保坂展人

世田谷区長の保坂展人です。 　本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私からは、新型コロナウイルス対策と、直面するワクチン接種の自治体の課題についてお話しします。こちらの資料の方を使いながらお話を進めていきたいと思います。 　世田谷区内の感染状況を示したグラフなんですが、これは、全国で皆さんが御覧になっている、また、東京都において発表されている傾向とほぼ同じであります。東京の縮図と言っていいと思います。 　人口が九十二万人ということで、大変多いということもありまして、現在のところ、一度感染をされた方、八千四百五十六人と大変多くなってございます。残念ながら六十五人の人が亡くなっていらっしゃる。今、

お答えをいたします。 　まず、検査についてですが、介護関係、働いている方一万八千人以上、それから入居されている高齢者の方一万二千人、大変、三万人というのは多いんですね。それ以外にも、保育園で働いている保育士さんだとか、あるいは学校なども本来であればということなんですが、大変対象が数多いので、一番リスクの高い高齢者施設から始めているということでございます。 　エッセンシャルワーカーという言い方もありますけれども、社会継続のために欠かすことのできない仕事をしている方に関しては、やはり定期的にチェックを入れていく体制を目指したいというところでございます。 　次に、病院ですけれども、世田谷区内にも、やはり、コロナ治療に当たる、本当に必

まさに、新型コロナウイルス自体は、これまでの感染症と違って、症状がない場合でもウイルスを拡散する、そういう非常に扱いにくい、いわば予防がしにくい特性があるということに我々は春には気づいていたわけですから、当然、国としても、無症状の感染者も含めたＰＣＲ検査体制ということに積極的にもっと取り組むべきだというふうに思っておりました。 　とりわけ、先ほど高齢者施設の話を中心にしましたけれども、明らかに、そこにしっかり検査資源を投入すればするほどリスクは軽減されていきます。何より、亡くなる方、重症化される方自体を抑えるという戦略が必要だったのではないか。 　一方で、保健所というのは、この間ずっと縮小というか、九〇年代に再編されまして、そう

私は、最大の経済対策は、この感染防止に資源を徹底的に投入することだというふうに思っています。 　ですから、七月の段階でいわば緩和策が打ち出されて、秋以降、ずっと緩和をしてみたんですけれども、やはり年末年始のひどい感染の高まりがあって多くの方が入院もできなくなってしまったということで、また経済活動がそこで止まるということを繰り返していますので、私たちは、やはり、世界各国、特にアジアの中でも、この感染症に様々な工夫をして、各国、向き合っています。そういったことにもきちっと学んで、まずは感染を制御するということに全力を挙げて、落ち着かせて、経済活動の更なる再開、それまでは公的な支援をしっかりするということでやっていただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、徹底的な情報開示だと思います。どのぐらいのワクチンが出荷されて、いつ到着して、例えば世田谷区なら世田谷区に何月何日にどのぐらい来るのかということが分かれば、ここで予約を受け付けて、その入った数において予約をすればあふれ出るということはないんですが。 　ただ、ここでも一つ問題がありまして。 　ワクチン二回接種ということで進んできました。ただ、世界各国のいろいろなレポートとか意見の中で、いや、一回でも効果がかなりあるのではないかということが言われています。国会の中でも、その一回ということも議論をされようとしているとも聞いています。そうすると、例えば世田谷区に五万入ってくるというときに、じゃ、二万五千掛け

当世田谷区でも、馬術競技大会、オリンピック・パラリンピック、そして、アメリカ合衆国の選手団のキャンプということで受入れを決めております。そして、都議会議員選挙、そして国政選挙もあるだろうという中で、この接種を同時並行でやっていく、至難の業でございます。 　職員の配置、何名どこにつけるんだ、場所はどこまで確保するんだということですので、見通しがなかなか厳しいのは分かるんですが、やはり、情報を小出しにしないで、こうなんだと、実際には。実際には、四月十五日、五月一日、五月十五日なのか、今全く分からない状態です。これでは、今言われたところの大きな取組との両立、なかなか困難を極めているというのが実情です。

当時、もう二十数年前ですけれども、やはり、大蔵接待で公務員倫理法を作ろうというときに、当時の自民党、与党の中でもかなり慎重論、消極論もあったと聞いています。しかしながら、世論の高まりと国家公務員に対する信頼性の喪失ということで、これは橋本龍太郎さんの政権で、やはり政治判断でこれはやるべきだということで、相当異なる立場、見解を乗り越えて、公務員倫理法。 　これは、私は骨格の部分を考えたんですが、国家公務員法に十七条というのがございまして、ここに実は、証人喚問がやれる、それから調査要求がやれるということが書かれているんですね。それは人事院ができることになっているんですが。ですから、本来は、人事院に置かれている国家公務員倫理審査会が、接

