非常にむずかしい問題でありまして、いたちごっこのような形でずっと連続しているわけですが、どっかの基点で一ぺんはっきりとしたポイントを打つべきじゃないかというように考えておるわけですが、それと関連して、先ほど喜田村次長から、酒米はどうにもならぬということであれば当然変わってくるのは酒が値上げになる、値上げになれば大衆が困る。北海道へ行きましても、二級酒の税金を下げてもらいたい。ちょうど九州の調査も出ておりますが、同じような意見があるわけでありますが、こういう問題について酒米が下げられなければ税金も下げてやるという何らかの形をとる必要があると思うのですが、その点は二級酒の税金を引き下げるという問題が一体考えられないものかどうか。これもど
泉さんは間税部長をやっておられたから、いろいろ事情を知っておるだろうと思うのですが、大体二級酒は一本三百円くらいというのが大衆が一番喜ぶということをずっと前から言われておったわけです。一般の二級酒というものを飲む階級は非常に低い層でありまして、少なくとも今度の酒造米の値上げに関連して酒が上がるということになれば、一番打撃を受けるのは二級酒を飲む階級が一番多いんじゃないかという気がするのですが、そういう点で泉さん、来年くらいまで自然増収がふえたらということでなく、外国と比較して、特にビールなんかと比較しても、酒の現在の状態は決して安閑としておられないような立場にある。特に泉さんは間税部長で地方の零細な酒屋さんの状態も知っておられるわけ
私も鹿児島にも行きまして、しょうちゅうの状態も見てきたのでありますが、やはりある点まで下げればそれだけ売れ行きがたくさんふえるんだから、税の収入全体としてそう損はないと思う。そういう計算は泉さんよく研究されたと思うのですが、税金を下げればもっとたくさん飲む可能性があるのじゃないか。もっと下げてもっと飲めば、結局においては税収は変わらぬと思うのですが、その点はどう考えておられるのか。これも泉さんについでだから伺っておきたい。
もう一つ田中さんにお伺いしたいのですが、昨年いろいろ調査しますと、農業協同組合のほうで、倉庫ががらあきだということで、倉庫料、倉敷料が多少なければ困るということでおくれたというようなことも聞いておりますが、本年度はそういうことはないという見込みですか。
そこでいま田中さんからもお話がございましたが、酒米が相当上がってくるということになると、それに関連して当然酒の値段が上がるように考えられるわけですが、その点は国税庁どのようにお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
この前も堀委員から質問があったのでありますが、酒造米を高く売りつけるということは結局酒のほうの値段にはね返ってくることになるので、これは消費者価格と同じような値段で出せという意見を堀委員からも言われまして、私もそういうことを考えておるのでありますが、これはあとで税金の問題もお尋ねするのですが、そういう抜本的なことをやられると酒の値上げをしなくてもいいことになるのですが、そういうことはできないものですか。
酒の製造業者は間接的には税金をかせぐ形になっております。私はそういう点から考えて、私は酒屋ではありませんけれども、何か合理的、抜本的に考える必要があると思っておるのであります。そこで食管法の赤字という問題に関連して、きょうは大臣がおられませんから政務次官なり事務当局から伺いたいと思うのでありますが、食管の赤字というのは本質的に非常にむずかしい問題でございますけれども、簡単に食管の赤字があるからということで米価の値上げという問題が出てきて、おそらく二〇％の値上げをするという、田中大蔵大臣の大阪での、出先の発言が載っておりましたが、この食管の赤字というものは本質的に農民が米を出すから食管の赤字が出るのではなくて、政府がいろいろ徳用米とか
しかし御承知のように、密造酒というのが最近非常に減ってきたように思うのですが、それはやはりしょうちゅうや二級酒、合成酒が安くなったという点もあるので、間接的にはそれは非常にいいことだと私は思うのですが、その密造酒の現状、そういう点についてどういうような傾向になっておるのか、私は泉さんのいまの御意見には賛成しかねる点があるのですが、これは二級酒を飲まなくて、一級酒、特級酒を飲むようになったという理由は、これは私はまだ二級酒がわりかた酒が悪いわりに高いから、飲まないんじゃないかと思うのですが、その密造酒との関連はどういうふうになっておりますか、その点を伺いたいと思います。
時間がありませんから、最後にお願いなり、また希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 この食管の赤字の問題について、政府としてはひとつ根本的にこの問題についてのはっきりした見解を示していただきたいということ、それから酒米の売り渡し価格についてたびたび大蔵委員会でも問題になっておりますが、その問題についてのまず根本的な解釈、こういう問題について臨時会を開かれました後に質問いたすつもりでありますが、そういう点についてのわれわれの十分了解できるような、そういうことができますようにひとつお願いをいたしまして、おそくなりましたから質疑を終わります。
本日山際総裁をお招きしたのは、日銀法の改正問題、それからこれを中心として中央銀行のあり方等、日本銀行本来の使命のことについて率直な御意見を承りたいということが第一、それから第二に、堀さんからもいまいろいろ質問がありましたが、最近の証券問題の当面の問題として、日銀がかなり思い切ってやられるようなことを聞いておりますので、それを伺いたいと思っております。 そこで第一に、今度山際総裁は出られなかったのですけれども、佐々木副総裁が出られて、席上で日銀は積極的にこれに協力するというような発言をされておるのでありますが、それは現在非常に証券市場が悪いと認識されてそういう発言をされたのか、もう一つは、佐々木副総裁の発言は山際さんも同じ意見であ
