宮路委員の御質問に対して御回答申し上げます。 政府備蓄米につきましては、食料安全保障の観点から不可欠なものというふうに考えております。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中で、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるために、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めてまいる所存です。 現在、委員御指摘のように、先月決定した二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところでございまして、需給状況等を見定めまして、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復を進めていくところでございます。 以上です。
委員御指摘のように、水田をフル活用し、水田作から野菜や果樹等の高収益作物へ転換することにつきましては、生産者の収益性の向上や、ひいては供給力の向上につながるものであって、重要な視点であるというふうに認識をしております。 委員御指摘の秋田県の園芸メガ団地につきましては、米への依存度が高い農業構造を改善するために、県主導による技術、経営指導や、市町村、農業関連団体等を含む地域の関係者の合意の下で、タマネギ、キャベツ等の加工・業務用野菜の産地化を進め、水田の高収益化と複合経営への転換が図られた好事例と承知をしております。 農林水産省としましては、このような取組に活用可能な施策としまして、農業農村整備事業による排水対策等の基盤整備や
人口減少による国内需要の減少が見込まれる中で、農林水産業、食品産業の発展のためには、成長する世界の食市場を取り込んでいく必要がございます。 もっとありていに申し上げますと、今まで日本人一億人に対して生産、販売をしてきたものを、最大で世界百億人に対して生産、販売をしていくということでございます。 日本全体の農林水産物、食品の輸出額は、直近、二〇二五年におきまして一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。 また、委員御出身の、ということは私もそうなんですけれども、鹿児島県も官民挙げての輸出拡大に取り組んでいただいておりまして、特に、欧米やアジア向けのお茶、牛肉、ブリなどの輸出が顕著に伸び、農林水産物の輸出額が、二〇二
中川委員御指摘の、現場から、いつまで待てば必要な種芋が届くのか、何年待てばいいのかという切実な声が上がっているということは、私も、北海道に続いて鹿児島は第二位の生産県でございますので、地元からも今上がっております。承知をしております。 その上で、種バレイショの生産は、北海道が九割以上を担っております。近年の高温、干ばつによる単収の減少、萌芽不良の発生等が起こっておりまして、生産基盤の強化が急務であるというふうに認識をしております。 種苗管理センターによる原原種の生産においては、種バレイショ生産のプロセスの最上流であることから非常に重要で、需要に応じた高品質な原原種の供給を安定的に行うことが重要と認識をしております。 この
私も、野間委員御指摘のようなことはなかったと承知しておりますし、また、党の方からの指示もなかったというふうに承知をしております。
林委員御指摘のように、前回の本委員会におきまして、広瀬大臣政務官から、事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝える取組を行っていく旨を答弁をさせていただきました。 これを受けて、現在、水産庁において、陸上養殖事業者や都道府県の担当者から情報収集を行っているところでございまして、引き続き、実態把握を進め、本年度中に、陸上養殖の形態ごとに把握できた各種規制を資料として整理をし、分かりやすく事業者に伝える取組を行ってまいる所存でございます。
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました保岡宏武と申します。 武部大臣を始め小寺副大臣、藤木副大臣、そして森下政務官とともに、中山間地域や離島の発展を支える農林水産業の確立に向けて、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいります。 船橋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、心からお願い申し上げます。 ありがとうございます。
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました保岡宏武と申します。 武部大臣を始め小寺副大臣、藤木副大臣、そして森下政務官とともに、中山間地域や離島の発展を支える農林水産業の確立に向けて、そして、日本の誇る安心、安全でおいしい食べ物を、日本中の食卓はもとより、世界中の食卓に届けること、その未来を目がけて全身全霊で努めてまいりますので、今枝委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
ありがとうございます。 本日、再審法改正についての質問の機会をいただきました。委員長、理事、そして委員各位の皆様にまずは御礼を申し上げたいというふうに思います。 袴田事件、福井女子中学生殺人事件を始めとして、再審開始まで数十年を要した事例が続いております。日本の再審は開かずの扉と言われてきました。私の地元鹿児島でも、いわゆる大崎事件といって、五回の再審請求をして、地裁や高裁において再審開始の決定が三回出ているのに、検察の不服申立てでいまだ再審開始に至らない、係争中の案件もあります。原告の原口アヤ子さんは現在九十八歳です。 今回の法案改正が冤罪被害に苦しんでいる多くの方々の救いとなるように、一筋の光となるように、本日の質疑
