保坂展人

ということは、その請求書並びにそういった内訳の書類も提出をしていただきたいし、この言い分を了としたということで確認してよろしいですか。

きょうは、私にも思い出深い石川元裁判長の本を引いてお話をいろいろ聞いたというのは、この中で、最高裁長官まで務められた矢口さんが、私が営繕費をふやしたんだ、だから大丈夫だ、こういう仕切りを、非常に古い話ですけれども、当時はされていたということと、それから、今回、裁判員制度広報費、二年間、翌年度も含めて二十七億円、一年目は二億円余っている、二年目は一億三千万円余っている、しかしそれは、ある程度は国庫に返納したけれども、ある程度は目の中で流用した、こういう話なんです。 　裁判所の経理というのは、私が信じていたほどどうも厳密ではなかったし、いや、かつてはもっといわば幅広で、今は厳密になってきているのかどうなのか、そのあたりが連続線上にある

答弁は要りませんけれども、私はことしも予算委員会でいろいろ、与党からもこれはおかしいじゃないかという声が出ましたけれども、十四億円ついているんですね。それについても、過去と同じように、幾ら使ったのか使わないのか、余った分はどこに行っちゃったのかどうなのか、予算の構成上わからない状態ですと聞いているんですよ。やはり、それはまずい。それこそ、血税ですよね、その血税を、幾ら余したのか、国庫にどれだけ返納したのか、どの項目にどういうふうに流用したのか、しっかり委員会で答えられるようにことしはやってください。それを強く委員長にも要望したい。

終わります。ありがとうございました。

社民党の保坂展人です。 　きょうは伊吹大臣に、午前中、教育再生会議や中教審をめぐる議論がありましたけれども、道徳教育についてちょっと伺っていきたいと思います。 　教育再生会議では、小中学校において徳育という正式教科でやっていこうというような議論が展開をされているというふうに聞いております。これに対して山崎中教審会長が、先月二十六日でしょうか、日本記者クラブで、価値観が多様化する中で倫理的な問題は学校になじまないのではないか、道徳を学校で教える必要はないのではないか、こういう意見を言われた。さらに、人の物を盗んではいけないということは教えられても、本当の倫理の根底に届くような事柄は学校制度にはなじまない、こういった発言もされている

幾つか質問がありますので、答弁を少し縮めていただければありがたいんですが。 　再生会議の中で、教育現場で戦前の徳目、修身、道徳の復活をというような声も、こういうことをおっしゃる方もいるということであります。今、大臣の答弁では、教科にした場合に、教科書、そして教科である以上は評価ということになり、この山崎会長は、例えば民法、刑法などのいわゆる法教育、あるいは法規範と言ってもいいかもしれないけれども、ということについては、これはもう必要なことだし、あっていいことであるけれども、人はどう生きるべきなのか、例えば臓器移植をめぐっても、国会も党議拘束を解いて、お互いが党の立場を離れてそれぞれの意思で投票するというようなこともありました。

それでは、今来られたばかりなので、官房長官にちょっと伺います。 　先ほど高井委員も出していらっしゃいましたけれども、私も、きょうの新聞を見て、教育改革の改革を、教育再生会議への七つの疑問ということで、河野太郎議員や後藤田議員など自民党の若手のマネジメントの観点からの教育再生研究会、力強い指摘がされているなというふうに思いました。 　ここでも指摘されているんですが、第一次報告について因果関係のわからない部分があるということが言われているんですね。論理の飛躍と思えるような唐突な提言ではないかという例として、例えば、子供たちの規範意識の低下に対して、高校での奉仕活動の必修化、あるいは大学の九月入学の普及促進というようなことが言われてい

言いっ放しの会になってしまってはいけないわけで、自由に民間の方がやっているのであれば、これはどんな意見も自由闊達でよろしいんですけれども、官邸が、まさに官房長官、総理、こういうラインで文科省も飛び越えてやろうみたいな話も一部あったわけですから、これは非常に私は危惧する部分が多くて、一点、規範意識という言葉もよくこれは語られているんですね、教育再生会議で。 　今回の学校教育法改正で、目標の部分に規範意識というのが、伊吹大臣、お疲れでしょうけれども大丈夫ですか。改正教育基本法には規範意識という言葉はたしかなかったと思いますね。「道徳心を培う」、こういう言い方だった。これが、この規範意識という言葉が今回学校教育法に入っているという関係に

何が道徳かということをずっと議論していくと時間が足りないんですけれども、その道徳心という中には、恐らく、法律を守ろうとか決まりは守ろうとか、そういう規範意識的な部分以外にも、自分の立場も忘れて人を助けるとか、あるいは、自分の国以外の、地球の相当離れたところで起こっていることについて心を寄せるとか、いろいろな幅広いものはあると思います。だから、大臣としては、道徳心ということで言われていることと規範意識との相互関係をどう整理されますか。

ですから、規範意識が前面に出て、その規範意識が突出をしていることに、もう少しバランスを考えていただきたいという意味で私は今の指摘をしたということなんです。 　もう一点、教科に関する事項は文部科学大臣が定めるというふうになっていた部分が、「教育課程に関する」というふうにこれは変化をしています。 　これは、昨年の十一月六日の教育基本法の特別委員会で伊吹大臣は、権限はどこにあるのかというふうにいえば、学校のカリキュラムであり編成権であり、卒業の認定権は各学校の校長にあるんだ、こういうふうにおっしゃっていますが、ここは、教育課程としたことによって、いわば現状のカリキュラム編成権であるとか学校のさまざまな権限を、文部科学省があるいは文科大

