先ほどもここでお話しがございましたように、農業者年金という制度は一つの政策年金でありまして、終戦以来わが国でいろいろな保険制度ができてまいりましたが、それぞれの沿革を持ち、それぞれの目的を持ってやっております。したがって、そういう角度から考えますと、必ずしも他の公的年金と全部同様でなければならないという議論にはならないと私は思いますが、内容を改善していくことについては大切なことでありますので、この点については引き続き研究をいたしてまいりたいと思っております。 ただ、農業者年金制度というものは、創設いたしましてからまだ日も浅いことであります。徹底もしておりませんので、当然加入資格のある者のうち、先ほどお話しのありましたように、まだ
保険料につきましては、厚生年金や国民年金のような国が管掌いたしております制度では法律で定めておりますが、国家公務員共済組合または農林漁業団体職員共済組合等のような共済組合関係では、組合の定款によりまして定められております。農業者年金におきましても、その実施主体が農業者年金基金でございますので、当面の保険料の額は別といたしまして、政令によってこの保険料の額を定めることとしておるものであります。 なお、給付水準、国庫負担の割合、収支均衡の原則等、保険料の額を定めますにあたっての基準は法律上明らかにされておりますので、そういう点で政令によって保険料を定めることとしておりまして、その決定が政令でやることになっておるから適正を欠くというこ
今回の改正案では、給付水準を二・二倍に引き上げることといたしておりますが、改正前の保険料納付済み期間につきましても給付水準の引き上げがなされましたために、いわゆる過去勤務債務が生じますために、本来必要とされる保険料の額は単に現行の二・二倍にとどまらないで、月額二千三十円となります。しかしながら、農家の負担能力等から見まして、一挙に本来必要とされる額まで引き上げることは困難でございますので、当初一年間の保険料の額を現行の二・二倍、すなわち千六百五十円にとどめることといたしまして、不足分につきましては、今後保険料の必要な引き上げをはかることによりまして措置することにいたしておりますが、これは年金財政の健全性を確保してまいるために必要な措
たいへん御好意のあるおことばをいただきまして、私どもも、これの改善になおさらに努力を続けてまいるつもりであります。
この問題は、御承知のように、いま最初にお話しにありました五十三歳から五十五歳の人を——この法律制度を制定いたしますときも、これらの人々をどうするかということはかなり問題になったのでありますが、六十歳以上の者は御存じのように農業者年金で、それから国民年金が六十五歳になれば自動的に入っていくという制度を採用するときに、暫定的にいまの問題があったわけでありますが、結局、そういう方も今回の法改正によって何らかの措置を講ずる必要があるということで今回の措置を講じた。ただ、七百五十円でやるべきか、千六百五十円という新しい二・二倍のものを掛け金として取るかということでありますが、やはり、今度は、掛け金をかけてその制度に均てんする場合には新しくなり
合理化法人のほうは、規模を拡大して、生産性の高い農業を維持するという考え方の必要性のために、それを主たる目的としてやっているわけでありますが、年金のほうは、ほかに目的があって、年金基金というものができて、しかもそれには、やはり同じような農政の目的に合致することでありますので、まあ、年金の基金を原資としてやっておるわけであります。 なるほど、小沢委員のおっしゃるように、いずれも農業委員会が中に入りまして、同じようなことをやっておることは確かであります。そして、事務能率をあげるのに何か考え方はないかというお話しですが、これはごもっともだと思いますし、なおそういう点は研究する必要があると思いますけれども、いまの年金の関係でやっておる農
年金制度につきましては、いままで大体積み立て方式でやっておりますが、私は、政府におります一人の閣僚としては、あまり個人的な意見をほかに波及するようなことは避けるべきだと思いますが、私は、社会労働委員会で、門前の小僧で、長い間この年金等と取り組んでやってまいりましたが、賦課方式というものは将来はうんと負担が多くなることをやはり覚悟をしなければならないものであります。これは何か世間で少し誤解があるようでありますが、そこで、これは厚生省の関係でございますので、あえて私は自分の感触をいま一言申し上げただけでありますが、先ほども竹内さんにも申し上げたのでありますが、いろいろな年金がございますけれども、この年金は申すまでもなく、一つの政策を目標
政務次官も代議士でありまして、代議士が政治家としてあらゆる問題について見識をお持ちになることは当然なことだと思いますが、辞表云々のことはまだ聞いておりません。
農林省の調査している資料がございます。農産物の主要輸出国の一人一日当たりのカロリーを調べたものでありますが、年次はそれぞれ統計の都合で若干違いますが、アメリカは一九七一年で三千三百四十五、カナダが同じく一九七一年で三千百九十七、オーストラリアが、これは一九六三年から一九六五年の統計でありますが、三千百六十、フランスが同じく一九七一年で三千二百二、アルゼンチンが、一九六九年でありますが、三千百六十、ニュージーランドが一九七一年で三千二百十二、これはＯＥＣＤの調査であります。
