倉成正和

御答弁ありがとうございました。 　これからどう電波を利用していくのか、国民共通の財産である電波をどう使っていくかについては非常に重要な問題であると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。 　今地上デジタル放送を実現するという方向で検討が進められている中で、現在デジタル放送をローアーチャンネルのＵＨＦ帯でやろうという話になっておりまして、そこでの移行チャンネルプランというのが話題になっております。ここの移行チャンネルプランについては、ぜひとも公的負担が必要であるという考えから御質問をさせていただきたいと思います。このためには、やはり新しい法的な枠組みの検討も必要なのではな

大臣から非常に前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、この移行チャンネルプランがスムーズに行われて、次の地上デジタル放送が実現できる方向に行きますように心から願っております。 　続きまして、最後の質問になろうかと思いますけれども、地上デジタル放送の免許のあり方についてお尋ねしたいと思います。 　まず、現在アナログの放送を行っている放送事業者に対しては、そのまま地上デジタル放送の免許を与えるのかどうかというのが一点目であります。 　二点目は、その場合の帯域幅は、いろいろ議論があると思いますけれども、アナログの場合の六メガヘルツとするのかどうか。六メガヘルツとしますと、ＨＤＴＶ、すなわちハイ・ディフィニシ

地上デジタル放送に関しましては、非常に発展が期待され、そして、従来の放送産業の延長ではなく、新しい産業として考えられる、発展が非常に期待されることでありますので、郵政省としてもぜひ強力な支援体制を組んで取り組んでいただきたいと思います。 　持ち時間が終了いたしましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の倉成正和です。 　本日は、デリバティブズの取引について、金融監督庁、日本銀行に御質問をさせていただきたいと思います。 　金融監督庁から当委員会に提出された資料によりますと、デリバティブ取引額は、平成九年三月末で想定元本二百兆円を超える銀行が五行、それからまた、大手十九行を合計しますと、二千九十四兆円に上るという数字が出ております。想定元本が多いことから、設定その他を間違えますと大きな損失が発生する危険もあると言われております。当委員会に提出されたデータというのは一年半前のデータでありますが、金融当局は最新または日々の動きについてどの程度実態を把握しているのでしょうか。金融監督庁長官、日銀総裁にそれぞれお尋ねをいたしま

次に、同じ項目でございますけれども、日銀総裁にお尋ねしたいと思います。

今、日銀総裁からデリバティブズに対する研究などについてもお答えがございましたけれども、デリバティブズのような高度な金融商品を扱う金融産業全般に、米国等では、既に金融産業はＩＴ産業すなわち情報技術産業であるとまで言われております。このような中で、金融当局は、現在の状況あるいは今後の動向について、どの程度実際に把握をしているのでしょうか。体制や専門家の人数なども含めて、御説明を伺いたいと思います。 　日銀総裁から日銀の実態についてお話がございましたので、金融監督庁長官からお答えをいただければと思います。

今、金融監督庁長官からお話がありまして、それなりの体制は整っているとは思いますけれども、やはりこういう分野はどんどん新しい商品が開発されていくという分野ですので、それなりの対応をしておかないといけない分野だというふうに考えております。その定員の増加も含めて、民間人の活用その他をぜひ今後とも進めていただきたいと考えております。 　以上、今申し上げましたデリバティブズのいろいろな問題が、リスク管理の問題があるかと思いますけれども、そういう観点から、長銀が破綻した場合、システミックリスクの観点から何が起こると想定されるでしょうか。あるいは、長銀だけに限るとお答えしにくい場合は、一般に大手行が破綻した場合はどうなるのでしょうか。例えばそう

今、一行のデフォルトが起こった場合はそのリスクははかり知れない話になるのではないかという大蔵大臣の御答弁をいただきましたけれども、その辺につきまして、金融監督庁長官の方から御説明いただきたいと思います。

今お答えをいただいたように、かなりのシステミックリスクというのが想定されるというお答えでございましたけれども、ちょっと繰り返しの質問になって大変恐縮でございますけれども、長銀の公的資金注入について議論がされているわけですけれども、長銀に限らず一般に大手行について、破綻をする前に処理する場合と破綻後に処理する場合のコストの比較というのは一体どうなるのでしょう。そういう大きな比較ができないものなのかなという感じがしております。 　例えば都銀の場合は、今リストラがどんどん進んでおりますけれども、多いところでは一万八千人からの行員がおりますし、これを都銀九行で平均しますと、一行当たり大体一万四千三百名ぐらいの行員がいるわけですけれども、破

今、大蔵大臣の方から御回答をいただきましたけれども、やはり大手の銀行が破綻ということになりますと、その社会的なコストというのは大変なものだ。これが、できれば数字的なもので計算ができると非常に国民の間にもわかりやすいだろうなという感じはいたしておりますが、なかなか難しい点があるかと思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。これもなかなかお答えにくい質問であると思いますけれども、あえて質問をさせていただきます。 　世間ではさまざまな風評といいますか、風説が飛び交っておりまして、長銀のケースは特殊なケースではないのではないかという話もあります。すなわち、ほかに破綻が懸念されるような大手行はないのでしょうか。 　長銀に対し

