佐藤謙

阿久津議員の御質問にお答えいたします。 　今回、この政府案が公にされたとき、これは明らかに我が党案の盗作だ、下世話な言葉で、ぱくられたといった批判が党内にありました。しかし、もしも、これが単なる我が党案と同趣旨のものであれば、その趣旨が生かされるわけですから、野党冥利に尽きるものだと私は思っております。 　何も、この公共事業基本法に限らず、国土交通委員会では、我が党の、航空機の中での迷惑行為を防止する法律案をほぼ丸写しにした航空法の一部改正案が用意されていますし、さきの国会では、野党四党提出のＢＳＥ対策特別措置法案も、不十分ではありましたが、全会派一致で野党の思いが生かされることになったのです。 　既に立法能力を備えた市民ＮＰ

おはようございます。民主党の佐藤謙一郎でございます。 　きょうは、扇大臣の所信に対する質疑ということで、一時間にわたって質問をさせていただきます。 　私は、終始一貫して、公共事業というものを国民のより近いところに近づけていこう、さらには、行政による公共事業から、市民、生活者という視点に立った生活者主役の公共事業というものを見つけていこう、そういうふうに努力をしてまいったものでありますけれども、公共事業と聞いただけで、政官財の癒着あるいは利権というものが国民の頭の中に入るのか、なかなか人気がいま一つ上がらない。 　そんなときに、きょう最初に公共事業から質問を進めてまいりますけれども、いろいろと勉強していて私の目にとまったのが、一

我々が聞いているのと全く違うんですね。私どもが国土交通省に、その市民、原告団がいろいろと挙証責任といいますか、何をもって公益性を認めたのかという、その部分のいろいろな準備書面というものを出すようにということを主張し続けているのに、全くそうしたことがなされていないというのが、私たちに入ってきている情報であります。 　ただ、これは水かけ論になってしまいますので、これ以上、また精査して、質問とは違う形で、できれば促進方を進めていただきたいと思います。 　司法制度改革、これは行政訴訟検討会というのが行われていて、これは法務省の担当であることは、私も承知しております。 　しかし、この検討会で執行停止についての議論がなされておりますけれど

整備基本方針については、私はきょうは質問を申し上げませんでした。いろいろと意見もあろうかと思いますが、ただ、整備計画については地方に任せるということですけれども、私が知る限り、いろいろ全国回ってみて、やはり百カ所以上の地域でいろいろなあつれきがある。そのあつれきがやはり、現場現場に任せているために、時にはうまくいっているところもあります、ありますけれども、なかなか対応が不十分で住民のいたずらな反発を買ってしまっているところを私は随分見るわけであります。 　かえって、国土交通省の本省の方が、環境問題ですとか、あるいは地域住民との、例えばパブリックインボルブメントを中心としたいろいろな説明ですとか、そうしたことはしっかりしているんじゃ

私は、大臣にだけ御質問することにしているんですが。

はい。 　今、僕は大臣から大変ありがたい話を聞いたのは、これは自然再生推進法にのっとってＮＰＯと連携を進める、そういう理解でよろしいですね。ありがとうございます。 　それで、なぜ、これだけうまくいっていた検討委員会が中止されたのか。これがやはり大変不幸なことだと思いますので、ぜひ再開をすべきだというふうに私は考えますが、この再開すべきだという私の意見に対して前向きな御答弁をいただきたいというのが一点。 　それから、時間が押してしまっておりますので、もう一つは、さきの参議院の決算委員会で同僚議員の谷議員から実は円卓会議の質問がありました。 　これは、現在は、霞ケ浦の工事事務所が主催する霞ケ浦の意見交換会というのが開催されていて

済みません。円卓会議について、ぜひとも積極的につくっていただきたいと思いますが。

それは意見交換会の域を出ないと思うんですね。経済産業省も農水省もあるいは環境省も、そうした各省庁、それからＮＰＯ、ＮＧＯが同等の立場で、だれが主催するというのではなくて、そうした円卓をつくっていく。 　それも、今までアサザ基金のアサザプロジェクトについては、国土交通省はかなり彼らの実績というものを評価し、それがゆえに植生帯の保全について連携をし、そして市民参加型の公共事業に国土交通省も、えっと思えるほど積極的に参加をしてくださっているわけですから、そうしたアサザ基金のような、広範な市民が集まり、そして百七十の小学校を巻き込んだ非常に大きな実験的なそうした運動に対しては、もっと温かい目を持って、二百も市民団体があるんだから、そういう

