これはもう何度か審議をしてきた中でも、谷垣さんが先ほど言われたように、大きな会計から見れば翌年に繰り越すか国債の返済に充てるところに入れるか、大きく言えば同じだということはそうなんだけれども、しかし、あえて六条というのを財政法で残してあるし、これは実際一緒だからなくしてもらいたいと、国会が一番嫌がる皆さん方の方からも言ってこない。この六条の意味
しかし、御承知のように、国、地方合わせて七百兆余の借金がたまっているわけですので、それはお互いにもう細かい数字は言わなくてもおわかりのとおりですが、片方ではそれを返せるようにしていこうと言ったって、現実には、とてもじゃない、後でお伺いしますけれども、そんな状況ではない。にもかかわらず、六条の一項というのがあるのは、今大臣言いましたように、あくまでこれが基本的な姿である。しかし、現実にはなかなか、とてもじゃないけれども、これだけ借金がたまってしまうと、返還金に充てるような余裕はないねと。 そこで気になるのは、これはまだ採決はしていないと思いますけれども、平成十五年度の補正の中で、これはちょっと通告していないので恐縮ですが、事務方、
十五年度の補正がまだ通っておらぬのに十六年度の予算の話をするのはいかがかなとは思っておりますが、ただ、これだけは言っていかなきゃいかぬのは、まあ必ずしもあなたの責任じゃないが、半分以上はあなたの責任じゃないかと思うんですが、小泉内閣ができたときに、国債は三十兆以上発行しませんということを言い、そのうちに、いや、あの公約なんて大したものじゃないんだということで大問題になった。新規国債三十六兆四千四百五十億、はるかに三十兆を超えているわけですね。これは、担当大臣としての責任はどう考えておるのか。総理と同じように、あんな公約は大したことないんだということなのか、これはどう考えておるんですか。
今は結局そうは言えないかと思いますが、やはり今の表現の中でも、あの当初の小泉総理の勢いに比べると、財政規律をしっかりするんだという目標というものに変わったり、あるいは予算で四四・六に抑えた、赤字の発行額を抑えたということで、結局、小泉内閣における財政規律というのはだんだん緩んできているということが問題なので、確かに目標ではあるが国民に対する公約なので、やはりここのところはしっかりたがを締め直さないと、後からお伺いしますけれども、返す当てのない借金がどんどんふえているわけでありまして、小泉首相が就任直後に言った三十兆円を超えない、新規発行は三十兆円を超えない、当時、予算規模八十兆でありますけれども、もう一回原点に返らないと、たがはだん
余り十六年度予算に入るといかぬものですから……。ただ、一つだけ聞いておきたいのは、先ほど大臣の言葉にもありましたように、国民のとうとい税金というものを、何とか効率的にかつ効果が上がるようにということで、十六年度予算の中でもいろいろしているようでございますが、それの中身は、私の方もレクチャーを受けているので言いませんが、ちょっと気になることがあるんです。 というのは、政策群なり、あるいは規制改革と予算の連携等々聞いておりますと、予算の単年度主義というのが、これも二年、三年にわたるような継続事業というのはなるべくよく見直そうというようなことを言いながら、片方では単年度主義というのがだんだんまた緩やかになっていってしまうというような感
次に、今ちょうど地方自治体が予算を組んでおるところでございますが、正直言って、地方自治体は、三位一体の改革と言われてうたい文句はいいけれども、いつも小泉内閣はそうですが、財源がなくて予算が組めるだろうかという大変厳しいところに来ているわけであります。悲鳴を上げていますよ、泣いていますよ、本当に地方自治体は。よっぽど財政調整基金かなんかがあって、積んであるところはおろしてそれを一時使うにしてもです。 これは総務省の方にちょっと確認をしたいんでありますけれども、つまるところ、小泉内閣のこの三位一体の改革、皆さんのお手元には配ってございますけれども、結局、十六年度というのは、中身については後でまたお伺いしますけれども、一兆三百億地方に
局長の言うことの中身は後でお伺いしますが、ちょっと大臣、昨年十一月に第二次小泉内閣が発足したときに、これから三年間で四兆円削減するんだという記者会見があったわけですね。 今、お手元にございますように、この表を見ますと、十五年度の分も入れてあるわけですね。大臣の頭の中では、三年間で四兆円といった、一番近くに言った総理の言葉が、そう我々の方は理解してよろしいのですか。というのは、これから十七年、十八年で終えるこの三位一体の改革をするときに、あと残る金額が、五千六百億円ずれてきますから、ここのところは、先ほど瀧野局長が、十六年、十七年、十八年で四兆円規模ということを言われたわけですが、財務省の方としては、いい悪いは別にして、中身のこと