現在のように少し感染状況が落ち着いてきたというときにこそ、例えば高齢施設、これは医療機関とともに、重症化、亡くなる方も多いわけで、徹底的にカバーしようと。これは既に厚労省も、国の国費、行政検査で算定すると言っていますし、制度的にはできるんですが、なぜか広がっていないんですね。幾つかの自治体、政令市、県などでは始めようとされていますけれども、やはり意識転換が必要なんじゃないでしょうかね。 　私たちのこのコロナ禍の中で、高齢者施設は一番危ないわけなので、そこを徹底的に守るんだ、そのためには全資源を投入しようということで、これは予算もかかります。しかし、予算だけではなくて、手法の改革、プール方式も申し上げました。そして、あとは機構ですね

二つあります。 　一つは、先ほどから申し上げているように、高齢者施設で一旦感染が広がると、短期間で多くの方が感染する、そして、重症化して亡くなる方も出てくる、ここを徹底的にガードしていこうと。そのためには、定期的な検査、これだけでは足らないので、一旦感染が起きたときには、その施設全体、他の職員や入居者も全部一斉に検査するという体制をつくりました。 　もう一つは、ニューヨークの例も当初事例に挙げたんですが、やはり、日本の場合、余りにもＰＣＲ検査の検査数も少なかったですし、また、そのハードルも高かった。逆に、今、駅前ＰＣＲみたいな民間の事業者がたくさん出てきて、この精度はどうなのかというような問題が言われていますよね。それだけ検査の

現在、特別養護老人ホームについては、もう大分、半数を超えて実施をされています。 　ただ、おっしゃったように、十五人一斉に無症状の方が見つかった施設がございました。これは二通りの受け止め方がありまして、やはり検査をするとこういうことがあるから、ちょっと一歩引こうという反応もやはりあったと思います。 　我々は、特養ホームの施設長の皆さんと相談して、いざ感染があって何人もの職員が出たときに、お互い職員同士を助っ人に回し合って、それで体制を維持できるようにしようという覚書を交わしてもらいまして、そこは、ですから、早めにチェックをかけた方がもっと広がって火の手が大きくなるよりも結果として施設の存続ができるんだという意識に大分傾いていただい

お答えいたします。 　やはり、この新型コロナウイルス、もう本当に立場を超えて、あらゆる国で全力で、試行錯誤、失敗もありながら、立ち向かっていると思います。私たちは、もっともっと、他の国のうまくいった例、失敗した例も虚心坦懐に学んでつくり出していくべきだと思います。 　早期に必要な検査を実施すること。世田谷区では、自動検査機を検査場に入れて、その日の夕方の検査は翌日朝に結果が出るということで、必要な場合はすぐ治療につなげられるように、また、検査場にＣＴの画像を撮る機械を入れて画像診断ができる、こういう工夫もしてきました。 　社会的検査も含めて、国として、当初、昨年来は、検査を余り広げると医療に負担がかかるんじゃないかという議論は

緊急事態宣言二回目、非常にある意味で限定された、一回目と比べれば、そういった形でスタートしましたが、効果は上がってきていると思います。 　ただ、その効果ですが、七月の第二波の下ってきたところも、東京でも百人、二百人ぐらいの方たちの感染はずっと出続けていたんですね。あのときの教訓を、是非繰り返し同じ轍を踏まないように、このぐらいだからということで、実は、ＧｏＴｏも含めて、相当規制緩和策にアクセルを踏みました。活性化しました。人も動きました。いろいろな意味で、もう大丈夫だという意識がかなり広がっちゃったんですね。その結果、もう大変なことになりました。よく医療機関も、我々や保健所も、本当に不眠不休で、この波にさらわれました。 　ですか

第二波の轍を踏まないようにと申し上げましたけれども、そういう意味では少し早まっていたわけですね。ちょっと甘く見ていた。 　だから、やはりかなり手ごわいので、もっとしっかり感染がコントロールされる、抑えるのと、それと、やはり医療機関自体の体制が、約一年たっても抜本的にまだ変わっていないんですね。病床はある、しかし入院はなかなかできない。ここをこの時期に総力で、ちゃんと入院治療ができるという体制をつくっていくことも肝要だと思います。 　そういう点で、同じ轍を踏まないで、しっかり判断していただきたいというふうに思います。

