私どもこの計画を考え出したころでも、開発途上国というのは労働賃金はアメリカなどに比べて安いし、労働力は多いし、こちらが協力をするのであるからコストが安くいくはずだと思っていろいろ調べてみますと、なかなかそういうわけにはまいらないようであります。したがって、私どもがこういうふうなことをやってまいりますためにも、生産性を上げるようによほど指導いたしてまいりませんと、価格の点においては、そうやったからすぐに安いものが来るということを期待することば無理だと思いますし、御存じのように世界的に、たとえば砂糖はロンドン相場、穀物はシカゴ相場というものをにらんでやっておりますから、やはりそういう点においてはなかなかむずかしい問題もあるかと思っており
農林省の立場は、国内における自給度は維持拡大することに全力をあげる。しかし、海外に供給を待たなければならないものは、なるべく多角的に安定した量を獲得し得るようなことを考えることが第一に必要である。それにはやはりいままでの相手でありますアメリカ合衆国、カナダもさることながら、昨年のようによそから急に大手が入ってまいりまして、わが国の需給に混乱を生ずるようなこともございますので、やはり多角的に輸入先を考える必要があると同時に、いまお話しのございましたように、開発途上国では食糧の問題でたいへん悩んでおる国もたくさんございます。それらの国々がわが国に対して協力を求めておることを考えますと、世界平和のためにわが日本が貢献するという海外経済協力
飼料穀物等の国際相場につきましては、たとえば大豆は、高値のときは一万三千八百円もいたしまして、去年は七千二百円、ただいまは五千五百五十円。それから中国産大豆は、高値は一万五千円から、下がっても六千円をずっと歩いておりましたが、今日では四千八百円。これはバッツ農務長官の話などを聞いておりましても、御承知のようにソビエトが非常にたくさん買い付けをいたしましたけれども、あの国は今度はたいへん天候にめぐまれまして大きな収穫を予想しておるようであります。アメリカは、新聞にもありますように史上最高の豊作であるといっている。カナダもたいへんいいようであります。そういうことを見ますと、ただいまは急に下がるということはいまの状況でむずかしいかもしれま
アメリカは徹底した自由経済主義のお考えのようでありまして、政府が財政援助までいたして、政府の責任において備蓄することは考えておらない。生産者あるいは団体等において備蓄をすることは御自由であるが、それはこちらで、政府で強要するわけにはいかない。しかし、各国において必要であると考えられる場合には、それぞれの国の責任において備蓄をおやりになるがいいでありましょうが、アメリカではそういうことは考えておらぬということが一つ。 もう一つは、アメリカは日本に対する供給力は十分であるから、ほかの国のことをお考えにならないで、アメリカから全部お買いになることが利益ではないかというようなお話がありました。
こちらがアメリカに強要するわけにはいきませんので、先方の考え方を聞きながら、私どものほうとしてはそういうことに対してどのように対処すべきであるかということを考えておるわけでありますが、四十九年度予算でも若干の備蓄政策を考えておることは御存じのとおりであります。
瀬野さんのおっしゃるとおりでありまして、傾向を見ておりますと、人口増加もあるでありましょうけれども、やはりだんだんと生活が安定してまいりますと、多角的にいろいろと食糧に対する嗜好が変わってまいります。日本も同様でございました。そこで、そういうことを考えて、私ども農林サイドでものを判断してみますと、いまおっしゃいましたように、飼料穀物等の需要がだんだんふえてくる。そういうことを考えておりますので、先ほど申し上げましたように、わが国で外国から輸入いたさなければならないような飼料穀物等については、これはアメリカ、カナダが大手でありましたけれども、経済協力の意味もあって、開発途上国のお手伝いをいたしてあげることによって、両方とも需要に対して
私、三年か四年前に農林省におりますとき、農業の面につきましては沖繩の一番南の先島に熱帯農業研究所をつくりました。私は沖繩における農業の開発ばかりじゃなくて、こういうものを基礎として熱帯地における農業の研究を一生懸命でやらせておるというのが現状であります。したがって、農業につきましてはあらゆる角度から東南アジアにおけるそういう研究をいたしておる次第であります。 漁業につきましては、この開発途上国を中心といたします領海あるいは漁業水域の拡大等の動きに対処いたしまして、わが国海外漁場の確保をはかりますためには、関係沿岸国と漁業交渉を積極的に推進いたすと同時に、これと一体的に漁業協力を行なう必要が高まってきておるわけであります。 そ
この財団をつくりましたときに、いまおっしゃいましたようにやがて今回のような事業団ができるだろうということを想定してつくったわけではありませんで、海外経済協力という立場に立って、ことに将来の日本の漁業というものを見ますときにいろいろな難関がたくさんございますので、そういうことに対処いたしましてこの財団を設立いたした次第でありますが、これがいまかなりの成果をあげておりますが、なおこの一般的な国際協力の一環としての今度の事業団でございますので、従来海外技術協力事業団によって実施されてまいりました漁業の技術協力につきましては、国際協力事業団を通じて行なわせるようにいたしたい、このように思っておるわけであります。
