これ、申請による換価の猶予というのが法制化されましたのは二〇一六年、このときに税務署の対応が変わらなかったんですよ、申請できるということになったにもかかわらず。それが大きく変わりましたのは、今では本当に申請件数も増えているんですけれども、何が変わったかというと、申請書を窓口に置きました、そして制度を周知するチラシも窓口に置かれるようになったんです。これによって申請件数がぐっと増えるという変化を、指導の変化をつくることができたんですね。 これ、私、同様なことを各年金事務所でもやった方がいいと思います。大臣の趣旨を記載したポスター貼ったらどうかと。さらに、換価の猶予の申請、事業者の権利、できるんですから、権利だということをお知らせす
いや、そういうこと全然関係なくやっているんですよ、差押えか、一括納付かと。で、差し押さえられたら事業が継続できないと、そういう事態にいっぱい追い込んでいる例が、相談来ますよ。だからこそ、徹底するというためにはチラシを作ると。ポスターまで作らぬでもいいですけれども、周知徹底のための申請書類とチラシというのは既に国税のところで実践してやっていることなんですよ。国税徴収法に基づいた徴収の手続なんですから、これ是非徹底していただきたい。改めての検討を強く求めたいと思います。 あと、女性の年金について改めて質問をしたいと思うんです。 現在の高齢女性の窮状、低年金の実態ということを繰り返し取り上げてまいりました。私は、年金の制度上、支払
今度の年金法案には、そういう意味でいうと、今の貧困な低年金の女性というところについての具体的な中身でないと思うんですよ、追加的な中身はないと思うんです。 そこで、参考人の質疑の中でも、駒村参考人だったと思います、低所得者の年金受給者に対して、今も御紹介あったけれども、年金生活者支援給付金、これを拡充するということも御提案としてあったと思います。私、今ある制度の中で緊急的にやっぱりここを上げていくと、拡充していくということについては、現在の年金の給付額の男女の格差と女性差別撤廃委員会からも明確に勧告受けているというところの改善に一歩進むということにつながると思うんだけれども、思い切った拡充、検討すべきではないでしょうか。
いや、総合的な支援で財源の問題言い出すと一歩もやっぱり進まぬから、具体的にここの引上げ要るんじゃないですかということを申し上げているんですよね。 改めて、修正はされました。しかし、今日、修正部分の提出者である議員から説明あったとおり、これは下げ止めなんですよ。下げ幅を小さくするという中身であって、下がるんですよ。今後もマクロ経済が続くわけですから、十年以上は継続するということになるわけで、少なくともですね、これ以上貧困の拡大、これ以上に貧困、格差が続くということでいいのかと、こんな、こういう貧困、低年金状態を継続するということを放置してはならないと、だからこその提案させていただいているということです。 下がらない年金、こうい
今の女性の低年金の実態、生活の実態、この窮状を改善するということで踏み出すべきだということを、今の話していますので、これ指摘して、最後、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 総理、会期も僅かになりました。ところが、新たに税収の上振れ分を活用した所得制限なしの給付金を検討しているとの報道がありました。 なぜ今なのか、そして何のためか、御説明をいただきたい。
物価高に本当に悲鳴の声が上がっております。とりわけ年金生活者の暮らしは大変な状況に追い詰められています。やるかやらぬかはまだというようなお話でしたけれども、それでも、そういう国民にとっても給付金って評判悪い、悪かったですよね。改めて、物価高に効き目のある対策を国民は求めているということを強調したいと思います。 その上で、総理は、自民党に対して、参議院選挙の公約に、二〇四〇年にＧＤＰを一千兆円に、平均所得を五割以上上昇させるということを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと、これも報道で見ました。 今や年金生活者は三割に達しているわけですね、人口の。平均所得の引上げ、大幅な引上げを目指すということであれば、年金そのものの思い切
いや、総理、正面から答えてほしいと思うんですよ。 所得を六割以上二〇四〇年まで引き上げるんだと、五割以上ね、引き上げるんだという話ですよね。だから、この年金の、大きな年金生活者のところをどうするのかと、今の話しているんですよ。 二〇三〇年代まで、後半までですね、今回マクロ経済スライドの終了期間を調整したとしても、終了するのは、そこまでマクロ経済スライド掛かっていくわけですよね。つまり、この間ずっと年金の水準は下がり続けるんです。じゃ、ここをどうするんですかということなんですよ。 物価高騰が今続いています。いろいろ対策は打ったけれども、物価高騰に対して年金は水準下がり続けるというのが続くんです。そこに具体的に二〇四〇年まで
だから、二〇四〇年まで五割所得は引き上げていくと、ＧＤＰ一千兆円を目指すといったときに、二〇三七年まではマクロ経済スライドで年金の水準は下がるんですよ。だからどうするんですかという答えがなかったと私思います。 とりわけ、女性の高齢者の年金暮らしの方々で八五％以上が十万円以下ですよ、月々。クーラーだってつけないって、そんな暮らしですよ。そういう人たちの所得も含めて、視野に入れて、引上げが要るんじゃないかと。やっぱりマクロ経済スライド、これ直ちに廃止すると、こういう検討すべきだと思います。
