倉成正和

自由民主党の倉成正和です。 　本日は、デジタル時代におけるメディアの融合と法規制のあり方について質疑を行いたいと思います。 　私は、本逓信委員会において、これまで本年二月十日、三月十五日の二回にわたり、テレビ放送のデジタル化による地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送の早期普及が、低迷を続ける景気回復の起爆剤となる、いわば景気回復のバイアグラであるとの観点からの質疑を行ってまいりました。きょうは、ちょっと観点を変えて御質問をしたいと思っております。 　いよいよ、来年、平成十二年、西暦二〇〇〇年は、十二月からはＢＳデジタル放送が始まり、また地上デジタル放送の試験放送の開始も予定されていると聞いております。まさにデジタル放送の元年と

続きまして、ＮＨＫの方からお答えをいただきたいと思います。

今、いろいろデータ放送についてお答えいただいたわけですけれども、例えば、天気予報とか気象情報あるいは番組の紹介その他、当たりさわりがないといいますか、割と中立的なものというのは、もちろんわかるわけです。ここで問題にしたいと思うのは、例えばニュースの問題。ニュースになると、そこにいろいろな意見だとか何かが入ってくるわけでございますけれども、そういう観点で、データ放送の取り扱いについてお尋ねしたいと存じます。 　現在、放送については、電波の希少性及び公共性の観点から、さまざまな規制があるわけでございます。そうなりますと、データ放送というのは放送法の規制を受ける対象でしょうか。放送法の規制を受ける対象であるとすれば、その根拠は何になるの

そうなりますと、ここら辺は非常に微妙な話でございますけれども、ある新聞とか雑誌で提供している情報と全く同じものをデータ放送で送った場合には放送法上の規制の対象となって、そこでチェックが入ってくるということも当然考えられるとお考えでしょうか。郵政省から。

今のお答えが大体私なりに想定したお答えなんですけれども、これからデータ放送というのが普及をしてきて、かなり雑誌の配信とか新聞の配信のようなサービスに使われる場合、その辺のところが果たして今の解釈のままでいいのかどうか、これからまさに検討が必要なのではないかなと私なりに考えております。 　そういう観点で、これからでございますけれども、データ放送というのが、単に本当に当たりさわりがないニュース、ニュースといいますか、事実関係だけを伝えていくようなものである範囲から、さらには、例えば雑誌の一冊丸々をデータ放送の形で配信するとかということになってくると、その辺の解釈の仕方その他が少し変わってくる、あるいは対応を少し考えていかなければいけな

きょうは、どちらかというとデータ放送を中心にお尋ねをしたいと思うので、インターネットに関しては余り深入りをしないつもりでございますけれども、インターネットも、ホームページその他で提供されるものでいきますと、実際には放送に近いような状態になっているということがあるかと思います。 　それで、その放送に近いようなものについて、基本的には、今の局長のお答えでは、三つのモデルが融合したものでなくて全く別のものだとおっしゃったのですけれども、これは解釈の違いかもしれませんけれども、それでは、これからのインターネットで提供される情報についてどういう規制をやっていくおつもりなのか、そういう考えがおありなのか。その辺について、手短にお答えいただきた

今インターネットにつきましては、出版と全く同じものが提供された場合どういう規制をしていくべきかというのは非常に重要な問題でありまして、それを自主規制その他でやっていくのも一つの方法でありますけれども、これを本当にいろいろ規制をかけていくということになると、表現の自由との問題、憲法二十一条との問題が出てくると思います。この辺は慎重に検討していく必要があると思います。 　そこで、さらに、先ほどのデータ放送に戻りましてお尋ねをしたいと思いますけれども、私は、ＢＳデジタル放送とか地上デジタル放送の普及によってデータ放送が普及しますと、今の電話回線で使っているインターネットの数百倍の情報提供が可能になる。これは、計算の仕方あるいはどの程度の

