最後に、倉成政務次官にお願いしておくのですが、御承知のように大蔵省の役人は非常に頭がいいんです。これは私らもいろいろな委員会に行ってみると、答弁のうまいのは大蔵省の役人がうまいのです。その中に入って、あなたはおとなしい農林の専門家の人でありますが、こういうような頭のいい人はどうしてもうぬぼれて、やはり人を人と思わないような傲岸不遜なような感じのするような点があるのですが、そういう点で省内のあなたは政務次官でございますからひとつ民衆と、非常に関係の深い大蔵省の役人に対して、もう少し思いやりのある親切な——頭がいいだけでは世の中は渡れませんから、ひとつそういう点で十分に注意してやっていただきたいことをお願いしておきまして、私は終わります
長官お忙しいところ来ていただいたのですから、要点だけ簡単に質問いたします。 佐藤総理がアメリカから帰られて、自主防衛ということを盛んに言われておるのですけれども、憲法の第九条をどのように解釈されておられますか。まず長官からお伺いいたしたいと思います。
日本が戦争の前のときにも、満州を生命線ともいわれ、それから、いままで攻撃するというような国はないので、これはいろいろ防衛だからやむを得ないというような解釈は、これは増田さんなんか御存じだと思うのですが、そういう点についていろいろ誤解をされる点がある。これはいずれ総理に質問する予定でありますけれども、そこにわれわれとして解し得られないようなものがあるのじゃないかと思うのです。これは増田長官に聞くあれじゃないのですが、ただ私、特にお伺いしたいのは、この間参議院ではいろいろ議論になっておりますが、近距離にある中共の核の問題が非常に問題になっておるわけです。そこで中共は、みずから核は使わないと言っておりますが、防衛庁は仮装敵国をつくって、三
今日沖繩の基地の問題がいろいろ問題になっておりますが、御承知のように日本の国は、私も戦争中に召集されて八年近くも戦争に行ったのですが、御承知のように、原爆、水爆まではいかぬけれども、とにかく被爆国であることは事実でございます。そこで、いまにわかに戦争があるとは思われませんけれども、しかし、核を保有しない日本の国が自主防衛と言ってもどういう方法でこの本国を守って——沖繩の問題はきょうは触れませんけれども、どういうような形で防衛ができるか。日本はアメリカと安保条約がある関係で、アメリカの核のかさの下におれば安全だというような意見があるようでありますけれども、非常にこれは危険な意見じゃないかというように私は思っておりますが、長官はどのよう
これは防衛論争をあまりやる意思はございませんが、今度日本に復帰する小笠原の防衛体制は、また設備はどんなになっておりますか。できるだけちょっと御答弁いただきたい。
もう一点お伺いしたいのは、総理が帰られましてからいろいろ自主防衛——東南アジアへ行かれても痛感されたと言われますが、この三次防は変更される意思があるかどうか、これももう少しあとで質問することがありますので、ちょっとお伺いしておきたい。
この三次防の計画の中で、外国から技術を輸入し、それから国産の航空機として現在のＦ１０４Ｊ戦闘機にかえる次期主力戦闘機ＦＸの選定を行なうことになっておるそうですが、今秋調査団を欧米に派遣されたが、このＦＸ調査はどの程度まで進んでおるのか、また次期戦闘機種の選定上の手続というものはどのような方法で行なわれておりますか、できれば御答弁を願いたいと思います。
いまは長官、時間がないのであまり詳しいことは他日に聞きますが、ずっと前から飛行機の機種の中でグラマンとロッキードが非常に機種の選定で問題になったことがございます。そこであるいはバッジのような黒い霧の印象もいろいろございまして、これはアメリカでも騒がれ日本でも騒がれたのですが、明朗な手続をとってやっておられるかどうか、この点もひとつ増田さんに伺いたいと思います。
さらに国産による開発案と在来のＣ４６輸送機にかわるＣＸ中型輸送機の生産計画は、日本航空機株式会社を中心として行なわれているようでありますが、ＣＸとＣ４６との性能、生産価格等について比較してちょっと御説明を願いたいと思います。大臣でなくてもいいけれども……。
きょうの四十年度の決算の報告を見ますと、防衛庁は四十億も金を余しておるわけですが、私はもと軍隊の主計をやっておったことがあるので知っておるのですが、どうも年度末になりますと要らないものでもどんどん予算を使わないと来年とれないからという風習がありまして、おそらく現在でもそういうことはあるのだろうと思いますが、そういうことは注意を要することです。実は防衛庁の予算の中で、たとえば航空機は一機安いので四億から高いのは数十億に達するような高い値段のものを購入することになっておるわけです。 そこで、いろいろ技術も進んでおるし、それからいろいろな問題もあるし、また外国から買う場合に、かつて山本権兵衛内閣のときにシーメンス事件というのがありまし
