ありがとうございます。 今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。 地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地
済みません、今の御答弁だと、協力隊ＯＢ、ＯＧは現役隊員向けのサポートということだというふうに聞こえるんですけれども、それは、例えば、県が自治体向けにする啓蒙の研修会などにも使えるという理解でよろしいですか。
ありがとうございます。 是非いろいろなパターンを御検討いただければと思います。 実際に、自治体でも意識が低い自治体の場合は手をなかなか挙げないというところがございますので、県がこのエリアの自治体全体に対して啓蒙活動をしたいというようなものまで含めて、少し柔軟性を持った運用ができるようにいただけたら大変ありがたく存じます。 残念ながら、幾ら行政が支援をしても、地方において縮退していく地域というのを復活させるというのは非常に限界があるというふうに地元を回りながら感じております。 その中で、総務省が地域活性化に貢献をした個人、団体に贈る、ふるさとづくり大賞というのがあるかと思いますが、今年の最優秀賞には、鹿児島県の甑島に在
ありがとうございます。 今、船舶のアンカーなどがひっかかったのが原因ではないかというふうにおっしゃいました。これはちょっと行き過ぎた考えかもしれませんけれども、冒頭、私、北朝鮮の話に触れさせていただいたのは、何らかの外的なもの、外国の妨害でこの海底ケーブルが損傷するということが想定されなくはない、実際にヨーロッパの方ではそのような事例があったというふうにも記憶をしておりますが。 災害に加えて、そのような危機管理というのを、是非総務省には、関係省庁と連携を取りながら、今後、離島の通信インフラ、今回、宿泊施設でクレジット決済ができない、自動チェックインができないといった状況から、建設会社の電子入札やネットバンキングでの支払いがで
状況はよく分かりましたが、一つ御質問にお答えいただいていない部分がございます。昨年の収益やら伸び率というのはどのようになっているか、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
ありがとうございます。 現状、制度上、それができないということは十分承知をいたしました。ただ、単純に考えまして、収益が二十億ぐらいあれば、今、大体契約者数が四千万人程度だというふうに伺っておりますので、一人当たり、安くなっても五十円程度ぐらい、軽微なものだなというふうに今お話を伺って思いました。もう少し伸びてくれば、それが少しは影響があるのかもしれませんけれども、現状はその程度だなということは理解をいたしました。 最後になりますが、せっかく今日は尾身副大臣が御臨席いただいていますので、本日の私の質問を通じて何かお感じになられたこと、御感想などあれば、ないようでしたら結構でございますけれども、差し支えなければ御答弁いただけたら
ありがとうございました。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。 質問の機会をありがとうございます。 本日は、経験豊かな岡田直樹地方創生特命担当大臣に政治家としての力強い御答弁をお願いしたく、質問通告をさせていただきました。一回生の国会議員ですが、国民を代表して、この場の質疑に全力投球をしたいと思います。 さて、本来、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業であると認識をしています。 例えば、国立公園などは、行政管理の区域において、最近では民間事業者がグランピング施設を公民連携事業で運営するなど、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を用いて、民間のノウハウを生かした運営などもなされているようです。 私の地元鹿児島に
実際に霞が関から地方に行くと見えてくるものも多くあるかと思います。役人と地方の交流は国益にかないますし、何より、福利厚生を始め、役人の皆さんがその能力を十分発揮いただく環境の整備も私たち政治家が心がけることと思います。 先日も、十分睡眠が取れないのか、充血した眼で役所の方が質問通告の際に見えました。少しでも公務員の働き方改革、福利厚生の向上につながるよう、役所よし、地元よし、国民よしの国立公園のワーケーション利用、是非、環境省が先駆けて、他の霞が関の省庁にも広げていただきたいと思います。後の質問にもつながる、公民連携のプライベートマインドを持った行政マンが増えるためにも、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。 さて、