御承知のようにその対策として堀さんからもいろいろ御意見がありましたが、共同証券がいままで多量に株式を買い上げたという問題、それから株式の大量買いということをたな上げで、市況がそれで一体安定するのかどうかという問題が出てくると思うのです。そこで御承知のようにいまの株の非常に過剰なるところは、最低千五百億から四千五百億ぐらいは大体だぶついておるというような、こういう意見がある場合に、ではどれまで買い上げたら普通の流通がうまくいくかどうかということについては、日銀は慎重なところでございますから、大体の目安を一体おつけになっておるのかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
御承知のようにいまの証券界の大体の町の声としては、いま証券を買えば必ず損するというような風潮があるわけでございます。しかし証券市場というのは、これはもう大体自由の立場でやるのであって、そういう中で人為的にこれを日銀がてこ入れをしていろいろ操作をするというようなことで一体根本的に立ち直るかどうかということに疑問があると思うのですが、その点は山際さんはどのようにお考えになっておられますか、お伺いしたいと思います。
もう一つは、これは御承知のように証券市場はやはり現在の経済の半面をあらわす一つのあれでございますから、しかし、現在御承知のように経済の安定、いわゆる日本の成長もとまって、特に開放経済下ではなかなか産業も思うようにいかないという現状で、証券だけが、特に証券はひどいのでございますけれども、アメリカのように資本主義が発達しておってもなかなか不況のないような国と違いまして、日本のような経済の浅いところではなかなかそういうことが思うようにいかないという現状でございます。そういう中にあって、いろいろ大蔵大臣からの慫慂もあり、また業者からのいろいろな慫慂もありまして、日銀さんがいろいろ手を尽くされると思うのであります。しかしそれではたして安定する
先ほど堀委員もちょっと触れられましたが、一方においては金融の引き締めをゆるめないという反面において、まあこれは金融を引き締めないで、このままうまくいけばいいけれども、なかなか思うようにいかない。おそらくこれは片方において金融引き締めをやって、片方で援助するというようなことは、どうも矛盾したような感じがするのでありますが、これは山際さん、そういうことないとおっしゃるだろうと思いますけれども、池田総理やそれから田中大蔵大臣あたりから、強制的に、圧力をかけて、やれというようなことでも言われたんじゃないか、こう思うんですよ。そういうことを率直に、こういうときでございますから、山際さんから伺いたいと思います。
もう一つダウ平均の問題について私は伺いたいと思うのですが、どうも千三百円という線があって、それから下がるとだいぶひどいようなことを言われますし、それが千二百円になっても、まあ千二百五十円に押えたいというような声もあるのですが、一体ダウ平均というものの基準は、山際さんそういうものはないとおっしゃるようでありますけれども、日銀の総裁としていまの経済事情のもとでどれくらいまではまあいいんじゃないかというような線があるのかないのか、またそういう線をつくるべきであるかどうかということについての所見を伺いたいと思います。
証券対策については大蔵委員会で長い間、二、三年間ずっと大蔵省に意見をただしたのでありますが、ようやく証券局ができまして、松井さんが局長になられて、このごろようやく大蔵省の証券対策というものの芽が出たように思うのであります。だから、いわば、私たちはいままで証券業界に対しては、行き当たりばったりの、そういう考えが胸にありまして、それと同時に、一体日銀としてもこの株価対策についていままで御意見があっても、ただじっとしておられたのか、あるいは今度、われわれは突如と思うのですが、副総裁が大蔵省の招きでああいう会合に出られてやられたというようなことは、前々から予想されてやられたことであるかどうか、また、日銀という立場からこういうような証券の問題
証券問題はそれくらいにしまして、日銀総裁にたびたび大蔵委員会へ来ていただきまして、問題になる点は、日本銀行法の改正を通じて日銀の中立性の問題について、われわれ何べんか意見をただしました。今度は法案が出る、法律が出るというようなことで銀行局からもいろいろ意見が出ておりますが、一体日本銀行本来のあり方として私たちは中立性を主張しておるわけでございますが、そういう点について、山際さんはいままで二期も、しかも非常に慎重な方として信頼をされておるわけですが、この日銀法の改正という問題をどのように一体考えておられますか。これは根本問題に触れる問題でありますが、ひとつきょうは遠慮なく大蔵省も大臣もおりませんから、ぜひひとつざっくばらんにお聞かせ願
たとえば私が調べたところによりますと、日本銀行は資本金一億円ですね。たった一億円といえば中小企業のちょっと毛のはえたようなものなんです。そういう例の中で、一体株主の配当はどのようにしておられるのか。ちょっと卑近なことでございますけれども、どうも意外なことが多いので伺いしたいと思いますが、どのように運用されておられるか。資本金一億円というのは、今日は——僕らには一億円というのはどえらい金でございますけれども、金融総元締の中央銀行が一億円の資本というのは、ちょっとよそへいっても人聞きが悪いし、それから現在ロンドン銀行とかオランダの中央銀行を見まして、非常にけげんな気持ちで見ておるのですが、その点はどういうことになっておりますか。
もう一つ総裁に伺いたいのですが、日銀政策委員会というのがありまして、そうしてこれがおそらく相当の指導的な立場にある。しかも専門家の相当高給でかかえられておる人がおられるのでございますが、その政策委員会はどのように運営をされておるのか。これもはなはだ卑近なことでございますけれども、日銀を知るために、やはりどのようなことをやっておられるのか、これを伺いたいと思います。
先ほど一つ聞き忘れたのですが、日銀の株主は国家の資本が入っておるのかどうか、個人で入っておられるのかどうか、その点を一つ総裁から伺いたいと思います。