私どもの調べたところでは、これは神戸の震災時の建てかえということでありますけれども、例えば、グランドパレス高羽というところが専有面積六十五・二五平米で八百二十六万円、あるいは東山コーポというところが専有面積四十六・五六平米で三百七十八万円、こうしたような事例があるわけでありますけれども、こうした更地価格から解体料を引いた金額が実質的な立ち退き料になっています。 　この阪神大震災後のマンションの建てかえで、少数者、つまり、建てかえることよりも大規模修繕とかリニューアルで何とかしのぎたいという少数者、こういう人たちが実は立ち退き料を手にしてこのマンションから出ていかざるを得なかったわけでありますけれども、今後、こうした建てかえの費用、

今、八〇％というお答えをいただいたわけですけれども、実は、私どもが調べた限りでは、この数字が六四・五％なんですね。先ほど、立ち退き料でないという話でしたけれども、明らかに出ていく。これは、マンションというものを一つのコミュニティーとして我々は考えていかなければいけない、住みなれたマンション、そうしたコミュニティーから出ていかざるを得ないという人たちの痛みというものを、どれだけ我々は感じ取らなければいけないかということなんだろうと思います。 　全国マンション管理組合連合会と日本マンション学会との調査では、六四・五％しか戻っていない、三五％以上が愛着のある住居に戻れないでいるということなんです。仮に、これは五分の四の残りの五分の一、二

成功、不成功という言い方はと言われましたけれども、震災ということを考えれば、その後の処理で弱者がやはりつらい思いをする。自分の住みなれたコミュニティーというものを離れていかなければいけないということがもしも量的にかなりあるとすれば、これは大変深刻な問題だというふうに私は考えます。 　今、例えばこれから住民が、多数さえ押さえれば建てかえが可能になるという法定建てかえというものが現実にあるとすれば、実に具体的な老朽化に直面している、郊外型で低層の四、五階、あるいはエレベーターもない、高齢者ばかりが取り残されている、そして電気容量も大変低いといった、そうしたところの建てかえ問題をこれから考えていくと、コミュニティーという点からいって、私

時間が来ましたので、最後に、本当に困っている、資金的余裕のない方々も含めて、これから建てかえと同時に、そうした改修、補修というものにより重要な面があるんではないかなと思います。 　例えば、スーパーリニューアルですとかリファイン建築だとか、住民にいろいろなメニューというものを提示していく。先ほどのスケルトン・インフィルですとか、そういう新規の技術というものをどんどんつくり上げていくということは、それはそれでいいんですけれども、既存のマンション対策として、新規のものとは違ったメニューをしっかりと国民に提示していくのも国土交通省の重要な役割だと思います。 　さらには、最後にちょっと御指摘があったと思いますけれども、老朽化の客観的な基準

民主党・無所属クラブの佐藤謙一郎でございます。 　きょうは、税金のむだ遣いの象徴でありますダム、とりわけ水資源開発公団の問題で質問したいと思うんですけれども、単なる国民の税金のむだ遣いではなくて、そうしたダム建設のしわ寄せが、健全な、善良な住民に水道料金という形でしわ寄せしてきている。その論点からお話をしたいと思います。 　まず、扇大臣は今、東京の渋谷にお住まいだということですけれども、毎日どこからの水を飲んでおられるのか、そして水道料金がどのぐらいなのか、御存じでしょうか。

東京ですから、東村山浄水場、多摩川系と、それにブレンドして利根川水系が一部入っているということですが、ここで何も扇大臣の水道料金を知ろうと思っているわけではありません。この後、実はそれが非常に重要な意味を持ちます。 　石原大臣、今、東京都の水道料金が確実に二、三〇％、このダムがつくられることによって上がるだろうと言われているダムが計画、着工されようとしていますけれども、どこのダムか御存じですか。