社民党の保坂展人です。 　お二人の林大臣、御就任おめでとうございます。 　きょうは、まず最初に、規制緩和ということで、これまでの許認可が届け出制になったということで、ＫＤＤＩが行ってきた国際オペレータ通話、これは日本国内から〇〇五一をダイヤルするとオペレーターの方が出てくる、こういうサービス、そして、海外からジャパンダイレクト、このサービスが、二〇一〇年の、つまりは来年ということになりますね、三月三十一日以降終わるということについてお尋ねをしていきたいと思うんです。 　きょうは柴山外務大臣政務官に来ていただいていますが、これまでこのジャパンダイレクトが果たしてきた役割というのはかなり大きいんだということを私は聞いております。例

きのう、部屋に、私のもとに来てもらいました。私ちょっと驚いたのは、大体、日本からメキシコにかける、つまり日本から海外、これはもうやっていないんじゃないかと言うんですね。ところが、やっていないというのは間違いでした。やっているんですね。ですから、こういうときに、新型インフルエンザで、ホテルで、ちょっと出られなくなっているというときに、こういうオペレーターを介した通話で安否確認や家族の通話がされているということを外務省が認識していないのはとてもおかしいし、では、これが廃止をされたらどうするんだと言ったら、通訳を介した会社を紹介しますと言うんですね。 　柴山政務官、これは費用はどのぐらいかかるか、御存じですか。

外務省は本当に邦人保護ができるのかなと私はきのう不安になりましたね。一分間千八百円だということなんですね、通訳会社というのは。それは、待っている、ウエーティングの時間も含めるので、今までのＫＤＤＩの有人オペレーターの通話に比べれば格段と高くなるわけです。 　総務省に来ていただいていますけれども、Ｇ８の中で、この種の、海外とのオペレーターを介したサービスを廃止した国というのはありますか。

国家公安委員長に伺いますけれども、これは、大規模な事故や事件や天変地異、あるいは政情不安等、海外ではいろいろあります。外務省は、在外公館にかけていただければ対応します、これは平時ならできるでしょう。しかし、大量の邦人が、何か事故やあるいはそういった思わぬ出来事で、国外にいて国内との連絡を必要としているときに、大変大きな役割を果たしてきているようです。 　こういうものについて、少し前まで本当に規制緩和一辺倒でしたから、これは廃止していいのかどうか。いわゆる海外での事件や事故、そういうことの対応も含めてどのようにお考えか、お願いします。

どのように使われていたのかも把握してほしいと思うんですね、外務省も警察庁も。そのことを要望して、まだ時間がありますから、いざというときに熟練したオペレーターがいろいろ対応してきたわけですから、これを本当に廃止して、全部ダイレクトで、これでいいのかどうかということをお考えいただきたいと要望したいと思います。 　次に、緊急経済対策の中にも入った外環道についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、これは林芳正大臣の方に。 　この外環道は、御存じのように長い歴史がございますよね。一九六六年、昭和四十一年に高架方式で都市計画決定がされた。しかし、沿線住民、沿道の反対が強くて、一九七〇年には当時の建設大臣が凍結を表明された。約三十年たって

これは、外環道と気がつかないんですよ。大体、ホームページ、どこにあるのかもすごく難しいし、「関越自動車道新潟線の三鷹市東京都練馬区間の新設」、これじゃわからないですよね、これは政令における本当の名前らしいですけれども。 　林大臣にちょっと伺っていきたいんですが、私も九九年当時のニュースを見て、外環道、長らく凍結をされていたというのが地下へと、そして、やがて大深度地下ということになりましたよね。そうすると、地上部の家屋の立ち退きなど、相当過密ですから時間がかかりますよね。大深度地下ということで、この外環については地下を走るんだ、こう思っていたわけです。 　それはそう間違いないようなんですが、ところが、お手元に配った資料を見ていただ

それでは、国土交通省の方に伺っていきますけれども、この「外環ノ２」というのは、この配った資料にあるように、目白通り、練馬区の東大泉二丁目から東八道路、世田谷区の北烏山五丁目までの九キロの間を結んでいるという都市計画決定であります。 　先ほども言いましたが、東京都では、計画の廃止も含めて関係区やあるいは市の要請を受けて地元との話し合いをしたい、その上で決めたい、こういうことなんですが、結局、道路ができる可能性もあるということですよね、話し合い次第によっては。そこを確認しておきたいんです。