いまお話しの老齢年金の水準の設定につきましては、いまさっき申し上げましたような考え方でやっておるわけでありますが、私ども、この年金制度創設の当時、やはり一万円年金というものを実はみんなで考えておりました。これは私が在任当時創設されたものでありますので記憶が若干あるわけでありますが、経営移譲年金の引き上げ率と同率の引き上げを行なうということが今度の考え方にあったわけでありますが、これは、今回は、いまあなたのお話しのありましたようなことにはなりませんでしたので、これはこれからなお将来にわたって十分検討していくべき問題ではないかと考えております。
これは制度がいろいろに論ぜられておりますけれども、私どもといたしましても、一種の政策目標もあることは当然でありますが、内容につきましては、あとう限りその時代時代に即応して、よいところは取り入れて改正していくということについては、そうすべきであると思いますが、今日は、原案をつくりますときも、私ども部内においてずいぶんいろいろな状況を勘案して草案をつくったものでありまして、ただいまのところでは、私どもとしては、原案がきわめて妥当なところではないかと思っておりますが、将来にわたってはだんだんと検討して、改善すべきは改善してまいりたいと思っております。
この制度が経営移譲の促進、農業経営の近代化、それから農地保有合理化という政策目的を持っておりますことは御存じのとおりであります。そういう意味で、経営主体の方が農業者年金に加入していただくというたてまえであることは、あらためて申し上げるまでもないことでございます。 一般には国民年金に加入しておる。そこで、いまのようなお話しでございますが、たとえば配偶者のほうが経営主体であるというような実例がたくさんございます。これをどうするかということは一つの大きな研究課題だと思っておりますが、そういう場合に、経営主体を配偶者に移していただければ、その配偶者が当然加入者になってお入りになるわけです。ただいまのところでは、そういう程度がいままでこの
私どもも、実は、立案中にいろいろなことを論議し合いましたが、真実を申し上げますと、その前にちゃんと、農業をどういうふうにやって維持していくべきであるか、後継者をいかにして育成していくべきであるかという農政の基本に顧みて、農業者年金等についてもいろいろな考え方が出ているわけであります。しかし、諸般の事情を考えまして、今回は御提案申し上げましたようなことで決着をつけておるわけでありますが、農政の推進の途中におけるいろいろな状況等も展望いたしまして、いま御指摘のような問題については、いずれもさらに熱心に検討を続けていかなければならない課題である、と、このようには思っております。
昨日も、実は、本日こういう御審議がございますし、ただいまの芳賀さんの御指摘のような問題について、そのとおりの問題について、私ども部内においていろいろ論議を戦わして、研究した次第であります。率直に申し上げますが、そういうことであります。しかし、事務当局のほうでは、一つの法律を厳守していかなければならない任務を持っておりますし、事務当局として自己の分野に忠実であることは、当然そうあるべきでありますけれども、ただ、農政を推進していく上において、それをどういうふうに生かしていくかということでございます。 いま御質疑がありましたことばとほとんど同じような検討を、比較的長時間にわたって部内で論争いたしましたが、先ほどどなたかに私がお答えいた
加入対象となります農業者間にも経営規模の大小の差がございますが、農業者年金制度に、この農業経営規模等に応じましたところの、いわば階層制のようなものを導入することも考えられますし、そこで、今回の改正について御討議を願いました農業者年金制度研究会におきましても、ずいぶんこのことも検討された模様でございます。しかしながら、現在は、農業所得を基礎としても厚生年金並みの水準が大体得られるようになっておりますし、それから、これを導入いたしますと、農業者に経営規模の大小に応じた区別を生じさせるようなことになりまして、先ほども私はお答えいたしましたが、農村社会の円滑な運営上何となく好ましくないのではないか。階層別方式を取り入れますとそういうような問
ただいま御審議願っておりますこの制度が、農地保有の合理化等の農政上の要請から、特に、土地を生産の基盤といたします農業者を対象といたしまして創設されたという経緯もございますし、それから、この制度のねらいから見まして、加入要件を現行以下に引き下げることはなかなか問題があるとの御意見もございます。先ほど申し上げました農業者年金制度研究会等においてもずいぶんこれは論議されました。しかしながら、御指摘の北海道のようなところの面積要件が現行の一ヘクタールで適当であるかどうかという問題も含めまして、面積要件につきましては、これも十分検討しなければならない問題だと思っております。
農業者年金制度は、農業経営の近代化、それから合理化の促進等に資するために、それからまた農業者の老後生活の安定をはかるというために給付を行なうものでございますが、その仕組みといたしましては、加入者の相互連帯のもとに、一定の保険料収入を財源として、所定の給付事由が生じました場合に給付を行なうという保険のシステムによってこれを運営しておるのでありまして、加入者の死亡率や脱退率等の基礎率をあらかじめ見込んだ上で給付水準や保険料の額が定められておることは御存じのとおりであります。このために個々の被保険者によって受給期間に差異が生ずることは、こういう制度が保険制度として仕組まれております以上はやむを得ないところであると存じますが、御指摘のような