芽出しということで言われたのでちょっとよくわからないんですが、三年間で四兆円か、この十五年度の五千六百億円を入れるのか入れないかによって、あと、残りが違うわけですね。 瀧野局長の話では、これから始まる三年度に四兆円と。あれは総理がそう言ったんだから、記者会見でちゃんと。十五年度の五千六百億円は入っていないと。中身はまだ別よ、中身はこれから。この一兆三百億円、ですから、残りまだ三兆円近くあるわけですね。そういう意識でよろしいですか。
総理が十一月の第二次発足時に、十六年度、十七年度、十八年度におおむね四兆円と言ったんですから、財務大臣としては、この十五年度の、あなたが言う芽出しというのは別にして、三年間でやはり四兆円近くやらなきゃいかぬのです、と思いますが、いかがでございますか。
本当はもう少し追及しなきゃいかぬのですが、時間がないものですから。 それで、平成十六年にやる予定になっている公立保育所運営費、あるいは義務教育費、義務教の国庫負担の退職手当、児童手当等を一般財源化すると書いてあるんだけれども、これはあなた、みんな義務的経費でしょう。これ、まず一つ聞きます、四千五百億円分は、県、市町村にどうやって配るんですか、何を基準にして配るんですか。
今までは、これらの項目についてはそれなりの基準があって配ってきたわけですよね。今度、人口割ということになると、人口の多いところは、実はこんなに要らないんだというところもあれば、もっと必要だというところもあるわけですよね。人口割がいいかどうかのこともあるけれども、これは一般財源化なんというけれども実は全くのひもつきで、こんなのでは地方自治体は全くひもがついて、自由に自分たちが、首長さんたちが、ここを重点にしたいんだということを、まだそれは初年度だからということもあるかもしれないけれども、これでは完全なひもつきと申しましょうか、全く義務的経費を、今まで割っていたのを、中央が割ったのを、今度総務省がやるのかどうか、人口割に変えるだけという
もう一つは、簡単なことを言いますと、冒頭言ったように、約一兆円余を国から地方に回して、事実上費目はついているけれども、今度地方自治体が、税源移譲という、予定のものもあるけれども、四千五百億受け取るということですから、その差五千五百億あるわけですね。ですから、地方はとてもこれでは予算が組めないと。とてもこれでは——私どもに言ってきているのは、公立保育所運営費、これどうやって削るんだと。しかも、義務教の退職手当だって、各市町村によって、その年に退職する人に、あんた、まけてちょというわけにいかぬ金額ですよね。 そうすると、これは事実上の義務的経費。児童手当もしかり。児童手当、上げよ上げよ、こう言いながら、今度は三年生までにするのか、と
今非常に三十人学級ということが言われておる。そういうのは今度の改革の中で実現できるんですか。さっきから言ったように、義務教の退職金とか公立保育所運営費が一般財源化と書いてあるけれども、全然余裕がない。そのうち地方債も減らされということになると、全く使うお金——確かに、補助金はさらに効率的にして少なくしていく必要はあるわけですけれども、しかし、これをもって補助金改革の一端というのでは、これはまさに小泉内閣の、まあ道路公団もそうですけれども、まやかしの地方税源移譲、全く硬直的、全く、ゆとり、他の新しい政策をやることがないと言っても過言ではないと思いますけれども、何か反論ありますか。
いずれにいたしましても、中途半端なと申しましょうか、まやかしがいけなければ中途半端な、しかも、地方へ配る地方交付税は御承知のようにもとが小さくなっているんですから、制度的になかなか行かないし、地方財政計画の中で今度はこれも小さくしていこうということですから、住民サービスはさらに小さくならざるを得ない。こういう、一兆円おろしたがごとく見えるけれども、実際に来ているのは四千五百億程度というようなことでは、なかなか、お題目に挙げております三位一体の改革という、名前はいいけれども、どうもそこまで行っているとは我々の側は見ていないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