群馬県の吾妻渓谷を水没させ、川原湯温泉を水没させる。草津から水をとってきます。酸性度の非常に高い、そこに石灰をぶち込んで中和をして、そしてそれが東京に引かれる。実は、そのために、今でも負担金が東京都で千百億、埼玉県が九百億円。これは確実に、大変大きな水道料金の値上げに結びつくことは必至だと思われておりますけれども、東京都のいろいろな仲間に聞いても、知人に聞いても、ほとんどそのことが知られていない。 　そこで扇大臣にお聞きしますけれども、三重県の亀山市というところ、ここで水道料金が一気に五倍にはね上がる、そういう議論がなされています。トン当たり三百八十円が、長良川河口堰の建設によって一気に二千六十円にはね上がる、こうしたことから、実

受水拒否ということにはならないだろう、こう言われておりますけれども、私の知るところでは、確実にこれは受水を拒絶する流れになるだろう。三重県では、美杉村が一九九四年に受水拒否をして、それ以来、この亀山市が今問題になっております。現在の水道水源が鈴鹿川の流域の地下水を使って、これは大変おいしい水だそうですけれども、それに対して、今度長良川の河口堰の水を入れる、それに対する反対運動が実は近隣の鈴鹿市にも広がって、この流れはとめられない流れになるんではないかなというふうに考えられます。 　特に、三重県の北勢四市六町につきましてはいまだにその導水施設は未着工ということでありますし、いち早くそれをやむなく取り入れた愛知県の知多を中心とした五市

水資源開発公団では、四十九のダムや堰を既につくっておりますが、そのほかにも、今十八のダムや堰をつくろうとしております。この見直しというものは非常に大事だろうと思いますが、実は河川法の規定では、そうした見直しについて住民の意見を聞く、そうした手続というのは実は行われていないはずであります。そういう、今、我々が問題にしなくちゃいけないのは、公共事業の見直しというものが全日本的に行われて二百三十の公共事業が見直されたにもかかわらず、水資源開発公団が担っているダム、堰については一部中止を含めてたった二つという段階でありますけれども、こうした住民参加というものが十分に反映されていない現場を私はあちこちで見てきているわけであります。 　必ずし

その推進の方をよろしくお願いしたいと思います。 　このダムの問題では、今まで、特殊法人改革計画でも指摘されているように、水の需給と実績が乖離している、そういうことがあちこちで見受けられます。ウォータープラン二〇〇〇から、このたび、一九九五年から二〇一五年までの水源の開発必要量を定めましたウォータープラン21が策定されたわけでありますけれども、この中で、例えば水源開発の必要量というものが日量二千百万トン必要だということが言われておりますように、水源開発の推進というのが非常に大きなテーマとしてまだ残っているわけであります。 　今までは、戦後、洪水調節から始まって、あるいは高度経済成長期には工業用水の必要性ということが言われました。し

こうした水の需要見通しという問題で、もう一つ国土交通省や水資源開発公団が頭に入れておいていただきたい問題に、節水という問題があります。 　例えば、地方自治体に行きますと、市で水道事業をやっている。水道事業が赤字になってはいけないということで、その推進を図らなければいけない。一方で、節水をしなければいけない、そういう議論があっても、前者が後者を否定するような、そういう関係があって、この節水という問題、例えば福岡市が非常に積極的にこれを推進しているわけでありますけれども、一九七八年に二百八十七日の給水制限、あるいは一九九四年にも日本全国を覆った渇水があったわけでありますけれども、これに対して、福岡市の節水の努力によって、私がおります横

今度、水資源開発公団が、開発を抜かして水資源機構という形になるときに、事務局から盛んに言われるのは、多様性あるいは広域化、多目的化、そういうものを調整するためにはこの機構を生かさなければいけない、そういう指摘でありましたけれども、残念ながら、いろいろと質問について聞いていますと、どうも縦割り行政というものが目に見えてくる。 　もちろん、水は厚生労働省ということは私は百も承知ですけれども、例えば、そうした水道料金が上がる。それは、長良川河口堰の場合は、四日市コンビナートを中心とした工業用水に当て込んでいたそうした水需要が、結果として、高度経済成長期が破綻したために企業からの水需要が要らなくなる。そうすると、取りっぱぐれがないようにど