日本共産党の倉林明子です。 自民党からも質疑ありましたけれども、医療、介護、ここの提供体制というのは崩壊の危機に直面しているんだと、これ厳しい認識を持つべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 帝国データバンクによりますと、去年一年間の医療機関の倒産、休廃業、何と七百八十六件と過去最多となっております。既に地域から病院がなくなると、こういう事態は始まっております。帝国データバンクは、二〇二六年、来年には何と一千件にも倒産、休廃業が達する可能性が高まっていると指摘しております。 私、医療提供体制の弱体化という問題がこれ地方にとどまらない、都市部でも急速に進行しているというふうに受け止めているんですけれども、大臣、認
報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。 自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、じゃ、現場が何でこんなことになっているかというと、離職が本当増えているわけです
まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。 許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙がらないのは当然だと思います。 その上で、ベア評価料や補正予算はどれだけそ
足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。 医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四％占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。 一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化支援事業なんですね。これ、何とですよ、七千床規模で予算化されていたはずなんだ
とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。 報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。 政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。 令
既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。 現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということ
いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 この後提案されます法案については、子供の自殺増に対するために重要な改正となっていると受け止めております。とりわけ、学校の責務が明記されるということになりますので、実効性を高めるという点では、大変過重な現場になっているということを含めまして、体制強化、この点は強調しておきたいと思います。 今日は一般質疑ということで、とりわけ急いで確認しておきたいことについて質疑したいと思います。 一点目は、Ｂ型肝炎の訴訟で、除斥問題についてなんですが、これ、二〇二一年の最高裁での原告逆転勝訴から福岡高裁に差し戻されまして、最高裁の判決から四年たっているんですね。そこで、協議が大詰めを迎えているというふうに伺って
いや、早期救済になっていないから早く決断した方がいいと申し上げています。 今回の和解勧告で救済されるということになります対象は、慢性肝炎の八パターンあるうちの再々発のパターンということになっているんです。限られたものなんですね。Ｂ型肝炎訴訟で提訴された原告のうち、これ全体です、給付金の支給件数で言いますと約十一万件、そのうち除斥期間を経過していたという件数が五万四千件に及んでおります。死亡、肝臓がん、こういう方でも除斥期間の適用をされるということで、泣く泣く和解しているというお話もお聞かせいただいております。除斥期間が適用されれば給付金はそういう場合でも出るということなんだけれども、極めて減額の幅も大きいです。扱いに格差がある、
繰り返し言いますけど、四年たっていますから、最高裁から。 救済対象を狭めるような主張を繰り返して和解を遅らすと、協議を遅らすと、合意を遅らすと、こんなことあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 二一年四月のこの最高裁判決ではどんな指摘があったかと。極めて長期にわたる感染患者の実情に鑑みると、上告人と同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図ると、これが国に求められたわけですよ。そもそも、国による予防接種の推進、こういう政策の下で注射器の使い回しが放置されてきたと、ここに原因あるわけです。四十万人のＢ型肝炎を発症させたと、私はこの原点絶対忘れたらあかんと思うんですね。
迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組んでいただくよう、強く求めておきたいと思います。 そこで、トランプ関税が本当に世界中を震撼させるというような状況になっておりまして、政府も挙げて本部体制をつくるということになっていると伺っております。 そこで、今日は、社会保険料の滞納倒産が広がっているということで、それに関連して対策も求めておきたいと思うわけです。 日本でも、自動車だけにとどまらず、製造業にもとどまらず、広範囲な影響が懸念されているということで、これ、資料でお付けしましたのは、東京リサーチの四月八日に公開されました特別記事で、現状の分析ということになっております。 これを見ますと、中小企業の社会保険料を含む税金滞納
いや、丁寧じゃないですよ。二択迫るような、一括で納めろというようなことが現場際ではまかり通っているし、たくさんの相談もいただいています。 今おっしゃったように、こういう制度活用できるということが現場際まで周知されてこその意味があると思うんですよ。その点では、強く今の答弁が現場際まで徹底されるように改善を求めておきたいと思います。 そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。しかし、その各種資金繰り支援が行われた結果、社会保険料を含む税金滞納倒産というのは大幅に抑制されたんですよ。それは御提供した資料のところでも、がくんとこの
雇用調整助成金の特例ということで、雇用を守れたんですよ。そこは本当に、完全にやらないということではありませんでしたので、特例も含めてしっかり考えておく必要あると。このコロナのときの特例使った社会保険料の支払が今困難になって、実は倒産も増えているという状況もあります。雇調金の拡充、これ併せた社会保険料の負担そのものを軽減するということを、これセットで私必要だと思っているんですね。 物価高の加速に加えて、今、賃上げの足踏みも想定されると。思い切った公費の投入によるケア労働者の賃上げ、これ直ちに行うと。最低賃金、時給千七百円目指した千五百円に引き上げるために、そのためにも社会保険料の負担軽減を中小企業の直接支援でやると、こういうこと踏
病院も中小企業も潰したらあかんのですよ。雇用確保措置というのは、そのために本当に先手先手で取り組んでいただきたい。 終わります。
日本共産党の倉林明子です。 今日はＰＦＡＳに関わって質問したいと思います。 全国でＰＦＡＳ汚染が広がる中で、農地、この汚染も明らかになりつつあります。京都府の綾部市を流れる犀川などから暫定指針値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出という事態を受けまして、汚染源がはっきりしているんですね、この場所は。その上で、その下流域、土壌汚染が判明しております。農地、農作物について科学的な分析をして実態を知りたいと、こういう住民の地元の要望というのは当然だと思うんです。 そこで、令和六年三月、環境省と国立環境研究所、現地調査に入っておられます。その結果、土壌も含めた汚染の程度というのはどこまで判明したのか、地元への説明というのはどうされたの
京都府の綾部市というところはどういうところかといいますと、京都府北部に位置する田園都市、人口三万人、集落を水源の里と名付けて指定して、その自然環境に引かれた移住者も少なくないんですね。こういうところで土壌汚染が確認されたということで大変衝撃で、孫から、おじいちゃんの作った野菜は食べられないと、こういうふうに言われたというお話まで伺っているんですね。 農水省は五年間の研究事業として全国の調査に入っているというふうに伺っております。これ、研究目的は何か、そして行った調査項目、調査結果はどのように公表されるのか、御説明ください。
汚染が確認された地域はもちろんなんですけど、土壌、農産物、安全なのかどうかということを確認したいわけですよね。地元自治体に働きかけても、法律がないので検査はできないと、そういう検査してほしいという声に応えられないというわけです。調査の方法も分からないと、こういう回答にとどまっているんですね。地元では個人で、検査機関ありますので、そこにお願いして、三万円を負担して調査してもらったという話も伺いました。 そこで、今日資料入れましたけれども、農水省が行っております消費・安全対策交付金を活用した、農産物、農業用土地のＰＦＡＳの検査を可能とするこれ予算があるんですね。令和六年度の補正予算から盛り込んでいるということです。この事業の概要と活
今具体的な数字なかったんだけれども、相談している、いわゆる実績ですよね、実施に至った件数というのはどれだけあるのか、その確認をさせてください。
調整中は何件ですか。
多かったら言えるかなと思ったんですけれどもね。 農産物の安全性確保のためには、まずこういう滑り出した交付金を周知徹底して広げてほしいと思うんです、地元でも知られていませんから、これ。検査要望しているという話聞いて、調べたらこういう事業あるよということが分かったんですよね。こういうことを周知徹底して活用促進に努めるべきです。交付金なので手挙げがないと使ってもらえないと。で、持分もありますので、積極的に進めようと思ったら、更に取組強めてほしいと。 もう一つ踏み越えてですよ、交付金事業にとどめず、国が責任を持ってこれ調査進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
