日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進
日本共産党の倉林明子です。 障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。 今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三％あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。
相当な規模になるということで、大変な作業量になると。現状の業務やりながらということにもなっていこうかと思いますが、速やかにこれ、やっぱり令和六年度からということですけれども、取組を強めていただきたいと、体制についても後から触れたいと思います。 調査報告書によりますと、二二年度、つまり令和四年度から障害年金センターの職員によって障害等級案、事前確認票が作成されていたということが明らかになりました。初めて知りました。業務統計では、コロナの影響前、これ二〇一九年と二二年度の再認定、この結果比較しますと、合計でいいますと、増えているのは二割程度なんだけれども、減額決定で見ますと一・七倍再認定。支給停止で見ると二倍にこれ増えているんですよ
いや、等級案を書かないようにすると、見直しをしたと。それはそれでそういう見直しをされたんだけれども、実際にこういうことを始めた結果として減っている、減っているわけで、いや、違う、非該当とかあるいは不支給という案件が増えているということが起こった。それ踏まえて、等級案を書く必要性は高くないという判断でやめたと言うんだけど、関連はなかったという認識ですか。
今の説明、よく理解できなかったんですけれども、認定医に関する文書も問題になりまして、これについても一定報告の中で触れられています。 先ほど石橋委員からも紹介ありましたけれども、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由に関しても事前にこちらで決めておくのが望ましいと、こういう記載があったと。そして、裏付けるように、今回の調査では、目安より下位等級に認定され不支給となったケースの割合高いと。そして、その九割が、九割ですよ、職員の等級案どおりになっていたというわけですよ。これ、職員による等級案の廃止は当然なんだけれども、影響していたというのはこれ明らかじゃないかと思うんです。 そういうこ
整理ということですけれども、検証されるんでしょうか。不支給、要は今度のように見直すべきという視点で検証されるのかどうか。確認です。
つまり、そういうことでいうと、二二年、二三年度の分についても、令和六年度、つまり二四年度分の検証結果も踏まえてやるということでよろしいか。
しっかりやってほしいと思うんですよ。 要は、本来認定されるべき人が外れていたのではないかということが今度のことで明らかになったわけです。そういう部分についてはしっかり調査して、検証して、あってはならない、認定されるべき人が除外されていたと、こういうことを解消していくと。それは年金行政に対する信頼の回復につながることでありますので、指摘、重ねてしておきたい。しっかりやっていただきたい。 そこで、職員へのヒアリングで、残業が多いと、毎日書類を処理しなければならない。つまり、現場際で認定作業スムーズにしようと、こういう圧力すごく強かったんじゃないかと思います。認定に掛かる時間が一分程度だったというようなお話も紹介ありました。これい
本来、体制上の不足、こんなことを理由に支給されるべき障害年金が不支給になる、あってはならないことなんですよ。繰り返してはならないと申し上げておきたいと思います。 そこで、次に、自民、公明、維新の三党合意が六月十一日されたということで、その中で、二年間で病床を約十一万床削減だということで、本当に驚いております。全国で始まっている今医療崩壊、これ更に加速させることにつながるものである、断じて容認できないとまず申し上げておきたい。 そして、既に補助金を活用した病床削減が加速しております。六月中旬をめどに出すとされておりました病床数適正化支援事業、この第二次の内示について現状報告を求めたいと思います。 あわせて、二四年度補正の医
中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。 要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。 そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の
丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。 そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっているから経過見てと言ったら、夏に資金ショート起こしかねないという状況まで来て
大幅な病床削減が、補助金なくったってこのままだったら進んじゃうんですよ、経営破綻で。それで本当に命が守れるのかと。必要な医療提供体制を確保する責任は国にあるんだと重ねて指摘して、終わります。
私は、会派を代表して、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行います。 本改正案に新設された社会保険労務士の使命の規定では、事業の健全な発達にとどまらず、労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上、増進に資する役割が求められることが明記されました。労働者の権利を擁護し、社会保障の向上に奮闘されている多くの社労士の皆さんに敬意を表しつつ、以下、現状と課題について述べます。 現在、労働争議に介入が可能となる特定社労士には、必要な学識及び実務能力に関する研修修了と試験合格者であることが求められています。ところが、現状では、特定社労士による労働組合執行委員に対するスラップ訴訟や不当労働行為への加担など労働者の権利侵害
日本共産党の倉林明子です。 会派を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。 法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるからです。物価高騰に多くの国民が苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、節約では追い付かず、食費を削り、入浴の回数を減らし、猛暑の夏もエアコンなしなど、健康、命に関わる出費の切り詰めを強いられています。 事務所には、障害者雇用がなかなか決まらず、就労移行支援の二年間は無収入、障害年金が最後のとりでです、障害年金だけは守ってほし
日本共産党の倉林明子です。 コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。 これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。 後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。
今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。 この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超え、二百万規模に後遺症で苦しんでいる人がいるということになろうかと思うんですね
先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。 重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。 疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がるということが耐えられないなどの症状が適切に診断書に反映されないということで、こ
いろいろやっていただいているということなんだけれども、認定されないと、診断書さえ書いてもらえないと、こういう状況が余り変わったというふうになっていないから申し上げているんですね。 そこで、一つ改善してはどうかという提案があるんです。それが、指定医が提出する診断書、意見書、この様式の見直しなんです。 これ、患者の会からも要請があったことなんですけれども、資料としてお示ししています一枚目、これが身体障害者手帳の診断書で、記載例、これコロナの後遺症の記載例ということになっております。これ、障害名がありまして、四と五、ここに経過や現症、総合所見ということでこれ全部書いていただかないといけないという書式、様式になっているんです。
いや、後遺症、コロナ後遺症が相当数いるんだけれども、そこに福祉サービスも年金も届かないと、そしてこの診断書を書いてもらえないと、ここがすごいハードルになっているということなんですよ。 今やっていただいていることを否定するつもりはないんです。更に医師のところで診断が付きやすい、そして診断書書きやすいという工夫としては本当にこれ進めていただきたい。ずっと受けられないままで二年、三年という状況経過してきているからこそ、検討を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 次、被用者保険の適用拡大、様々議論もありました。中小企業の保険料負担の軽減について、総理は慎重な検討が必要だという答弁で、否定はされなかったんで
適用拡大を前に進めるためにもという提案です。是非、今社保倒産が過去最多という状況になっている状況でこれ適用拡大に踏み出すと。十年掛けたらそういう状況解消するかという議論もありましたよ。やっぱりこれ本当に進めようと思ったら、重い負担になっていて、倒産を選ぶか適用拡大を選ぶかなんということを迫るようなことはあってはならないと思うからこその提案だということです。 社保倒産が過去最多となる中で、年金事務所による強権的な徴収、差押え、やみません。大臣からは、関係法令に基づき事業所の状況に応じた対応が行われるよう指導すると、こういう答弁ありました。繰り返されています、この答弁は。しかし、指導が現場で徹底されているとちょっと言い難い状況も起こ