大体、最初に、質問をする前にこういうお答えが返ってくるだろうなというとおりのお答えをいただきまして、ちょっと残念な気もしますし、やはりそうかなという気もします。 　ちょっと時間がございませんけれども、実は今これから問題にしたいのは、これからのインターネットの普及あるいはデータ放送の普及によって、今まで雑誌の形で提供されていたものが、例えばデータ放送の形で提供されて購読が可能になったり、あるいは新聞の形が丸々データ放送の形で配信される、そういう事態、あるいは音楽番組なんかもそういうことが今盛んに話題になっておりますけれども、そういった場合に、出版の形であるいは新聞、雑誌の形で提供されている場合は全く規制を受けないのに、データ放送とい

本当に御丁重なお答え、ありがとうございました。 　もう時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますけれども、私なりに考えておりますのは、米国ではＣＡＴＶの普及というのが逆にかなり大きな阻害原因になってくるのじゃないかなという気がしております。ＣＡＴＶがあるがために、幾ら地上デジタルの局ができてもデジタル化が進まないのじゃないかなと思っております。その一方では、逆に日本ではそういう制約がないので、これはやり方によっては一気に進めることができるのではないかな、そういう思いでございます。 　質問時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

自由民主党の倉成正和でございます。 　本日は、平成十一年度ＮＨＫ予算に関する質疑を行いたいと存じます。時間の制約もございますので、衛星デジタル放送及び地上デジタル放送に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　現在の最重要課題が、景気回復、日本経済の再生であることは論をまたないと考えます。春を迎えまして、少し景気回復の兆候も見られるようでございますけれども、特に懸念される問題がございます。それは、我が国において、次の世代を担う新産業、新商品が育っていないということであります。その意味で、デジタル化による放送と通信の融合が進み、大きな発展が期待される地上デジタル放送の早期実現のため、政府が強力に支援することを要望しているところ

今お答えになりましたように、当面の、開始時には大体千五百万件程度のＢＳ放送、衛星放送ということで、その割合がどのくらいになるかというのは、今後の施策、方策によって決まってくる要素があると思います。今後のデジタル放送の普及を考えますと、まずは、二〇〇〇年の十二月に始まるＢＳデジタル放送が一般に受け入れられることが重要であると考えます。 　今後、デジタル放送の目安としては、二〇〇〇年十二月にＢＳデジタル放送が開始され、そして二〇〇三年には東名阪における地上デジタル放送の開始のめどが立っております。そうなりますと、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始に合わせて発売されるＢＳデジタル受信機に次の地上デジタル放送の受信機能が搭載されていないと

今お答えをいただきましたように、ＢＳデジタルの受信機に、アダプターという形でなくて、今アダプターがあふれておりまして、私のうちだけでもアダプターがテレビ受像機の上に三つも四つも載っているというような状況でございますので、アダプターではなくて、むしろ内蔵のカセット式みたいなもので、地上波デジタルの受信部分のところをがちゃんと入れれば見られるような、そういうものを、メーカーに望むことかもしれませんけれども、ＮＨＫとしてもぜひ進めていただければと思います。 　この問題にも関連をいたしますけれども、我が国のデジタル放送の方式と米国、欧州での方式の違いはどこにあるのかということについてお尋ねしたいと思います。 　この問題はまさに我が国のス

今、地上デジタル放送のお話をいたしまして、それからまた、地上デジタル放送が普及すること、この普及が進むことは、二〇〇〇年の十二月に開始されるＢＳデジタル放送がどのくらい進むかによって決まっていくという感じがいたしております。 　ちょうど、御案内をいただきましたけれども、三月十七日、十八日には、地上デジタル放送の映像伝送実験のデモンストレーションもあると思いますので、このＢＳデジタル放送、地上デジタル放送をにらみながら、そしてその中で、先ほども申し上げました国際標準、世界標準になるようなことを考えながら、これから進んでいきたいと思います。 　ＮＨＫにおかれましては、最近、「おかあさんといっしょ」という番組で、「だんご３兄弟」という