ありがとうございます。 恐らく、今裁判などもありますので、なかなか、生の、本当に生の声というのは難しいかもしれませんけれども、そういう映像でも御覧いただいた、聞いているということで、伺いました。 大臣、併せて、率直に、御覧になってどのようにお感じになったか、感想やお気持ちなどがあればお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。率直な、お感じになられたことをおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 では、大臣に続けて伺います。 冤罪被害に遭われている方にとっても大変重要な今回の再審法改正ではありますが、今回政府が法案提出に至った問題意識とこの改正の歴史的な意義について、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 この改正は、あくまでゴールではなくてスタートだというふうに考えます。大臣は、この法改正で再審制度をどのようにしていきたいか、率直にお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられた冤罪被害者の迅速な救済、そして適切な手続の保障というのが、この改正によって必ず実現しなければならない大きなテーマだというふうに私も思いますし、信念を持って取り組んでまいります。 しかし、正直に申し上げると、私は、最初はそんなに関心が高かったわけではございませんでした。もちろん、先ほど申し上げた大崎事件という地元の案件があるので、使命感、責任感というのはありましたけれども、実際のところ、自民党の部会で袴田ひで子さんのお話を聞いてから、私は大分意識が変わりました。 そのお言葉のどこかというよりかは、一つ一つ紡ぎ出されるそのお姿の中に、慟哭であったり、怒り、悲しみ、諦め、希望、いろ
ありがとうございます。 死刑の恐怖や、奪われ、過ぎ去った人生の時間は絶対に取り戻すことはできません。国家が犯罪者を処罰する権限を持つ以上、冤罪は絶対にあってはならない重大な人権侵害だという大原則を何よりも共有をして臨んでほしいというふうに思います。 ちょっと重くなってまいりましたので、一つ、正直ベースで私はお話をさせていただきます。実は、刑事局長が、最近、ゴルゴダの丘に登る、十字架を背負ったキリストに重なっております。今まで検察がしてきたことというか、積み重ねてきたことをこの瞬間に全て背負っていらっしゃる、そういう厳しい重い立場ではあるかと思いますけれども、是非頑張っていただきたいなというふうに心から願っております。 続
次に、通告をしている七の質問ですけれども、分かりやすくするために、前段と後段に分けさせていただければというふうに思います。 今回の改正で、刑訴法の四百五十条、抗告ができる規定から、法改正によって、再審開始決定に対する抗告、四百四十八条一項が削除され、原則禁止となりました。これは、従前の抗告は一旦白紙となることというふうに解されます。 したがって、今回、例外的に認められる抗告は、新設された四百五十条の二、十分な根拠があれば抗告できるという規定によってなされるもの、すなわち、この規定が抗告の要件を定めたものと解すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それは、つまり、単なる行為規範、訓示規定や検察官の努力義務ではなくて、実体要件であるべきというふうに考えます。また、それは抗告に対する裁判所の判断に通常及ぶものであり、本法改正は、検察官に対する実体要件であると同時に、裁判規範でもあると解すべきではないでしょうか。 十分な根拠がない抗告は違法との認識でよろしいでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 ちょっと一点だけ、国家賠償の問題が生じるというふうな御答弁もございましたけれども、これはお金の問題ではなくて失われた時間の問題でもあるということも是非是非御認識をいただけたらというふうに思います。 続いて、十分な根拠がない抗告というのは、刑訴法四百二十六条、抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならないという前者、抗告の手続がその規定に違反したときに当たるとの認識でよろしいか、お答えください。
分かりました。 つまり、私が言いたいことは、十分な根拠がある抗告というのは、検察が十分な根拠があるから抗告しますというようなことではなくて、検察から裁判所に渡された抗告が、一見して明らかにこれは十分な根拠があるよねという場合に、十分な根拠がある抗告というふうに言えると思いますが、それ以外は十分ではないのではないかなというふうに考えているというところです。 なぜそう言うかというと、上記ぐらいのことがないと、本来、審理の迅速化にはつながらないのではないか、今回の改正で時間的な制約を各審理段階において新設をされていますけれども、それを阻害する状況にもなるのではないかというふうに懸念をするからです。あとは、袴田事件のときのような、抗
ありがとうございます。 私は、自民党の審議の際、当初は、検察抗告は全面禁止をして公判の場でオープンにすればいいのではないかというふうに考えていました。ただ、守らなければならない被害者のプライバシーや立場もありますし、検察がおかしな判断をするということであれば、裁判所でもある、そういう理もあると今では考えております。 ただ、冤罪被害者の失われた時間は二度と戻らない、何度も申しますが、その視点はやはり重要でありまして、検察抗告が再審の長期化を招き、遅過ぎた正義は正義の否定であるとの厳しい批判があることも重々御承知いただけたらというふうに思います。 例外が抜け穴になって、原則、例外が逆転をして、例外抗告が広く認められれば、原則
御丁寧な答弁、ありがとうございます。 個別具体的な事案に関しては、裁判所によって適切かつ柔軟に判断されるものという理解でよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 加えて、質問いたします。 再審請求において、弁護側が、例えば、Ａという新事実があるはずだと主張をして証拠開示を求めたとします。しかし、検察が証拠を調べた結果、Ａを直接裏づける証拠はなかったけれども、そもそも有罪の決め手となった検察側の見立てが間違えていたかもしれないと疑わせるような別の証拠Ｂが見つかるケースがあります。 弁護側のピンポイントの主張Ａとは直接関連しなくとも、確定判決に合理的な疑いを生じさせる証拠Ｂであれば、検察官は、それこそ公益の代表者
