成功したなどとうぬぼれるものはないと思うのでありますが、いまあなたから、私が秋田県へ参上いたしたというお話しがございましたが、大曲と横手に行って、農業団体の大ぜいのお方にお目にかかりまして、秋田の農業についていろいろ参考になるお話しを承ってまいりましたが、ともかくも、ことしの災害を復旧することと、同時に、これからの新規の稲作の取り組み方等について熱心な御要望がございました。あなたのおっしゃるようなそういうことではありませんで、皆さん非常に熱心に農業に励んでおられるし、また、御希望等を承ってまいったわけであります。私どもは、現在までの農政については大ぜいのお方の御意見を拝聴いたしまして、改めるべきは改めるのでありますが、既定の方針で最
何か御指摘をいただくならば、それに対してお答えもできるものでありますが、何しろ、私どもといたしましては——もちろん、及ばざるところは最善の努力をして修正するのですが、とにかく、いまは、国民大方の御期待に沿うような農政をやってまいることに最大の努力をいたしておるわけであります。
ですから、さっきも申し上げましたように、こういうところがいけないのじゃないかという御指摘がありますれば、それが議題になりましょうけれども、新聞の記事だけお読みいただいて、これでどういうふうなものかと言われても、なかなかこれは返事の申し上げようがないわけであります。
自給度ということは、農林省が言っております統計についてお話しがあったのだと思いますが、これは年々国民の食べものの嗜好が変わってまいりまして、たとえば昔よりも鶏、卵をよけい食べる、あるいは肉類をよけい食べるということになりますと、それを育てるために使います飼料はそれだけよけい使われるわけでありますので、いままでの生産では間に合わないから、自給度という計算から言えば下がってくる傾向であります。したがって、国民の嗜好がふえるのにマッチしただけの飼料穀物等の生産が行なわれて、初めて自給度がとんとん、こういうことであります。 そこで、いま、日本の自給度というのは、米は御存じのとおりでありますが、その他野菜、くだもの、肉なども——肉それ自体
いまの国会の運営というのは、法案を出しておる政府に質問をおやりになるというやり方だものですから、こっちから御意見を伺うことがなかなかできないで残念でありますが、おまえたちのやったことが失敗であるからこういうふうになったんだということについていまお話しがありましたが、そういうことについてお話しをいただけるならば、そういうことについてお答えができるわけであります。 たとえば米のことを考えてみましょう。米についてはあんまり議論がないようでありますが、その他の問題について、国民の食生活の嗜好がだんだん変化してくるに従って、それらの部門の需要が伸びてくるのはもう当然なことであります。したがって、私どもは、そういう国民の嗜好の伸びに従って、
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 現行保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年の大災害を契機として山地災害の防止を主目的に、昭和二十九年に制定されたものでありますが、その後、国民経済の発展に伴う水需要の増大に対処して、水源涵養保安林の配備の促進を主たる目的としてその効力が延長され、今日に至っております。この間、土砂の流出防備及び崩壊防備、水源の涵養等を目的とする保安林の配備は、ほぼ当初の目標を達成する等相当の成果をおさめたのであります。 しかしながら、最近における都市化の進展に伴い森林の保健休養機能に対する国民的要請が急速に高まっているほか、国土の開発の進展等に伴って一部
新全総のお話ございました。新全総につきましては、きわめて長期の計画でもございますし、その間、計画の途中で御承知のように、経済情勢がだいぶ変化いたしてまいりまして、当初長期計画を立てましたときは、大体二兆六千億程度の計画でありましたが、今度は四十八年を起点として十三兆円の十カ年計画と、こういうわけでありますが、そういう計画の中でも、いまお話のありました五十七年を目途とする農産物の長期見通し、これを一応農林省は立てまして、その方針に基づいて着々いろいろな計画を進めておる間に、ただいま御指摘のございましたように、食糧事情等、国際的な状況が非常に変化してまいりました。そういうことに対処いたしまして、やはり私どもといたしましては、農政審議会の
いま御審議を願っております農用地開発公団の仕事の中にも、重点を置いて考えております一つには、やはり低位利用地、未利用地、こういうものの土地利用率をうんと高度にしてまいらなければならぬ、こういう考えが存在いたしておることば御存じのとおりであります。したがって、そういう、いま先ほど草地のお話がございましたけれども、ただいま、先般まで乳価や豚価の決定までの間に非常に声を大きくしてお話が出ました、いわゆる畜産危機というようなものを考えてみましても、やはりそういう畜産、酪農についての飼料作物等についてのお話が一番の原動力でありまして、それは、それなりにそういうものを含めた考え方で、価格の決定を先月末行ないましたわけでありますが、そういうような
はい、よろしゅうございます。
はい。
この事業団の仕事はたいへん大切な仕事でありますので、先ほど政府委員もお答えいたしましたように、今年は当初であります。来年はさらに拡大をいたしまして、この事業の国民に対する期待にそむかないようにひとつ全力をあげたいと、こう思っております。