わが国で、今日の状況で、全力をあげて自給度を維持拡大しようということは政府の決定いたしておる方針であります。先般、東京でローマクラブの会合がございました。ああいうものの勉強をしておる人たちの話を聞きましても、将来の世界の人口の増殖に伴って食料がどうなるかというふうなことを、彼らは彼らなりの研究の経過を公表しております。これはひとり日本だけではありませんで、世界的な立場に立っても、食料問題と人口問題というものは、将来の政策にとって一番大きな難物であろうと思っておりますが、そういう紀元二千年のころまでのことはとりあえずおくといたしましても、いまお話しのございましたように、わが国の現在の人口に要する食料を考えましたときに、われわれはできる
大体そのとおりであります。
お話しのとおりだと思います。私どもとしては、ことし発表いたしました農業白書等におきましても特段に後継者の問題について力を入れておりますのも、御指摘のように、現状は、今日までちゃんとやってきたが、これからさらに農業の基盤をしっかりさせねばならぬ、そして、自給度の維持向上を目ざしていくためには、何といってもしっかりした後継者が必要であるということから考えまして、将来を若い人たちに安心していただけるような農業者年金制度というような考え方もその一つとして大切なことであろう、と、こういうことで考えておるわけであります。
インフレはもちろん好ましからざる傾向でありますので、これをどう思うかとおっしゃられれば、インフレは全力をあげて阻止しなければならないということでありまして、四十九年度予算で、政府が総需要抑制という決意でこの予算に対処いたしましたのも、物価を安定し、インフレ的ムードを阻止するという考え方でありますので、そういう点はいまのお話しと御同感であります。
政府全体としては、一体になって、物価の安定とインフレムードの抑止に全力をあげておるわけであります。先般、ＯＥＣＤの総会で各国の経済状況について報告したものがありますが、あれは日本のみならず、世界のほとんどおもな国々がインフレで悩んでおる状況を数字をあげて説明をしておりましたが、その中で、日本がその傾向が一番強いと報道しておったことは御存じのとおりであります。私どもは、いまおっしゃいましたように、日本がその元凶であるとは思っておりませんけれども、その点があなたと少し違うかもしれませんが、日本もやはり影響するところ大きいのでありますから、世界の経済安定のためには日本も全力をあげて、いまやっておりますような施策でインフレムードを抑止すると
私は、インフレというのは多分に心理的なものが多いんじゃないかと思うのです。いまちょっとお話しがありましたように、柴田さんのような有力な国会議員が委員会で今度は五万円札だぞというふうなお話しがあったという、その一つだけをもし報道されれば、何も知らない人は、ああ今度は五万円札か、それはなるほどもう金の値打ちがなくなるんだなということで、これは一例で失礼でありますが、そういう心理作用というものがインフレには非常に大きいのであります。 今朝の八時からのＮＨＫのテレビを私は出かける前にちょっと見ておりましたら、御婦人が大ぜい集まりまして、トイレットペーパーはなぜ買いだめしたかというふうな話をやっていましたが、あれを聞いておりますと、図解を
これは先ほどもやや似たような御質疑がありましたけれども、この年金の制度ではむずかしいんじゃないかと思います。
どこの国でも、それぞれ保険制度というものはたいへんうまくできている国がたくさんあります。したがって、これは、国民年金がそういうものを救済する制度はありますけれども、やはり、農業者年金ではちょっと運用いたしかねるのではないかと私は思っております。
たいへん大事な問題を指摘されていると思うのですが、農林省も、それぞれの局でそれぞれの分担をやっておりますので、その間においてお話しのようなことを取り結ぶことがうまくいっていないかもしれませんが、農業を推進していくためにはいろいろな指導をしなければなりません。農林省にも生活環境の指導をしておる部面もございます。健康管理ということになりますと、どういうふうなものが健康管理かということになりまして、特別なそういうセンターを持っているわけではありませんが、いま御指摘のようなことについてもわれわれは念頭に置いて、これから農政を進めていく上において大事な問題であると存じますので、だんだんと検討してまいるべきだと思っております。
二・二倍につきましては、先ほど来種々お話しがございましたが、年金水準は国民年金額を考慮いたしまして、これと農業者年金制度によって、経営移譲年金、それから農業者老齢年金を支給するということで、厚生年金並みの水準が得られるようという考え方で設定をいたしたわけであります。この場合、経営移譲をしなくて、農業者老齢年金だけを受給する者が持ち出しとなることのないように、農業者老齢年金の水準については、先ほどもお答えしたように、その点は配慮いたしておるわけであります。 それから、今回の農業者老齢年金の水準の設定につきましては、これはいま申し上げましたような考え方を踏まえまして従来のバランスをくずすことのないように、経営移譲年金の引き上げ率と同
この点につきましては、いまお話しの後段のようなことはまだ考えておりませんで、政府提案のことで御了承願いたいというふうに考えておるわけであります。
