倉石忠雄

私自身が本法の沿革をよく承知し、また、関係をいたしてまいりました当事者でありますので、関係方面とも十分な検討をいたしまして、できるだけ対処できるように努力をいたしてまいるつもりでおります。

いま政府委員から申し上げましたことで尽きておると思いますが、厚生年金につきましては御承知のとおりでありますが、農林年金の改定につきましてそれを採用するにつきましては、その指標として物価をとるか賃金をとるか等の問題がございまして、まだ結論を得ておらない次第であります。 　そこで、この問題につきましては、共済制度共通の問題でもありますので、関係各省と十分その点を打ち合わせてやってまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。

この年金では、掛け金は、ただいまお話しのございましたように事業主と組合員との折半負担になっておるわけでございますが、この方式は、共済制度に限らず、健康保険を含めました社会保険全般を通じます共通原則になっておることは御存じのとおりでございます。したがって、この負担割合を変更するということになりますと、社会保険制度全般にわたって大きな影響を持つ問題でございますし、また、団体、すなわち農林漁業団体の経営に与える影響も大きいものがあると考えられますので、今後団体の負担能力等の実情を十分に把握することにつとめまして検討を進めてまいりたいと思っております。

いまも申し上げましたように、そういう点につきまして十分実態把握につとめて善処してまいりたいと思っております。

農林漁業団体の給与その他の待遇の改善につきましては、その経営におきまして所要の賃金原資が確保できなければならないのでありますが、何よりもまず農協経営の基盤の強化をはかることが大切なことだと存じます。 　農林省といたしましては、従来から、農協合併等の推進を通じましてその経営基盤の強化をはかり、また、経営実務者の研修の助成をいたしますとか、農協検査の際の指導等を通じまして経営の改善、合理化の指導につとめてまいっておる次第であります。今後とも、この面の農協の自主的努力に期待しながら適切な指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。

農業者年金は申すまでもなく政策目的のございます年金でありますが、これは創定当時の状況、沿革から見まして、今日のようにあることはやむを得ないことであると存じますが、先般、あの法案の改正案につきましても申し上げましたように、私どもは、他の年金法とも比較いたして、できるだけこれの改善を心がけてまいりたいと思っておるわけであります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの委員長提案の修正案につきましては、政府としては必ずしも適当ではないと考えております。 　　　　―――――――――――――

ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして、今後検討の上、善処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

私どもの感じといたしましては、今度アルジェリアが主唱いたしまして、いまお話の資源の国際会議が開かれたわけでありますが、これまだ、私どもも詳細に実際の報告を受けてはおりませんけれども、大体の状況を聞きますというと、先進国と開発途上国の対決が避けられたと報道されております。宣言と行動計画がいわばコンセンサス方式で採択された形になっておりますが、こういう点はけっこうなことだと思います。が、おそらく私は、この会議は一応こういうことで今回はきまりをつけたといたしましても、ずっと長く尾を引くべき重大な問題がたくさん包蔵されているんではないかというふうに観測をいたしております。 　それからまた、宣言と行動計画のうち、わが国農林水産業に悪影響のあ

最近、ことに一般世界情勢というものには大きな変化があると思うんでありますが、いまお話のございました中にありますように、旧帝国主義的ないわゆる植民地政策といったようなものの考え方というものは、逐次だめになってまいりますし、また、改めていかなければならないことだと思っております。ことに、第二次世界大戦後は、非常に独立国の数が多くなりまして、しかも多くは開発途上国、これらがやはり国際会議等においても自己の生存権、自己の利益を主張するのは当然なことでありますので、国連の状況を見ておりましても、その他の国際会議を見ておりましても、そういう開発途上国の意見というものが数の上でかなり有力になってきておるのは現実の姿でありますし、また、私ども、世界

足鹿さんから、たいへん大事なことをきょうは御指摘いただいたと思っておるわけであります。で、今度の国連資源総会は、沿革につきましては、先ほど来いろいろお話し合いをいたしたわけでありますが、この海洋法会議につきましては、私ども農林省、ことに水産庁では、前々からこの問題につきましては、外務省当局と十分いろいろな問題について打ち合わせをいたしておりますし、三年ほど前だと思いますが、私がローマで開かれましたＦＡＯの総会に出席をいたしましたときも、ほかの委員会でこの海洋の問題が出まして、それでアメリカ合衆国等は、それについて、なるべく、ここでそういうことをきめないようにというふうな態度をとられましたけれども、委員会においては、それを決定してどう

