倉林明子

実際に、これ障害年金の専門窓口を持っておられる社労士さんの実感でもあったということなんです。以前であれば認定されていた請求、これ不支給となる、返戻が増えると。とりわけ目立ったのが三級十四号、この相次ぐ支給停止が多かったというんです。で、眼瞼けいれん、これの給付を受けていた人たちが次々と支給停止になったという具体的な指摘が既に上がっているんですね。 　二〇一八年当時、加藤元厚労大臣は、この不支給者全員の再調査を約束しました。そして、障害が明らかなら、支給を停止した月から払うと、遡って支払いますという答弁をされて、その後、二千件余りで不支給は取り消されるということになりました。 　私、事件の全容解明、報告を待ちますけれども、あわせて

必要な対応ということでいえば、前回に倣った対応にならざるを得ないと思うんですよ。そういう支給、不支給という案件で誤りがあった場合、しっかり、支給の対象と同等だということであった場合は、当然、遡った対応ということで支給、ふさわしい支給、認定に従った支給が要るんだということは重ねて申し上げたい。続きはまたやらせていただきたいと思います。 　そこで、多くの無年金者が生み出される要因に、私は認定基準そのものに問題があると思っています。 　そこで、今日資料を入れておりますけれども、これは国民年金法施行令別表、一ページ目です。 　これは、見ていただきますと、赤で囲っておるところは、前各号に掲げるもののほかということで規定しておりまして、何

ありがとうございます。 　一級の九号ということは、つまり、ほぼ寝たきりという状況を規定しているのかと思います。二級でいいますと、十五号は外出不可。これ、してはならないものという規定ぶりからして、まるで結核療養のその時代のままではないかと思われる規定ぶりです。 　二〇一九年、厚労省の調査で、障害等級別に、一人でできる割合、この実態を調査しておりますけれども、一級でも、移動三二％可能、排せつ四五％可能、入浴三三％一人でできると。二級で見ますと、移動が六二％一人でできる、排せつ八四％一人でできる。つまり、多くの障害者の実態と認定基準、これは乖離していると、そのまんまだという指摘をしたいと思うんです。 　基本的事項の例示、本当古いと。

この例示が要るんですかということなんですよ。これ、規定されたのは一九六〇年ぐらいだったと思うんですけれども、弁ずることを不能ならしめるという表現ぶりからして、これ置いといたままにあることが、認定されないと、不支給になるということにもつながっているというのが、現場際で再審査、再申請した場合についてもこれ障害になっているという声があるからこそ申し上げているんですね。古いし、実態に合うてないし、こういう乖離というのは直ちに廃止の方向で見直していくべきだというふうに思います。不認定増える、不支給が増えるということにつながっているということを指摘したいと思います。 　認定基準で更に見直すべきだというものが、疾患の診断種別、これで大きく認定状

先天性の心疾患を持つ子供たちというのは、成人になっても根治することがないというんです。障害者雇用で就職できても一般雇用の人と同じ条件では働けないと、退職に追い込まれることも少なくないわけです。それでも年金は不支給が六五％と、出ているとおりです。体調を理由に働けていないという人であっても四割以上が非該当となっているんです。個別いろいろ状況聞きながら判断しているということなんだけれども、結果としてこういう結果がずっと続いているんです。 　見直しを否定されませんでした。時代遅れの認定基準が説明の付かない不支給、納得できない不支給につながっていて、再審査も、障害年金一番多いですよね、再審査請求も。 　本会議では不断に見直すと、今もおっし

いつまでにやっぱりやっていくのかという見通しを持って進めていくべき課題だと思うんです。抜本的な見直し要ると思っているんだけれども、これ、入口なんですよね、障害年金の、認定されるか、非該当になるか、再申請ではこれ不支給になるかどうかということでいいますとね。だから、本当にそういう意味で納得できる認定基準になっていないんですよ。 　で、現状、二者択一というお話しされましたけれども、二者択一を迫っているんじゃないんですよ。その病理モデルでは拾い切れない、こういう差も生まれていると。だからこそ、発展させるべきだと言っているんですよ。そこは踏まえて、時期もしっかり見通して、早急な見直しをしていただきたいと思います。 　で、障害のある人の暮