我々の解釈は、教科というのはそれこそそれぞれの科目であってというような考え方をしておりますけれども、文部科学省の解釈は、今大臣のおっしゃったのは、教科という中にいわば教育課程も従来から入っているんだ、入っているものであるからそう変わるわけではない、こういうことで理解してよろしいんですか。

残りの時間、ちょっと免許更新制について私がいろいろ調べたところ、カナダで、これは五大湖のところのオンタリオ州ですか、こちらの方で、当時の進歩保守党政権で、やはり日本の制度とよく似た教員資格再審査制度、これは局長に伺いますが、こういう更新制が導入されたんです。内容としては、教育委員会や大学教育学部などで受講を課して、これらの条件を満たさなかった教員については資格を取り消すというものだった。しかしこれは、〇三年に政権交代があって、自由党政府はこの制度を廃止した。 　教員からの反対も少なからずあったことと、運用にかなりの資金がかかったということと、これは重大だと思うんですが、新採用の三人に一人が五年以内に退職してしまうというような変化が

伊吹大臣、今お聞きのとおり、そんなに資料が多くないということもあるかもしれませんが、三人に一人が五年以内に退職するという形で、いわば教員免許更新制はカナダのこの州においては失敗をしたということであります。 　それを踏まえてなんですが、意外と私の周りで反響が多いのは、ペーパーティーチャー、いわば教員免許資格は持っている人たちが、今回どうなるのということで私も国会答弁を含めて説明します、いや、更新はできるんですよ、しかし内定がなければできないんですよと言うと、これは嫌な感じですね、こうおっしゃるんですね。 　やはり、教育現場に特別免許制度も導入されたように、もともと教員免許を持っている人たちが、もしかしたらいつかはという気持ちがある

私、教員になろうという人たちが萎縮をしたり幻滅をしたり、教員免許を持っている人ががっくりきたり、そういうことになってしまわないかという点を懸念して、この点は再度またやりたいと思います。 　終わります。

社民党の保坂展人です。 　齋藤知事に伺いたいと思います。 　まず、多くの親たちから見て、学校の現状が果たして危機的なのかどうか。例えば非常ベルが鳴りっ放しでとまらないような、つまり、放置しておくとその教育というものはもう瓦解をしてしまうんじゃないかとかいうようなレベルにあると私は実は思っていないんですね。今の社会を揺るがす大きな事件、出来事が幾つかあります。これについて、その衝撃の余り、制度論に置きかえて、組織いじりというか制度いじりに終始していいんだろうかという疑問がございます。 　そこのところの現状認識なんですけれども、例えば、教員の質の低下は著しいのか、あるいは学力低下が山形県ではかなりひどくなってきているのか、その辺の

もう一問なんですが、先ほど来地方分権一括法の趣旨に逆行するような懸念を知事はおっしゃっていますけれども、この問題は、昨年教育基本法の議論のときに、私自身も、一九九九年以降ずっといじめで亡くなった子がゼロというのはおかしいのではないかと。統計を見ると、例えば厭世、世をはかなんでとか、あるいは友人との不和とかいう項目はあるんですね。どうも統計のつくり方というか選択の立て方自体、これは文部科学省がつくっていましたけれども、なるべくいじめ自殺というものがカウントしにくい仕組みもあって、これは地方の教育委員会も、実はいろいろ問題があったときに、その問題をどんどん明らかにして親にも周囲にも知らせていくという態度では必ずしもなかった。北海道滝川市

次に逸見委員長に伺います。 　今もお聞きしましたけれども、いじめがどういうふうに広がっているか認識するのは非常に難しいというのはわかっているんですね。ただ、亡くなったという事実があって、いじめられたという事実もあって、そのいじめによって亡くなったかどうか、そこをつないで証明するのは確かに難しいとは思うんですけれども、教育委員会、つまり各県や市町村の教育委員会が停滞をしていたということだけだったんだろうか。私は、むしろ、これは文部科学省も各県も両方問題があったんだろうというふうに思います。 　そこで、そういったやりとりをもとにして是正なり文部科学大臣の改善指導ということが盛り込まれましたよね。児童生徒の生命や権利の保護についてもう

もう一点なんですけれども、逸見委員長に先ほどちょっと言ったことなんですが、文部科学大臣が出てこざるを得ないような、児童の生命が危険に侵されて教育委員会が放置し続けている、文科大臣が出なきゃいかぬという具体例をイメージできますか。

では、次に後藤先生にお願いします。 　私も、佐世保で女の子が同級生を殺したという事件に衝撃を受けて、あの事件の現場に五回行きまして、いろいろな方のお話も聞いたりしました。実は、あの長崎県では、前の年にも駐車場から突き落としてお子さんが亡くなるという衝撃的な事件が起こっていまして、今、校長先生は研修が多いんですね、行ってみてわかったんですけれども、つまり、事件があったときも研修中だったんですね。命の大切さについて管理職研修ということで校長は学校に不在だった。いろいろな事件が起こるたびに、あるいは何か騒がれるたびに、一般の教員も管理職も研修というプログラムが大変多くなってくるということが事実あるんだろうと思います。 　ただ、そこでち

もう一つなんですけれども、今度、副校長あるいは主幹、指導教諭、こういった新しい制度を導入するという中身になっていますけれども、今までの教頭だとか主任だとかとそれがどういうふうに重なるのか、それぞれ違うのか。まだ十分明確じゃないところもありまして、国会での審議も、例えば、一般の教員が大変事務量を抱えるようになってしまった、何でもやらなければいけないということで子供と向かい合う時間が少なくなっているので、そういった公務に当たるところにそういうラインを引いていわゆる事務分担を軽減していくという説明がされているんですが、例えば副校長が給食費の滞納を集めに行くなんということは本当にあるんだろうかとか、ちょっと具体的に学校現場で想定してみますと