先ほど政策の転換というおことばについて、そのままお答えいたさなかったのでありますが、従来も、御承知のように水産庁は沿岸については努力はいたしておりました。が、日本の経済発展に伴って沿岸が汚染されておる問題、こういう問題については、まず汚染を防止することに全力をあげることは当然なことでありますが、四十九年度予算でも、御存じのように、われわれは、特に今回は、沿岸について非常な努力をいたしておりまして、沿岸は御承知のようにまだ有望であります。したがって、漁場の整備あるいは開発事業などを積極的に実施いたしまして、増養殖の推進にたいへんな努力をいたしておることは御存じのとおりでございます。したがって、力の入れ方について、転換と申せばそういうこ

貿易のことにつきましては、なかなかいろいろな問題、むずかしい問題があるようでございますが、いま私は、質疑応答を承っておりまして、これはやはり関係省と十分に打ち合わせまして、世の指弾を受けるようなことのないようにいたしたいと、そのように思っております。

現在、建設省が検討中であるといわれております沿岸海域管理法案、それからまた運輸省が検討中であると伝えられております海洋管理法案、これらの内容につきましては、農林省に何らの協議があったわけではございませんし、その内容につきましては私ども必ずしも十分承知しておるわけではないのでありますが、まず、沿岸海域の一般的な管理法制のあり方につきましては、その利用の実態、将来の利用方向等についての関係各省庁間の十分の協議、検討をする必要があると考えております。また、その際は漁業関係法制との制度上の調整を十分にはかる必要があると考えておりますので、いまここでお話のございました点は、今後、慎重に検討して沿岸漁業の振興に遺憾のないようにいたしてまいるとい

私どもの農政についていろいろ御意見がございました。先般御発表になりました日本社会党の農業政策に関する基本方針もいろいろ拝見をいたしました。私ども大いに参考になる点もございますが、いまお話しのございましたように、全体のわが国の必要量を国内で自給するとすれば、現在の耕地面積だけではなかなか間に合わないことは御存じのとおりであります。 　そこで、私どもといたしましてはできるだけ農地の効率化をはかるという意味で、たとえば麦等はいままで稲と錯綜しておりましたので割りのいい稲のほうに重点が置かれる傾向で麦が少なくなった。そこでやはりこれは裏作が十分にできるような品種の改良が必要であるということでいま鋭意それにつとめておりますし、また四十九年度

お説の気持ちは、私どもも非常に御同感であります。いま林野のお話もございましたが、先般通過さしていただきました保安林の整備臨時措置法であるとか森林法の改正案、これを審議願っておる途中でも、政府の考え方を御説明申し上げましたように、農地はもちろんのこと、林野につきましても、乱開発を防止することを、今度は法律で規制することにいたしておりますし、狭い領土でございますので、これを効率的に活用する、しかも優良農地を保護していくという立場は絶対に変えておりませんことは、御承知のとおりでございます。 　一部商社等がかりに農地を買っておるといたしましても、最終的には、これは農地法の許可を得なければなりません。私どものほうでは、農地法の規制は厳重に確

国内で生産し得るものは全力をあげて自給度を高めるということばしばしば申し上げておるところでありますが、いまあなたのお話の中にもございましたように、今年畜産の問題についてみんなたいへん心配しました。これは突き詰めてまいりますと、やはり輸入飼料穀物の高騰ということであった。そこでそういうものを加味いたしました価格決定をして安定したわけでありますが、わが国の自給度は、国内で生産し得るものは全力をあげて生産に邁進しなければいけませんけれども、全部国内でまかない得るということはなかなか困難であることば御存じのとおりであります。 　そこで、いままではアメリカ合衆国が一番大手でありました。次がカナダ、オーストラリア。けれども、昨年起こりましたよ

開発輸入ということばについて、お受けになります方によっていろいろな印象を与えられることがあるようであります。したがって私は、事実は、開発されてそれの向こうの相手国で必要とするものは相手国にできるだけ供給をし、余力があればわが国に安定して供給できるようにというやり方をいたしたいというのでありますから、いわゆる開発輸入ということばよりもむしろやはり海外に対する経済協力というような考え方に立って、しかもほかもいろいろあるでありましょうけれども、私どもは御存じのようにもうすでに数カ国から政府間ベースでも民間でも農業開発について協力をしてくれということの要望があるのでありますから、これにやはり要望にこたえながら国際間の協力ということの精神を踏

新しい事業団でやります目的は、先ほど来御説明申し上げておりますように、相手国とまず政府間ベースで、向こうさんの要望がありますから、相談をいたす。これは農業ベースの話でありますが、どのような形式でどうやるかということは、それからきまっていくことであります。 　民間で従来やっております事柄につきましても、これはもし資金の要望があれば、それぞれの機関を通じて十分に調査をいたした上で妥当であると考えられる場合には、行なって差しつかえないようになると思います。

これはそういう具体的な話し合いはやっておりません。