お話のございました私どものほうの物資に関係のあります問題でありますが、ごらんなさったそうでございますから御存じと思いますが、いろいろ保税倉庫を調べてみました。第一に肉でございます。これは畜産振興事業団に調べさせましたが、港湾倉庫に約九万トン程度の肉類の在庫がございますが、昨年八月をピークといたしまして逐次減少いたしておる。で、この牛肉がいまございますのは、先般来ここでもしばしばお話し合いが出ましたように、下期九万トンの輸入ワクを持って輸入を許しておったのでありますが、たいへん牛肉が低下してきたということ、そこで日本の畜産家の人々が、こういうふうなばく大な輸入肉を見せられたのでは、えさは高いし、畜産をやる勇気がないということで、非常に
いまあとのほうで申し上げましたように、牛肉につきましては、先ほど申し上げましたああいう状態でありますので、なおかつ畜産振興事業……
いや、そんなことありません。そこで、その次申し上げました羊肉、豚肉、こういうものにつきましては、加工品の原料でございますので、これは工場に出てまいります間、貯蔵いたしておくものであります。その他、魚等についても、先般この国会でもお話がございましたので、私どものほうとしては、それぞれに手配をいたして調べてみましたが、特段にいわゆる買い占め売り惜しみというふうな性質のものが見当たらないということでありましたが、なるべく早くやっぱり市場の安定のために円滑に出してもらえるようにという指導はいたしておるという、こういう次第でございます。
農業白書にカロリー計算の自給率を出しております。昨今、このわが国の食糧問題について、国民の間に、たくさんの方方の間に、非常に関心をお持ちになって、しかも自給率についてもいろいろお話がございます。で、先般のこの委員会でもお話し申し上げましたように、わが国でカロリー計算で自給率を、カロリーでオリジナルカロリー論を出した中山誠記氏——それ以来わが国でもオリジナルカロリー論というのは出てきておりますが、これは戸叶さん御存じのように、たとえばわが国の国民の食生活がだんだん高度化してまいりまして、酪農品、肉類等の需要がだんだんふえてまいるにしたがって、そういうものを育てていきますためのえさの自給率が逆に減るわけであります。つまり、そういうことで
一九七一年から七二年の統計がいまございますが、アメリカ合衆国が一四〇、カナダが一七九、フランスが一六三、イギリスが六五、西ドイツが八三、オランダが三六、イタリアが七一、ＥＣの九カ国で平均して九〇と、こういうところでございます。
戸叶さんよく御存じのように、食糧穀物だけから計算いたしますと、イギリスの自給率よりわが国のほうが上であります。 そこで、西ドイツがいま御報告いたしましたように八三ということでありますが、私どものほうでは、たびたびこの席でも申し上げておりますように、私どものいま計画いたしております五十七年度の長期見通しの計画でも、米はこれは別格で、一〇〇％でありますから、あとは野菜、くだもの、乳製品、肉類等は八〇％ないし一〇〇％の自給度を維持したい、こういうことの計画を立てておるわけでありますが、何としてもやっぱり土地関係の制約がございますので、主要穀物等を国内で全部まかなうということはこれは全く不可能なことであります。さればこそ、やはりグローバ
結論から申し上げますならば、自給度を高めるということにつきましては、全力をあげてやっておることは御存じのとおりでありますが、いまお話しのございましたように、ただいまわが国が輸入いたしております輸入先は、一番大手はアメリカ合衆国でありますが、そういう地域からかなりの小麦を買い入れておりますが、これは大体食糧の分であります。それからまた飼料の関係もございます。そこで、わが国で、先ほどちょっと申し上げましたように、戦後逐次生活が安定してまいりまして、食生活が、何といいますか、向上してまいるに従って酪農品、畜産品が多く求められるようになりましたので、米の消費量が逓減して逆にそういうものの需要がふえたと、そういうものを育てていくための飼料穀物
ただいまのお話しにございましたように、主要穀物の世界需給は、一九七二年から七三年度におきましては、世界最大の生産国でありますソ連をはじめ、オーストラリア、アルゼンチン等、主要生産国の生産減が大きな要因となってまいりました。そこで、七三年から七四年度におきましては、主要生産国の生産量は増大いたしましたけれども、在庫水準が回復するまでには、今日なお至っておりません。 そこで、今後の見通しにつきましては、七四年ないし七五年度におきます、主要生産国の作付面積の増加が見通されることから、需給は、一般的にはやや緩和の方向に向かっておりますけれども、在庫が激減いたしておること、それから畜産物飼料への需要増加等もありまして、当面、数年前の需給状