先ほど来、鶴園さんとの質疑応答にもございまして、結局この公団をつくりまして私はいろいろなメリットがあると思うんでありますが、その一つには、やっぱり土地利用の利用率を向上するということは、わが国は狭隘な国土の中では大事なことだと思います。 それからまた、いまちょっとお話の中にもありました、いわゆる畜産危機というふうなことを考えてみましても、ばらばらな小規模な経営をいたしておりましたら、やはり非能率な点もございますので、未利用地等を国の力で、公団のようなもので開発をいたしまして、そこで集約的な生産性の上がり得るものにするということが大事なことではないか。それは、集まってこられる個々の酪農畜産家のためにもなり、国全体の要望をいたしてお
お時間がないようでありますので、簡単に答えろというお話でありましたので簡単に申し上げたら、叱られたわけでありますが、国会の運営で、私は、残念だと思いますのは、提案者に対して質問をするという形だけで、これは、よその国の国会みたいに、政府と国会議員が論争するような形にできておれば、私はいまのお話に対しても、たとえばどんな小さな酪農家でも、それだけでペイするようなふうにしなければならぬ、というお話について、これはそういううまいお考えがありましたら、教えていただきたいと思うんです。もうことしのこの国会では、物価国会と言われるほどに、消費者サイドについて、消費者物価の安定、下落ということについて非常な要望がありました。われわれは、やっぱり政府
これは政府とか、公団とかいうものだけが仕事をしようというわけじゃありませんで、それに協力して、その気持ちになって生産をあげていただくのはその地域の農民諸君でありますので、この人たちの理解と合意を得られるように、当初からつとめてまいることは当然のことだと思っております。
最後にお話のございましたことでございますが、事業参加資格者の御意見は十分尊重をいたし、御懇談をいたして進めてまいりたい、こう思っております。
お説のとおりに、私ども日本の農業をよく見ますというと、農用地についての感触は、ただいまの御指摘と全く同じ感触であります。数年前に、私在任中、例の農振法をつくりましたときも、まあ俗なことばで申せば、農業の領土宣言といったようなつもりで、ああいう法律を国会でもきめていただきました。やはり私どもが、今日、多くの国民がやはり国際的な食糧事情の緊迫のような状況を迎えて、いまさらのごとくいろいろなことを感じておる方も多いようでありますが、やはり狭隘な国土しか持っておりませんわが国の農業にとりましては、農地は非常に大切なものである。それがいたずらに壊廃にまかせるということは、将来非常に危険が存在すると思いましたので、農振法というふうな考え方を政府
先ほども申し上げましたように、私どもは農業生産のために農地、ことに優良農地の必要なこと、これはもう原則として前々から農林省はそういう考えのもとに計画を進めてまいりましたので、そういう目的を達成するために農振法というものをつくりまして、農地についてわれわれの計画が比較的安定して進められるように考えたわけでありますけれども、いま企画庁からも御説明がありましたように、あの新全総のつくられました当時、われわれもああいう考え方で、これはこういうような意欲を持ってやるべきであると、こう考えておりましたが、その後の日本の経済の動きによりまして、どうも私どもの考えておりましたような運びにはまいりませんでした。その間において、今度は新しい都市計画法が
中海干拓につきましては、数年前に、私がやはり農林省におりますときに、両県知事を呼んで、中へ、むしろ入りまして、おっしゃったように、たいへんもめておったのがまとまりました。そのころ私は、農林省におりましたので、事情をよく知っておりますし、現地も行って見ました。これに対する農林省の態度は、先ほど政府委員からお答えいたしましたとおりでありますが、本来的に農業干拓としてまいったわけでありますので、両県がどういうことをいま御相談なさっておるか、私どもまだ承っておりませんが、これは慎重に対処してまいりたいと、こう思っております。 それからただいまお話のございましたように、せっかく農用地開発事業を、公団をつくって、これから新しくやろうという問
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 昭和三十九年に漁業災害補償法が制定されて以来漁業災害補償制度は、年々その事業規模を拡大し、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に寄与してまいりました。しかしながら、本制度につきましては、制度発足以来九年余を経過しておりますことから、この間の技術の進歩等による漁業経営事情の推移及び漁業を取り巻く環境条件の急激な変化に十分即応し得ない面が出てきている等種々の問題が生じてきておる次第であります。 政府におきましては、このような事情にかんがみまして、漁業及び漁業共済に関する学識経験者の意見をも徴して慎重に検討した上で、
農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 最近における農村の土地利用の状況にかんがみ、需要に応じた農産物の安定的な供給と、生産性の高い農業経営の育成という農政の基本目標を達成するためには、土地の農業上の利用の確保とその効率的な利用の促進をはかるとともに、農業経営の規模の拡大をはかることがきわめて重要でありますので、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。 第一は、農用地利用計画の対象に、従来の農用地等のほかに農業用施設の用地を加え、地域における総合的かつ計画的な農業上の土地利用をはかろうとするものであります。