二百九十兆円という巨額な積立てに膨らんでいるんです。使うなら今だ、指摘して、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 会派を代表し、国民年金法一部改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることです。 物価高騰に多くの国民が今苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、健康や命に関わる出費の切り詰めを強いられています。マクロ経済スライドは年金の自動引下げ装置であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は修正されたものの、今後十年以上、年金削減が継続することとなります。年金水準は更に実質一割引き下げられるものであり、年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。 長引く物価高騰
日本共産党の倉林明子でございます。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。そして、くしくも三人とも部会のメンバーでいらっしゃるということで、部会の様子もリアルに伝わりまして、感謝したいと思います。 私の方からは、まず伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 いろいろ議論もありましたけれども、適用拡大で新たに保険料負担を中小企業事業主も持たないといけないということになってこようかと、時期の問題いろいろあったとしてもですね。その場合、現在、中小企業のところで、消費税、インボイスの導入等も含めて、非常に税や社会保険料の負担が重くなってくる中で、社保倒産、社会保険料倒産と言われるような件数が、東京商工リサーチのデ
ありがとうございました。 そこで、堀参考人、駒村参考人、両参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほども紹介ありました堀参考人の研究分野で、氷河期世代の研究成果も見せていただきましたが、聞き取り調査を踏まえてリアルな生活の様子が伝わってくるような中身で、非常に貴重なものだなと思って見せていただきました。 私、今、現役世代の働き方が、氷河期世代にとどまらず、非正規が拡大する、多様な働き方が拡大するという中で、低賃金で働くという方々がとりわけ増えていると。ここが非常に将来の低年金にもつながっていくということで、この働き方ですよね。現役世代の賃上げ、底上げと、ここ抜きには、本当に将来の年金の制度設計というのも困難極まると思っているん
最後、是枝参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、二四年の財政検証の中で初めて女性、男女の、いうことで検証もされたということで、非常に大事な検証の前進があったなと捉えているんです。そこで改めてその女性の低年金の実態というのが非常にリアルにも共有されたんじゃないかと思うんです。 今後のその女性の底上げ、下がり過ぎを止めていくといいますか、そういう状況での一歩を踏み込んだんだというお話だと思うんですが、今々の深刻なこの女性の低年金の構造の問題をやっぱり解消していくべきではないかというふうにも思うんですね。そこら辺の問題意識、いや、もう年金だけじゃないよという御意見もいただいてはいるんですが、御意見、参考人、聞かせていただけれ
最後、駒村先生にお伺いしたい、参考人にお伺いしたいと思うんです。 今のお話で、低年金のところの底上げということでいうと、今も低所得者対策ということでやられています。そういう部分を拡充するというようなことも年金制度の枠内でも考えられることではないかと。最低年金の保障ということが必要だとは思っているんですけれども、今の枠内でも踏み込めるところがあるんじゃないかと。いかがでしょう。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の倉林明子です。 本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。 そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字でお答えください。
障害者数全体から見ますと、非常に数少ないですよね。その上、この新規の裁定で見ますと、新規裁定件数、非該当と合わせたうちで、非該当の件数見ると八・四％ということですから、支給停止の分、再認定のところの支給停止も含めると、十二人に一人というような高い不支給、非該当ということになっているんですね。 今回の大量不支給事案というものが起こりました。この発端は、今年三月の、共同通信社が社労士の協力を得て二千件を超えるサンプル調査をしたことで明らかになったというもので、精神、発達では二倍、全ての障害で一・六倍に不支給が増加していったというものでした。 提出いただきました資料をいただいているわけですけれども、これで見てみますと、確定前の数字
報道で知ったということですから、三月の報道でお知りになったと思うんですけれども、指示出したのはいつかということは確認させていただきたい。そして、今御説明があったように、処分前のもの、不支給と見込まれた分ですね、まだ決定はされていないけれどもということだと思うんですね、処分前ということだと。つまり、一体、今回のサンプル調査の以前に指示を出してやっていたものがどれだけの規模だったのかということ知りたいんですよ。 処分前のもので不支給と見込まれた分、これについて、センターの医師に何件の確認をしていただいたのか、そのうち支給となったものについてはどれだけあったのかというのは確認できますか。（発言する者あり）
引き続き、数については併せての報告をいただけるということです。十分な審議と、これ徹底解明が要ると思っているんですね。そういう点では、質疑を重ねていきたいと、確認もさせていただきたいと思います。 そこで、二〇一八年、大量の障害年金不支給問題が、これやっぱり大きな問題になりました。当時、支給停止は三年間で五千三百四十二件に及びました。今回は桁違いになり得るということで、大量不支給事件と言うべきものではないかと受け止めております。いまだにまともな説明もないということです。報告は間もなくされることかと思います。 そこで、これ、年金行政に対する国民の信頼を損なうというだけでなくて、これ、障害者に対する大変差別的な扱いにもつながっていく