同じ質問を、金融監督庁長官にもお尋ねしたいと思います。

今あえてお答えにくい質問をさせていただきましたけれども、今現在破綻をしそうな銀行があるかどうかという意味よりは、今後そういうケースが、三月の時点ではよかった、あるいは九月の時点ではよかったという銀行であっても、将来、先ほどもお話がございましたように、この銀行がどうも危ないらしいという風説が出てくるだけでも、その銀行についてのいろいろな意味での信用が失われて、破綻に近い状態に追い込まれるというケースが今後とも出てくるのではないかなと思っております。そういう場合に、今回の長銀についての破綻前の処理のようなことができない場合には、できないということに仮になりますと、非常な大きな社会的な不安を起こすのではないかなという気がしております。

自由民主党の倉成正和です。村田委員、滝委員に続いて質問いたします。 　この場をおかりして、今回の記録的な豪雨の犠牲者の方の御冥福を祈るとともに、被災者の方にお見舞い申し上げます。 　日本経済も、まさに世界同時株安の中、既に危険水域に達しているのではないかという感がいたします。こういう状況の中で、結論としては、私は、長銀については、その影響の大きさから破綻を回避すべきであると考えます。宮沢大蔵大臣の発言や市場の反応から見て、この公的資金の投入なければ、長銀は破綻せざるを得ないと考えます。 　しかしながら、公的資金の投入については、国民の理解を得るに、今経営責任の問題がありましたけれども、それ以外に、最低でも二つの条件が必要だと思

今、七百三十万という数字がありましたけれども、いわゆる国民の普通のレベルの給与水準からするといかにも、それだけカットをされてもまだまだ、ざっと二倍以上の水準じゃないかと思います。公的資金を投入する、さらに、破綻が懸念されているという状況のもとで、こういう高水準を維持するというのはなかなか理解が得られない、そういうふうに考えます。ぜひ、この点についても踏み込んだリストラ策、改善策をお願いしたいと思います。 　次に、長銀と関連ノンバンクの三社の代表者にお尋ねいたします。 　そもそも、関連ノンバンクと長銀との関係というのはどういうものだったのでしょうか。つまり、長銀が融資できないような企業に関連ノンバンクを使って融資を行ったのではない

今、時間の関係から、きょうノンバンク三社お越しですけれども、エヌィーディーの元代表取締役の方に今の件についてお答えいただきたいと思います。

この問題に立ち入っているとそれだけで時間が終わってしまいますので、次の質問にさせていただきたいと思いますけれども、長銀及び関連ノンバンクにおいて実質上のペーパーカンパニーを設立して、不良債権の飛ばしを行っていたのではないかという話があります。これについて実態を明らかにしていただきたいと思います。 　長銀及び関連ノンバンク三社の代表者の方にお願いしたいのですが、公的資金の投入を申請している中で、不良債権の処理についてこれまでに疑問が提示されている以上、すべての関連する会社の経営データ、融資関係について公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。まず、長銀の大野木頭取　お願いします。

その辺の解釈になりますと、飛ばしなのか、それは違法な行為なのかどうかというのがまずございますけれども、それが仮に違法でないとしても、少なくとも、長銀のバランスシートからそういう不良債権を外してしまってきれいにしている、しかし実際には、その関連の会社あるいは孫会社の方に不良債権が移っていく形、そういったことが実態としてあったのではないか、そういう疑念があるわけですから、そういう異聞が提示されている以上、その辺のところの関係を、どういうことがあったのか、全面的に、きょうこの場でのお答えでなくて、文書でぜひ回答をいただきたいと思います。 　次に、ちょっと個別のことで、個別の会社が余りにもたくさんあるので、全部の会社についてお尋ねしている

この中身についてもいろいろ触れていくと非常に時間がかかってしまいますけれども、少なくとも、違法な行為が仮になかったとしても、いろいろな意味で本体の実力以上の債権を、不動産を抱え込んで、そしてそれを、今おっしゃったようなテクニック的なものはあるかもしれませんけれども、そういったことを使いながらどんどん拡大していった。それが今日の経営不振に陥った原因であると思いますので、その辺のところの経過も含めて、これはぜひ情報の開示をしていただきたいというふうに考えます。 　次に、最後の質問になるかと思いますけれども、日本リース、日本ランディック及びエヌイーディーの代表者の方にお尋ねしたいと思いますが、今回の長銀の債権放棄の経緯から見て、例えばこ

これもなかなか水かけ論になってしまうかと思いますけれども、少なくとも今回の長銀の経営改善策の中で貸付金の放棄が、この三社に対して総額五千二百億円という金額があるわけですので、そういったものを受ける以上、何かお話を聞いていると、そんなに債権放棄を受ける必要もないのじゃないかという感じさえいたしますけれども、その辺のところを、実際のところをもう少し内容を明らかにしていただくのがぜひ必要ではないかと思っております。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。

自由民主党の倉成正和です。 　本日は、本委員会に寄せられている国民の皆様の御意見から二件ほど御質問いたします。その後で、公務員制度改革についても、また別途御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず御意見の一件目でございますけれども、公安調査庁における会計帳簿の操作に関する苦情の件でございます。 　平成十年三月二十三日、公安調査庁は設立以来一貫して会計帳簿を操作して、巨額の調査活動費を詐取し、不正に支出している旨の苦情が郵便にて寄せられました。これに対しましては、既に公安調査庁に照会をし、平成十年四月二十三日付で、不正支出は行っておらず、苦情に記載されているような事実関係はないとの回答を得ております。しかし、ここでまた