自由民主党の倉成正和でございます。 　きょうは、参考人の三人の方に来ていただきまして、いろいろと意見を述べていただきました。 　針谷参考人につきましては、旅館組合を代表してのお立場から、民業圧迫についての御意見をいただいたと思います。 　それからまた、奥野参考人の方からは、経済学的な見地からの御見解を述べられて、公的宿泊施設については非常に疑問があるというような旨の御意見をいただいたと思います。 　それからまた、岡本参考人の方からは、別の、ソーシャルツーリズムという観点から、いろいろ問題はあるとはいえ、やはりその役目、役割というのもそれなりにあるのじゃないかというような観点のお話をいただいたと思います。 　その中で、私なり

今お三方からそれぞれの御意見をお伺いしたのですけれども、先ほど奥野参考人からお話がありました、黒字だったら民営化、赤字だったら廃業というのは、一つのある程度わかりやすい基準だとは思いますけれども、実際には、その中で、奥野参考人の方からもお話がありましたように、弱者に対する施設というのがあり得るのじゃないかというお話でありました。 　その中で、民がやるべきもの、それから官でやるべきものの切り分けが今若干明確じゃないのじゃないか。やはりそこが今度のいろいろな問題点の出発にあるのじゃないかなというふうな感じがいたしております。 　そして、その原因をたどりますと、ここにいろいろな施設がございますけれども、それぞれが、違った省庁が管轄をし

今それぞれのお立場でお話をいただいたのですけれども、最後にお述べいただきました岡本参考人の方からの資料の中で、御説明もありましたけれども、フランスの家族休暇村、託児所つきの休暇村というような施設、あるいは障害者の方向け、高齢者向けの施設というのは、これからの日本ではますます必要な施設になっていくという感じがいたします。そういうものをすべて民間でつくっていくのが可能なのかどうかということについては、若干これから検討していく必要があると思います。 　そしてその中で、今いろいろ議論になっていますけれども、同じ土俵で同じような不特定多数を対象とするような施設、現にいろいろな資料や、あるいは私どもの長崎市でございますけれども、いろいろな話を

自由民主党の倉成正和でございます。質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の野田大臣の所信表明の冒頭、郵政行政の基本的考え方について、「この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題」であること、そして、郵政省としては、「国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。」と述べられております。この考え方に全面的にかつ積極的に賛成する立場から質疑を行いたいと思います。 　本日は、時間の制約のために、情報通信の高度化の中でも特にその発展が期待されて

大臣、非常に前向きで積極的な御答弁、本当にありがとうございます。今大臣が御答弁のように、地上デジタル放送いうのがこれから発展が非常に期待される戦略的な産業であるという位置づけを政府としてもぜひとっていただきたい、そのためのデジタル化支援策も思い切った施策をやっていただきたいというのが希望であります。 　さらに申し上げますと、今情報通信の分野で、例えばインターネットその他の分野ではアメリカに比べますと五年から十年程度のおくれは少なくともあると言われておりますけれども、地上デジタル放送は、アメリカにおいてもイギリスにおいても、昨年始まりはしましたけれども、まだまだこれから行われるということでございまして、ここで思い切ったデジタル化の支

大変前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今大臣の御指摘のように、従来にない枠組みをつくるというのは非常に大変な作業だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆる情報通信の分野では、インターネットその他では五年から十年、アメリカにおくれているということがありますけれども、この分野、今思い切ったデジタル化投資を行うことによって、アメリカを追い越す、あるいはリードする立場にもなり得る状況だと思いますので、ぜひ、新しい枠組み、これは大変な御苦労があるかと思いますけれども、自由民主党としても全面的にやっていきたいと考えております。 　そこで、次の御質問をさせていただきたいと思います。サイマル放送に

今大臣から御答弁いただきましたけれども、確かに今一億台あると言われるテレビ、毎年一千万台ずつ買いかえられるということで、スムーズにいけば大体十年間で買いかえが進んでしまうということでございますけれども、逆に言うと、そういうスムーズな移行、それから産業としていわゆる私が最初申し上げたバイアグラとしての役目を考えるとなると、二律背反の要素がございまして、やはり産業として急速に例えば立ち上げる、あるいはサイマル放送も短期間にするというふうなことをやることによって、産業としての意味合いといいますか、設備投資の面でもいろいろな消費の面での意味合い、それからまた世界をリードするという意味合いも出てくると思います。 　この辺は非常に難しいところ