食糧政策に対するわが国の政府の考え方は、もうしばしばあらゆる機会に政府が述べておるとおりであります。まず、国内で生産し得るものについては全力をあげて自給度の向上をはかる。しかし、どうしても国外に仰がなければならないものにつきましては――これは国内で生産をできるものだけはどんどんやるけれども、それはどうしても全部というのは不可能であることは御存じのとおり。そういうようなものについて、今回の経済協力という立場を踏まえて、海外から安定した量を安定した価格で入れるようにということでありますので、私どもといたしましては、国内生産に可能なものまでも外国から入れるという考えは毛頭ございませんことをはっきり申し上げておきます。
いろいろなケースが国によってあると思います。したがって、私ども政府といたしましては、安心して一定量が一定価格で来るというためには、政府間ベースである程度の合意が得られるということが一番好ましいことだと思います。そういう場合の資金の援助等につきましてはこれは外務省関係がおやりになることでありますが、相手方のやり方によっていろんなケースを想定いたさなければならないのじゃないか、こんなふうに思っております。
お説のとおりでありまして、わが国の農業を中心にものを考えていくことは当然なことでございます。
先ほど来お話承っておりまして、私どもも大体御同感に存じます。
漁礁をつくったり、いろんなことをする場合には、それなりに非常に財政資金も要るわけであります。それを人間の注意力で公害が防止されるということならば、いろんな意味において非常に経済的でもあるし、また可能なことでございますので、これはぜひそういう点で、私どもは公害防止については一生懸命やらなければいかぬと思っております。が、いまお話のございましたような、公害による漁業被害に対しましては、水質汚濁防止法であるとか、海洋汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それからまた瀬戸内海環境保全臨時措置法など、これらの厳正な運用によりまして、漁場の汚染を防止いたしますことが基本であると存じますが、こういう点について、関係省庁と密接な連係をとりま
油濁は、まあいま水産長官が申し上げましたようにたいへんむずかしいと思いますが、こちらも相手が漁民のことでありますので、できるだけひとつ最大の努力をいたしてやってまいりたいと、こう思っております。
これ条約によりますサケ・マスとカニを別に扱っているんでありますが、今回はモスクワで、両方を並行して行なわれるということであります。カニにつきましては大体合意が得られまして、昨晩水産庁からも発表をいたした次第でありますが、あとサケ・マス、ニシン等はいま折衝中でございますので、まだ御報告のできる段階ではございません。まあしかし出漁時期もあるものですから、ぼつぼつ最終段階までに合意を得られるように、ただいま代表がモスクワにおいて非常な努力をしておる、こういうことであります。 〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕
国民感情的にもまずいことでありますので、ソ連に対してそういうことについての御主張に対して反省を求めておると、こういうことであります。
この三つの法律を御審議願いますとき、私どものほうから提案の理由を申し上げました精神も、それからまた、漁業白書等で私どもが強調いたしております点をごらんいただきましても、特に沿岸に非常な力を入れておることは御了解いただけることだと思っております。ところが、先ほど来多くの方々との間に質疑応答がありましたように、昨今新しいいろいろの事業等が起こりまして、それに伴う公害、そういうもののために大事な漁場が失われてまいるというふうなことは私どもにとってなかなかたえがたいことでございます。したがって、そういう方面、やはりこれも一方において大事な事業ではございますから、調整をとりまして、私どもの所期の目的を達成されるように最大の努力をいたしてまいり
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して善処してまいる所存でございます。
都立周辺には、大体森林の約一割に当たる二百万ヘクタール程度の森林がございまして、これらの森林は、従来から、木材生産のほかに、保健・休養の場の提供、それから大気汚染、騒音の防止、局所の災害防備等の、そういったような役割りを発揮しておるわけでありますが、近年の都市生活環境の悪化に伴いまして、ただいまお話しのありましたような、これらの環境保全機能への要請が特に強まっておると私どもも存じております。 このような情勢に対処いたしまして、都市緑化保全法等に基づく施策と相まちまして、林野行政といたしましても、都市及びその周辺の森林や樹木の環境保全機能の維持増大をはかるために、まず第一に、保健、それから風致の保存に資する林野を保安林に指定いたし
お話しのように、都市計画法ができましたときに、御存じのように、市街化区域、調整区域を分けまして、市街化区域は、将来、それぞれの都市において、どの地域までは市街化の計画を立てると、こういうようなことでございましたので、私どもといたしましては、そういう傾向はまた、やむを得ないものであろうと。しかし、そこで、さりとて、その反面においては、一定量の農産物を確保する重要な任務がわれわれのほうにあるので、そこで区域内に入りましたものは、私のほうからの許可を必要としないことにするが、調整区域以外は、きびしく、ひとつ農地保全のことに協力してもらいたいと、こういうことになりまして、調整区域をつくったわけであります。 そうしてまた、いまお話しの、農