現在の障害者年金は、障害のある人の社会保障上の権利と、こういう機能をしていないということは明らかだと思うんです。 　少ない年金、少ない工賃で働く障害者が、給料が増えたら缶コーヒーを買いたいとおっしゃったと回答にありました。年金で足りない分を家族に支援してもらっていると、利用者アンケートに寄せられた声なんですね。求められる水準、これは親に依存せずに自立した生活が送れること、切望されております。 　障害者年金の見直しは、これ、今回の先送りだけじゃないですよ。先送りされ続けているんですよ。制度上の喫緊の課題を解決することはもちろん、制度を抜本的に見直すために、当事者、専門家、これ集中した議論を今すぐ開始すべきだと、私、本会議でも質問し

速やかな着手をお願いしたいと思います。 　障害年金の改革は待ったなしと、これ以上の先送りは許されないと指摘をして、終わります。

日本共産党の倉林明子です。 　二四年の財政検証におきまして初めて実施されたのが各世代の六十五歳時点における老齢基礎年金の平均額とか分布の将来見通しということで、モデル世帯にとどまらず、男女別で推計を示すということが行われました。これ、やった理由は何なのか、そしてそれによって明らかになったのは何か、簡潔にお願いします。

ありがとうございます。 　これ、検証の資料の概要から取ったものですけれども、資料三枚用意してございます。 　今お話あったように、今後の労働参加によって加入期間が延びると、若い人ほどですね、女性が、そういう傾向が顕著に出ていると思うんですけれども、現行制度では、最も直近で給付を受けることになる六十五歳の場合で見れば、受給資格のない加入期間十年未満というのが四三・八％もあるんだということが、逆にやっぱり衝撃でした。今々の女性の低年金の実態、これは明らかだと思うわけです。 　さらに、厚生年金の加入期間の延長が想定されているんだけれども、低賃金構造、低賃金構造、加入期間は延びるということ明らかなんだけれども、女性が低賃金に置かれている

修正された法案が調整期間の一致がされても大きな変化がないというのは、これ財政検証で出ている資料ですから、これを見ると明らかだと思うんです。 　年金自動引下げ装置だと私はマクロ経済スライドを位置付けているんですけれども、このマクロ経済スライドを続ける限り給付水準は下がり続けるわけですよ。将来不安を拡大する年金の引下げということはまず止めると。修正されても、これ十年以上続くということになるわけですからね。 　今々の年金の、とりわけ高齢女性の年金の実態からいえば本当に切実なんですよ。そういう意味で、マクロ経済スライドの速やかな廃止ということをやっぱり検討すべきだと思う。いかがでしょう。

持続可能な年金の制度の仕組みは残るかもしれない。しかし、今々の高齢女性の生活が持続しないと言っているんですよ。だからこそ現行の仕組みを抜本的に見直す必要がありますという指摘です。 　物価高に負けない年金にする、いや、物価高に負けないということでの賃上げを掲げておられます。年金は物価高に負けています。ここをどうするのかといったときに、基礎年金の引上げということがどうしたって要るんですよ。 　二百九十兆円の積立金については本会議でも指摘をしました。百年安心については政府としては言ったことがないというようなことも議論になりましたけれども、当時、二百兆円が積立金ということを言われていたわけですよ。株に投資する中で九十兆円上振れしているん

じゃ、積立金については、活用、今回考えなかったという受け止めでよろしいでしょうか。

今々の年金生活者の生活実態からいって、ここを先送りしていいんですかということなんです。今、世界でも、世界を見ても、給付の五年分も積立金をため込んでいるというような国はありません。使うのは今だということを申し上げたい。 　女性の年金受給者の実態ということで、改めて申し上げます。二三年では受給者が二千八十万人いらっしゃって、平均月額は七万円弱です。十万円を切る女性の受給者は約千七百七十二万人いらっしゃいます。全体の八五％が低年金に置かれているんですよ。国民年金だけという受給者も約四百二十七万人となります。高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけないという水準に置かれているんです。 　なぜ日本ではこんなに女性の年金が低いのかと。納めた分

