佐藤謙

先ほどお話ししましたように、水資源開発公団は一切腹が痛まないということで、結果として、ブレーキのない自動車のように突っ走っていったわけでありますけれども、こうした地元住民の真摯な声をぜひとも聞き入れていただけるような仕組みをこれからも重層的につくっていただければ、例えば、全国百九ある、水系流域委員会がつくられなければいけないそうした流域の中で、現実に今、流域委員会がつくられているのは十五、その中で、一般の市民が委員会の委員の中に公募で入っているのはたった三つ、淀川水系と紀ノ川水系と九頭竜川の三つの水系しかないわけでありますが、そうした住民参加とはほど遠い現実というものをぜひとも認識をしておいていただきたいと思います。 　最後に、水

時間が来たので終わりますけれども、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画というものが作成されることになっていますけれども、七水系のうち、吉野川水系を除いて、まだそれができていない。当初の計画期間が終了していないので、新たな計画を早急に策定するべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党・無所属クラブの佐藤謙一郎でございます。 　きょうは、お忙しいところを参考人の皆様方お越しをいただいて、貴重な御意見をちょうだいしたことを心から御礼申し上げます。 　私、まず宮入参考人からお願いをしたいと思うのです。 　私ども民主党案、そして与党案、決定的な違いは、先ほどもお話がありましたけれども、諫早干拓の工事と調査とを別物と考えるか、それとも一体として考えるか、これが決定的な違いだろうと思います。そこから私たちは諫早干拓工事の中止、停止ということを盛り込んだ法律を出したわけですけれども、残念ながら、与党案、今までと全く同じ補助金のばらまき、かさ上げによって、補助金をつけることによってとにかく当座をしのごう、そういう法

土地改良法の不備、これは我々立法の側に突きつけられた、そんな思いがいたしますし、費用対効果の問題はこれから環境というキーワードをどういうふうに入れていったらいいか、きのうの国土交通省でも、実は入れられていないんだ、そういう説明がありましたけれども、我々議会人がしっかりと受けとめなければいけないものだと考えます。 　次に、吉次参考人に二点、御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど吉次参考人は、ノリの第三者委員会がいろいろと開門調査を、第一段階としては二カ月、そしてその後半年程度、さらには数年の開門調査が望まれる、そうした報告があったにもかかわらず、四月の十五日に農水省の別館で秘密会議が開かれ、大臣と四県の関係者がそれをほご

ありがとうございました。 　時間がないので、次に森参考人に御質問させていただきます。 　本当に苦渋の参考人のお言葉だろうと私は考えました。ただ一つだけ、参考人が言われていることというのは非常に皮肉を込めた逆説的な言い方でありますから、多くの人に誤解を与えるようなことになりはしないかということを僕は懸念をしています。 　森さんがこの運動を通じてやられてきたことは、本当に全人生をかけてやられてきたに違いない。長良川河口堰の赤須賀漁協と同じように、四面楚歌になりながらも小長井漁協の最後の孤塁を守って、御自身の漁業に対する情熱をぶつけてこられる。周りはどんどん攻め落とされて、そして最後の最後になった百人の漁業組合の人たちと本当に正義を

終わります。

おはようございます。民主党・無所属クラブの佐藤謙一郎でございます。 　私は、全国の公共事業の評価をして百カ所ぐらい回ってきたわけでありますけれども、公共事業に対する批判が大変大きい。中には、市民の方の誤解ですとか、あるいは、現場に行くと、この公共事業は推進しなければいけないなというものもあるんですけれども、しかし、その批判の大きさを考えると、この原因というのは何なんだろうかと。 　最初に質問通告を申し上げた、その原因を何と考えるかという質問は、きょうは、質問項目が多いので割愛させていただきますけれども、私は三つに絞って議論を進めていきたいと思います。 　一つは、実施主体の方々に、環境に対する無理解があるんじゃないのか。二つ目に

それはそのとおりで、国土交通省の役割というのは、環境省と同じであれば環境省が要らなくなるわけでありますから。 　その中で、価値観というものがどんどん変わっている。私が今おります横浜というところ、昭和三十九年の東京オリンピック以降、高度経済成長の中で、公的に最大の環境破壊は何かというと学校づくりだったんですね。高校百校計画というのがあって、それこそ谷を埋め、山を削って、大変な勢いで高校や中学校、小学校をつくった。しかし、それは、そのときは環境よりも教育だろうということで、ほとんど環境破壊に対する批判というのはなかったわけでありますけれども、時代とともに価値が変わっていくということを、国土交通省の若い職員の方々は非常によく勉強されてい

政策評価については、今行われているものについては、いろいろと私も議論するところでありますけれども、今の大臣の姿勢に私は賛成するわけですけれども、私がきょう申し上げたのは、そういう政策評価の問題ではなくて、一歩踏み込んだ河川法のそうした河川整備基本方針の策定にまで、つまり、上流部分にまで住民参加というものを担保していくことが、これからの市民とのいろいろなあつれきを回避して公共事業というのを理解させていく一番いい道ではないかなというふうに考えて申し上げたんです。 　例えば、この基本方針の策定は、社会資本審議会の河川分科会、水委員会というところで概要決まるわけですけれども、この委員長が水資源開発公団の総裁なんですね。つまり、こういう仕組

これは法務省の問題ですからそういうお答えは十分承知しておりましたけれども、ここで問題提起をさせていただきたいなと思います。 　それと、挙証責任はあくまでも国土交通省にあるわけですから、そういうことにしっかりと、丁寧に、誠実に対応することが、公共事業というものを一般の国民にゆがめて伝えない一つの道であろうと僕は思っておりますので、その辺はぜひとも実態を調査していただきたい。特に、苫田ダムですとか徳山ダム、川辺川ダム、これから問題が起きてくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、ダムの問題が続いて恐縮ですけれども、ダム中止後の住民補償制度というのが、今、日本にはありません。実は私が公共事業に飛び込むきっかけは、ある