農政の重要なことは申すまでもございません。そこで、農政を健全に推進してまいるためにも、御指摘のような後継者育成についてさらに力を入れなければなりません。そういう角度から考えてみますと、農業者年金制度という制度は、いま申し上げましたようなことに一番適切な施策であると考えておりますので、保険制度というものをちゃんと守りながら、この内容の改善についてはさらに努力をしてまいるつもりであります。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するように努力してまいりたいと存じます。 —————————————
たいへん大事な点のお話しがあったわけでありますが、農業者年金の考え方につきましては、これは政府委員からもるる申し上げておるようでありますが、私ども、農業者年金制度の発足を考えましたとき、全国の農業団体の諸君が非常に喜んで賛意を表してくれました。それで、一つには、国民年金、いわば老後保障のようなものでありますが、これに至らない年齢層の人たちで農業をやってこられた人——ことに農業というものは、いまはだんだん省力が行なわれるようになりましたけれども、実際の肉体労働は非常に激しいものであります。したがって、こういう方々が六十歳になりましたならば、六十五歳の老齢年金の需給に至る前に何らかの方法が講ぜられるべきではないかという考え方が一つと、も
こういう制度をつくりまして、私どもできるだけ後継者を育成していこうという考え方でありますけれども、こういう制度のあることをまだ知らないという人がかなりおられるようであります。これは、私どもとしては、なるべく農業団体等にも協力していただきまして、やはり加入していただくことが非常にいいことであると思って、そういう努力はいたしておるわけであります。 こういう農業者年金制度というものは、御存じのように、日本人の発案ではございませんで、諸外国でもかなりやっております。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように経営規模を拡大してまいって、経営のロスを省いて、生産性をあげて、りっぱな農業として成り立っていくように、中堅農家を育成してい
おっしゃることもごもっともな点もありますけれども、先ほども私がちょっとお答えいたしましたように、ほかの年金がスライド制を採用したり、それから改善をされておりますので、同じような性質を持っておる農業者年金もそれに歩調を合わせることがいいんじゃないかということで、この改正案をお願いしておるわけであります。 そこで、いまお話しのように、実際に当初二百万あまりの予定者でありましたのがそれに行っていないということにつきましては、こういうものの存在をすら御存じないような方もあり、また、あるいは、われわれのほうのＰＲや団体等のＰＲも間に合わなかったのかもしれませんが、この制度それ自体というものはやはりりっぱな制度でありますし、私はこれを完成さ
金額においては必ずしも一致しないかもしれませんが、他の公的年金並みに訂正をしてまいりたい、こういうわけです。
これは尊重すべきものだと思います。
先ほど、厚生年金その他、厚生省からお話しがありました。それから石炭の関係のもの……。ああいう答弁を聞いておりましても、御存じのように——まあ、釈迦に説法のようでありますが、国民全体に対する年金制度というものはかなりの沿革を持っておりますし、それから、石炭は石炭なりに、ああいう業界の今日の状況ということについてのそれぞれの事情があるわけであります。これは政府としてもできるだけのことはいたしております。 農業者年金は、先ほどもお話しがありましたように、当初私どもが制定いたしましたときは、大体二百万から二百二十万ぐらいな加入者を予想しておりましたけれども、先ほど来お話しのありましたようなことで、いま百五万そこそこだと思いますが、こうい
お話しのありましたように、農政は非常に大事なものであって、自給度の維持向上等、それぞれ農村の人々に大きな期待を持っておることは申すまでもないことでありますが、先ほどお話しのありました経営移譲というふうなこと、それから規模拡大というふうなこと、それともう一つは、農業で働かれました方の老後のためというふうなことでできております年金の制度と、それから厚生年金とか、いろいろな年金等の社会保障制度的な意味とは、同じ年金の中でもいろいろな意味があると思うのであります。 しかし、農業者年金も、それぞれ大事な国の施策に協力をしていただく方のことでありますので、私どもといたしましては、可能な限りこれはいいものにやってまいりたいということを考えるの
私は内容がよくわかりませんのでお答えのしようがないのですが、もう少し御説明を願えますか。
いまの中川さんのお話しによりますと、まだ高等学校を出られたばかりの若い方のお話しのようでございますが、私は、御家庭の都合でそれをおやりになるなら、それはけっこうなことだと思いますが、大体、農業者年金制度は、御承知のように六十歳からの方で、六十五歳になれば国民年金に自然に入られるという仕組みであることは先ほど来ここでお話しもあったわけでありますが、要は、後継者が、自分の努力、自分の発明、くふうで、自分がやればもっとこういう新しいやり方もあるのだがなというふうなことを研究して——たとえば朝日新聞が毎年全国の若い御夫婦の中から、その経験しておられる若い人たちの営農について、模範的なものを数十名集めて表彰されたりなどして、農林省でもそういう
私どもといたしましては、所期の考え方をいま変える必要はないと思っておりますし、そういうふうに農業に関心を持ち、興味を持っていただく後継者を育成するということはぜひ必要なことであるので、そういうことのためには万難を排してその傾向を醸成していくように努力をしなければならぬのではないかと思っているわけであります。