そこなんですよね。非正規が拡大されてきた。第三号被保険者制度、これによって、年収百三十万円以下と、こういう、以下で働くということへの誘導。多くが女性ですよね、これ。さらに、家族従業者を評価しない所得税法五十六条など、政治によって男女の賃金格差というのはやっぱり広がってきたと言わざるを得ない。これがあるから、低年金の、女性の低年金問題が起こっているんだということです。 　そこで、一つ、第三号被保険者制度自体が、多様な女性のライフスタイルに中立的ではなく不公平な制度という指摘があります。配偶者の有無、夫の加入年金によって女性の年金の在り方が決まると。こういう点で差別的な制度となっている現状、やっぱり早急に見直していく必要があると思いま

この女性の働き方に壁をつくると、そして男性の補助的労働にとどめる。低賃金の固定化によってやっぱり女性の低賃金を生み出すという構造になっているわけですね。 　被用者保険の加入拡大ということが大きな合意になって進められてきておりますけれども、最低保障年金制度、精緻に三号被保険者の実態を調べていくということなんだけれども、これは、本当にここ踏み出していこうと思ったら、現状で救済されない人があってはならないと思いますので、そういう意味でも最低保障年金制度というものとセットで解消を目指すべきだということを指摘しておきます。 　昨年十月に女性差別撤廃委員会からの勧告を受けました。所得税法五十六条、これを改正し、家族経営における女性労働を認め

今の答弁、十年前と余り変わってないんですよね。 　そこまでの検討は既に進んでいたことは明らかで、今回、女性差別撤廃委員会から法の条文まで明記されて、それを改正するようにという求めなんです。私、白色での実態をよく見てもらえれば、実際にそういう不備があるのかと、そういう実態ないというのが現場から上がっている声なんですよ。そういう意味では、勧告も踏まえて、その自営業者で働く女性たちの権利の問題として、よく検討していただきたい、是正を強く求めたいと思います。 　財務副大臣につきましては、ここまでの質問ですので、お取り計らいお願いします。

高齢女性の貧困率について議論もありました。四四・一％と驚くほど高い水準となっております。六十五歳以上の母親と子供という世帯の貧困率も三一・五％ということで、上昇しております。 　間もなく定年を迎える介護職の女性の方からお話を伺いました。手取りは二十万円を切っているというんです。長く勤めてこられた方です。もらえる年金では今働いている施設にとても入れないと、こういう訴えがあったんですね。 　私、高齢女性の貧困、これどういうふうに大臣認識されているか、今々の高齢女性の貧困についての認識確認したい。

いや、今々本当に何とかしないと大変な状況だという危機感がちょっと感じられなかったのは極めて残念です。補足給付という説明ありました。補足給付使ったって施設に入所できないというのが手取り二十万を切るという介護職の現状なんですよ。そういうことをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そこで、二〇一二年、税と社会保障の一体改革が行われまして、三年掛けて実施されたのが一律二・五％の年金の削減でした。これ、何でこういうことが行われたかというと、二〇〇〇年から三年間の物価が下がったときがあったんだけれども、このとき年金を下げなかったことを理由として、十年もたってから特例措置の解消ということで引き下げられたというものでした。これでがくんと年

大臣にも高齢女性の暮らしの悲鳴というのが届いているんだと思うんですよ。だから、本当にこのままでいいのか、今の物価高に負けない年金をどうやって国民に保障していくのかというところで、制度の抜本的な見直しが求められていると、自民党からも御提案があったところは、そういう国民の、とりわけ高齢、高齢の女性の実態がそういうことを求めているということですよ。 　低過ぎる国民年金、三号被保険者の解消、所得税法五十六条の廃止と併せて最低保障年金制度、このセットでないと今の女性の低年金は解決しません。最低保障年金制度の実現に踏み出すということをしながら、抜本的な解決に向かっていくべきだと思います。いかがでしょうか。