時間がありませんから、これを最後といたしますが、御承知のように日本は憲法第九条の関係もありましてほんとうは軍隊というものを正式に持たぬ。これは憲法にそう書いてある。いま拡大解釈されておるわけですが、私たち戦争に負けたときには、せめてドイツが負けたときのように十万くらいの軍隊を残しておったらというようなそういう声もありました。しかし日本の軍国主義というような問題で徹底的に、武装を解除され、私は戦車四師団におったのですが、戦車を練兵場で焼くというようなことをして、ほとんど日本の戦力というものはあのときに根こぎにしてしまったわけです。そういう過程の中から、いわゆる朝鮮戦争以来アメリカが非常に困るので、やはり日本に軍隊を持たしたほうがいいと
中曽根運輸大臣をお呼びしたのは、昨日——きょうも石田国鉄総裁がここに来られて、いま赤字の大きな原因は、通学通勤定期のために赤字がふえておる、しかし、これは国鉄の責任ではなくて国の責任である、政府の責任である、それだから、断固として自分たちは通勤と通学定期の値上げをするということを言明されました。大臣はこの点についてどういうふうにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
石田さんも、いま大臣が言っておられるようにりっぱでございます。中曽根さんも、新進気鋭で、断固としてやられる人でありますから、そこは非常にけっこうでありますが、現在あれだけの赤字をかかえておる国鉄を、どういうふうなことをしたら値上げをしないで経営ができるか、名案でもあるでしょうか、ちょっとお尋ねします。
値上げをしないということは国民の待望しておることなんですが、きょう石田総裁からもいろいろお話がありましたが、その中で、物価に影響するということを運輸大臣が言われるけれども、五兆の予算の中で三百億ぐらい上げても影響はないと自分は確信を持っておる、だから、中曽根運輸大臣と刺し違えても断固として自分の意見を貫く、こう言っておられましたが、中曽根さんはどういうふうに対処されますか。
それからもう一つは、第三次計画、五カ年計画といっておられますが、その五カ年計画もなかなか簡単に運輸大臣は許可されそうもないようでありますが、石田総裁は、きのうもきょうも、どういう場合があってもこれは変更しない——石田総裁の話によりますと、これをやれば国鉄の赤字がなくなるという確信がある。絶対にこの計画は延ばさないということを言っておられるのですが、大臣は何かその点についてはっきりしておらぬ点があるのですが、どういうお考えでございますか、その点も伺いたい。
大臣の時間がありませんから、最後の結末をつけますが、私たちの意見としては、上げないにこしたことはないのですが、上げないために国鉄が合理化をやって五万人を首切るという話もあるし、現にいま順法闘争が行なわれておりますが、そういう禍根がやはり政府の施策のためにくるひずみになると思う。結局それに入る労働者が非常に困るので、一番泣くのはそういうようなところにいくのじゃないかということが心配されます。そこで、私は、少なくとも国鉄の意見、石田さんの話を聞いてみますと、非常にもっともなような点もあるし、そうかといって、中曽根大臣のように、上げないで済めばこんないいことはないと思うのですよ。両方全うするようなことをしなければだめだ。実際に私どもはそう
ことばじりをつかまえるわけではありませんけれども、そうすると、石田さんが、断固として上げる、こういうことをここできのうもきょうも悲壮な決心で言われたのですが、そういう場合には、いまのところでは認めるかもしれぬという弱腰でございますか、その点お聞きしておきたいと思います。
どうも与党ばかりやっていて、時間の予定は私は十一時半にやることであった。こういうようなことをやるというのは、あと三十分で野党三人やれということなのか。
その前に現実ができているのだから、これは約束が違う。
その総裁にいろいろお尋ねしたいのですが、私四月に総裁にいろいろ意見を聞いたのですが、実は赤字の問題を人件費、人件費と言われますが、実は何も国鉄だけが人件費六割ではなくて、ほかの事業でも六割五分、七割くらいずつ現在とられている。石田総裁が昔実業界のベテランで相当活躍された時代とは現在は時代が違うのです。だから私らが考えます、たとえば国鉄の地方の鉄道が非常に犠牲になったようでありますが、通勤列車なんというものは、これは国の政策がこういう政策をやっているから、実は国の責任で私は負わすべきではないか、国鉄がこういうものをしようというところに、私は無理があると思う。だから一体どうやったらこういうような国家的な問題までをしょって——運賃は御存じ