私は、きょうは、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、六月の二十六日に経済財政諮問会議で決まったものについて、特に俗に言う三位一体の問題につきまして、極めて重要な問題でございますので、財務大臣、そして竹中さんは経済財政諮問会議の座長になっているのでしょうか、そういう立場で、極めて重要な地方分権に関係する問題でございますので、その点についてのみじっくりと聞かせていただきたいと思います。 そもそも、これは私たちが社会党の時代からも言ってきたことでありますが、もう少し地方自治体に自主権なり、あるいは国からのお仕着せの財政的な援助というのじゃなくて、もっと地方自治体がやりやすい方向、やりやすい制度に国と地方のあり方を変えるべき
一つは、塩川大臣言われましたように、質問していただいてまことに喜んでいるという御表現がありましたが、いわば、財源的には財務省は出し手であります。したがって、財務省からの予算が各自治体に行くわけでありますから、あるいは旧自治省と言った方がいいんでしょうか、その方がはっきりわかりやすいと思いますが、出し手ということで、古い話でありますが、塩川さんも助役をやられたことがある、地方自治体をよくわかっていらっしゃいますので、その意味では大変前進だと思うのであります。 それと、今竹中さんが言われている中で、地方の首長は大変評価しているといいますけれども、今の五十嵐さんとの論争じゃないけれども、いいことだけしかあなたの耳に入っていないので、一
私は、塩川大臣の答弁は、半分はよくわかっていらっしゃると思うんです。私が申し上げたいのは、主計官ではなくて、そういうものは全部、もう少し含めて、一括補助金にして地方に移すべきではないか。これが、いわゆる自主権の回復なり改革なり、本来あるべき姿なのではないか。塩川さんの半分まではいいんですが。 竹中さん、これからさらに細かく聞いていきますが、今申しましたようなことは、結局は、国土交通省に申請をして、そして箇所づけをもらってやる話で、やっと一・五の車線のものができる。除雪の雪のあれになると一・五でいいかどうかは別にいたしまして。 問題は、繰り返しになりますが、そこのところは、今は塩川大臣は道のことを言われたけれども、むしろ、高齢
課税自主権の問題は、後で別の角度でちょっと触れさせていただきます。 そこで、いわゆる三位一体論の部分を読んでみますと、本来、予算でいくと、補助金、負担金、交付金、補給金、助成金、委託費というのが予算上の問題ですね。ところが、この三位一体論の中に出てくるものは国庫補助負担金、こういうことで書いてあるわけです。 これは、私が主計局に聞いたところ、正確な意味での、本当の意味での予算上の言葉ではなくて、今申しましたそのほかの交付金、補給金、助成金、委託費まで含めた、いわゆる国から地方に仕事をやるためのお金であるという、まさに幅広の言葉である、こういうふうにお聞きしたんです。細かいことを言って恐縮ですが、それを確認していかないと、その
それを前提にして、具体的にちょっとお伺いしたいのでありますけれども、国庫補助負担金というのはたくさんあるわけでありますけれども、地方自治体が一番欲しがるという言い方がいいかどうかわかりませんが、必要とするお金というのは、一番大きいものは、何といっても社会保障に関係するもの、文教、科学に関係するものが一番多い。なるがゆえに、今まででも大体そういう格好で、四分の三以上が地方自治体向けに出ているわけですね。 そうすると、例えば在宅福祉事業補助金というのが市町村に出ている、あるいは県に対しましては介護保険事業補助金というのが出ている。こういうものを、義務的経費は一〇〇％、それから奨励的というんでしょうか、そういうものについては八割地方に
法律の改正が必要だというのはよくわからない。法律で決められた補助金というのは当然あるし、予算措置をしているものもあります。 ちょっと林局長にお伺いしますが、旧自治省内で扱うところの義務的補助金というのは、いわゆる長い慣例で一定の概念が、さっき申しましたような社会福祉関係あるいは介護保険関係についてはどこまでが義務的でどこまでが奨励的だというのは決まっておるんじゃないでしょうか。 今副大臣から言われるように、法律改正して何とかというと、だんだんやっているうちに塩川財務大臣みたいにほっそりしちゃって、結局ほとんどないというようなことになったのではいかぬで、三年間でほぼ四兆円程度いくということなんですから、やはりある程度、従来の概