ありがとうございます。 将来、日本からシャンパーニュやボルドーのような一大産業を興すような地方が現れるよう、政府によるサポートを引き続きよろしくお願いをいたします。 さて、民間主導の地方創生、もう一つの切り口は、民間主導、行政サポートの公民連携です。 お手元の資料一枚目を御覧ください。こちらの資料は、令和二年、私が通いました、先ほどのプロスクールにおいての、オンラインスクールでの資料でございます。 このお手元の資料にあるように、今後、人口減少の進む日本で、今のような大きな公共を大きな政府で担うと、財政破綻をいたします。小さな公共を今より小さな政府で担うと、財政は破綻しないかもしれませんが、国民は不満を抱きます。国民に
ありがとうございます。 柔軟な対応がなされているということを聞きまして、非常に期待が持てる御答弁でした。ありがとうございました。 最後に、プールではありませんが、公民連携の具体的な好事例として二つ挙げさせていただきます。一つ目が、岩手県紫波町でのオガールプロジェクトです。バブル崩壊後、雪捨ての空き地としてしか利用されていなかった町有地を、図書館を始めとした公共施設とマルシェや飲食店など民間施設の融合で、人が暮らしたくなるようなエリアに生まれ変わらせました。もう一つが、全国初の公民連携による市営住宅の建て替え、再開発プロジェクトとして二〇二一年に町開きをしたばかりの大阪府大東市の北条プロジェクトです。 この二つの共通点は、
ありがとうございました。終わります。
自民党の保岡宏武でございます。 昨年の初当選から六か月、今日が私にとって初めての質疑となります。機会をいただきました赤羽委員長を始め、与野党同僚委員の先生方にまずもって御礼を申し上げ、本日、隣県熊本出身の金子恭之総務大臣始め総務省並びに法務省にも答弁のために御出席をいただいていますことに、重ねて御礼を申し上げます。やっと回ってきたバッターボックスでございますので、フルスイングで挑みます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、ロシアによるウクライナ侵攻からはや二か月、今なお多くの罪なきウクライナ国民が犠牲になっていますことに、言葉にならないほどの憤りを覚えております。武力で現状変更をしようとするロシアの行動は断じて
総務大臣、ありがとうございます。 外務省、本日出席の法務省とも力を合わせて、ウクライナから避難をされている皆様に寄り添い、加えて、人道支援、共生社会実現の最前線となっている受入れ自治体にも寄り添うサポートを是非ともよろしくお願いをいたします。 さて、このウクライナ避難民のように、地方の自治体においても、支援すべき様々な課題があります。その中の一つが、犯罪をした者を支援する再犯防止、更生保護活動です。（発言する者あり）ありがとうございます。 皆様、保護司制度は御存じかと思います。犯罪を犯した人が刑期を終えた後スムーズに社会復帰ができるように、保護観察期間、住居や就職のお手伝いなど、生活全般の支援、サポートをされるのが保護司
ありがとうございます。 次に、総務省に伺います。 地域の再犯防止の推進に当たって、これまで総務省ではどのような取組を行ってきたか、御答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。 では、再び法務省に伺います。 地域の再犯防止の推進に当たって、保護司と地方自治体の連携について参考になるような先進的な取組をしている例、好事例などありますか。また、今後の推進計画などがあれば、特に総務省との連携においてお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 今法務省の方から出ました静岡市のほかにも、私が承知していることであれば、先日行われた自民党政調の再犯防止推進特別委員会で、豊島区の保護司会の山元会長が、豊島区との連携をお話しされました。区役所の分庁舎内に更生保護サポートセンターを設置をしたり、現役の区の職員を保護司に委嘱をしたり、青少年相談や薬物依存プログラムのサポートセンターを区の方で実施をしたりなどの、保護司会と自治体との協力の好事例が挙がっておりました。そうして、こうもおっしゃっていました。保護観察が終わっても人生は続く、自治体の力は地域の安全の切り札だと。 私の地元鹿児島で、現在、唯一、地方再犯防止推進計画を策定しているのは、この添付しました
金子大臣、御答弁ありがとうございます。 今、金子大臣からもございました。総務省に積極的なお取組をお願いするためにも、まずは法務省、保護司の支援はもちろん、幾つかの公共団体が、先ほどお話をされた静岡市のような取組をできるように、スタートアップの補助金の予算など、地方公共団体への財政支援について法務省としてもまだまだやれることがあると思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 そして、法務省、総務省共に、垣根を越えて、現場で頑張る保護司の皆さんが希望を持てるよう、更に頑張っていただきたいと強く要望をいたします。 本日は、もう一つ、地域おこし協力隊についての質問も通告をしておりましたが、時間が来ましたので、またの機会と