一刀両断にやったということは僕は申し上げていなくて、そうした中止を決められた手続論も私は評価をしておりますので、そうではなくて、中止をした後のフォローに、扇大臣のカラーといいますか温かみをしっかりと、行政だけではなかなか醸し出せない温かさを、何か制度や法律につなげていけるものはないだろうかということを僕は申し上げました。 　そこで、もう一つ。 　個人の生活再建策については今の議論のとおりでありますけれども、今度は、地方自治体、地方公共団体に対して、補助金適正化法という法律があって、今全国にいろいろな公共事業があるけれども、地方自治体の長が、あるいは幹部が、私に耳元で、この公共事業はもう本当はやりたくないんだと、負担金も多いしなか

ぜひとも、地方自治体に多くの過大な負担を押しつけるようなことのないような、そういう取り組みをしていただければというふうに思います。 　では、もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけ要望させていただきます。 　長期計画の一本化の問題、これは私ども民主党も、公共事業基本法というものを、過般、国会に提出をしております。私ども、十六本の公共事業長期計画を一括すべきだという主張と、それは国会の承認も含めた、国会関与というものを柱にしているところでありますが、どうやら、今の扇大臣の指揮のもとで長期計画の一本化は既に決まっていて、ただ、後は事業費の総額を書かないという仕組みなんだそうです。成果目標、アウトカムというものを前面に出していこう

どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、国会関与については後でお聞かせいただければと思います。どうもありがとうございました。

民主党の佐藤謙一郎でございます。 　きょうは、鳥獣保護法の改正案につきまして、大木大臣を初め諸先輩に質問をさせていただきたいと思います。 　大木大臣といいますと、私もちょうど環境委員長をやらせていただいていたときに、ＣＯＰ３、大変大臣御苦労されてあの難局を切り抜けた。あれが今日につながっていることを考えますと、環境というものに大変積極的に取り組んでこられた大臣ということで、心から私も期待をするところでございます。 　今日、環境問題といいますと、例えば地球温暖化あるいは循環型社会あるいは環境管理というような柱の中で、私は、自然との共生というのはそうした柱の上に立つ根本的な大変重要な問題だろうというふうに考えております。それは、と

一時、狩猟者が五十万人を超えていたわけでありますけれども、この猟区の問題については、当時の丸山局長はそういう言い方で、すれ違った議論になっていたわけですが、着実に狩猟者が減っている。 　今、里地里山に対する関心が高まってきたり、自然公園に入ってハイカーが歩こうとすると危険を感じる、現実にはクマの被害よりも暴発による事故の方が多くなっている、そういう現実があって、私の知り合いの中では、自分の地域の近くの学校、通学路が危ないということで、そうしたところを銃猟禁止区域の設定のために努力しているという運動が各地に見られるわけでありますけれども、現実に国土の七一％が可猟地域になっている。禁猟区やあるいは鳥獣保護区等々の狩猟制限されているとこ

都道府県知事に積極的にそうした動きがある場合には環境省として支援をしていただきたいと思うのです。 　ちょっとこれ、私、今ふと思いついたのですが、今、野生生物保護月間なんというような取り組みというのはあるのでしょうか。例えば、そうした期間を設けて、その間に野生生物と人間との共生というものを啓発する、あるいは環境教育の場に付していくというような。 　なぜ私、こういうことを考えるかというと、農村では農業被害というものが非常に大きくて深刻になっている。 　私は、選挙区は都市部でありますけれども、ほとんど土日は農山漁村を歩いています。それは、二十世紀が農村の都市化の時代であるのに対して、二十一世紀は、明らかに都市が農的なるものをしっかり

いずれにしても、やはり小学校、中学校、高校と、子供のときからそうした野生生物との共生というものを植えつけていくというのは非常に大事でありますから、私自身、そうした月間といいますか、存じ上げなかった方が悪いのかもしれませんけれども、どうか教育とリンクをさせてそうした運動に取り組んでいただければというふうに考えております。 　次に、三年前の議論で、特定鳥獣保護管理計画がスタートしたわけでありますけれども、そのとき、この特定鳥獣保護管理計画は任意制度でスタートをしてしまわざるを得なかった。そこから実はギャップが出てきたわけで、再三今度の委員会の審議でも指摘をされているように、ふやしたい種の管理計画、例えばクマとか猿についての管理計画は、

それでは、一律的にというお話が出ましたけれども、これから科学的、計画的な知見というものが集積するわけであります。それはなかなか市町村というところにまで行かないのが懸念の材料でありますけれども、例えばクマとか猿については、そうした保護管理計画については、そうした計画的あるいは科学的な知見を得て、義務化をするということが将来的にあり得るものでしょうか。

それは、義務化ということではなくて、環境省の責任で積極的に管理計画を立てさせるということで理解してよろしいんですか。義務化という方向というのはとられることはないということでしょうか。

三年前の議論で、私は、北海道の斜里町の三人の職員がクマ対策に専従して、時間外勤務もして本当に苦労に苦労を重ねている、そういう現実をお話ししたわけです。 　その方が、苦しい地方財政では自然環境は常に後回しにされかねない、前向きな地方自治体ならいいけれども、多くの自治体では単なる苦情処理として駆除や狩猟が進められる危険が大きい、せめて地方独自の保護管理計画を審査する第三者機関が必要ではないか、そういう提案をされて、私は質問で問うたわけでありますけれども、そのときに丸山局長は、第三者機関という問題については、特定鳥獣保護管理計画を策定する過程で、研究者とか専門家、自然保護団体、幅広い方々によって、事実、検討会というのをつくっている例があ