農業は、土地それから水等の国土資源を活用しながら、国民生活の基礎物資であります食糧の供給をするという重要な使命を持っておるわけでありますが、また、農業及び農村は、食糧供給という役割りだけでございませんで、国土と自然環境を保全して健全な地域社会を維持するという上で重要な役割りを果たしておると考えております。 最近における世界的な食糧需給事情から見ましても、国民食糧の安定供給をはかるために、わが国の国土資源をできるだけ有効に活用して、国内自給度の維持、向上をはかることが最も重要なことであろうと考えております。こういう観点に立ちまして、四十九年度におきましても、本日、御審議を願っております農用地開発公団法案をはじめとして、農業の生産増
農林省は、四十七年の十月に「農産物需給の展望と生産目標の試案」を作成いたしましたが、その後、農産物の国際需給の逼迫という新しい事態が生じましたので、このような情勢変化を踏まえて、四十八年四月以降、農政審議会の需給部会をわずらわしまして、私どものこの長期の見通し等についての検討を進めておるところでございます。 ただいまお話しのございましたような情勢の変化もございますので、これは私どもは、やはり農政の中核といたしましては、長期的見通しのもとに自給度を高めてまいる。こういうことが原則的な必要条件であることはもちろんのことでございますが、そこで、そういうたてまえで、私ども今日の国際情勢の中における逼迫状況を踏まえて、わが国の農産物の自給
政府は、優良農地を確保するということは、大前提に考えておることでございまして、先年、私が農林省におりました当時、そういう思想で制定いたしましたのが農振法でございます。農振法等につきましては、今度新しくさらに規模を大きくして、農業を経営しやすくいたしますこと等を考えて改正案を提案はいたそうといたしておりますが、とにかく、農業の生産をあげますためには、まず第一に最も必要なものは優良農地であります。これを保護していくということは、現在の段階においては私ども変わらない信念でございますので、そういう意味合いにおきましては、優良農地確保は、農林省といたしましても、一番大切な問題として対処してまいりたいと、こういう決意でございます。
いま申し上げました農振法の精神は、そういうところで、土地のスプロール化を防ぐというのが第一の眼目の趣旨でありましたが、御承知のように、一方においてわが国は非常に経済が伸びてまいりますに従って他産業が進出してまいります。そういうことを阻止するというわけにもいきませんが、その間の調整をはかるためには、やはり交換分合等が適切に行なわれることも必要でありましょう。そういう意味で、自然に壊廃される土地が大体一年に六万ヘクタールそこそこあるようでありますが、そういうものともからみ合わせまして私どもとしては、優良農地を確保するというたてまえに立って、農業関係の法律に基づいて、つまりいま具体的に御指摘になりましたような問題につきましては、転用につき
わが国全体の経済の動きを見ておりますと、私どもといたしましては、いまや世界で、三位とか、四位とかいわれる経済力を持つような国家に成長いたした。そういう半面におきましては、やはりだんだんと都市化が進んでまいる、そしてそういう新い工場等も建設されてくる、そこへ農村の労働力が吸収される、そういう必然的な経済発展の過程を踏んで今日になってきているわけであります。したがって、そういう方面の政策とわれわれとの政策がどこでその調和点を見出し得るかというところに非常にむずかしい点があると思うのであります。しかしながら、先ほど来お話しのございますように、国際的なやはり農産物需給の逼迫という事情も考え、また、将来の国際社会における人口の問題と、それに見
先ほども申し上げましたように、低位利用地、そういうものをさらに開発してまいるということはぜひしなければならないことだと思っておりますが、平地でも、いままで優良農地として存在いたしておったものは、これはどこまでも保護するという、これは守らなければいけないと思います。最近は御存じのように、各地で広域農道というようなものができまして、そしていまおっしゃいましたような、産地から消費地に直結する道路、そういうものも農林、建設で共同してやっております。それは先ほどお示しがありましたようなつもりで解決いたしておるものでありまして、これはかなり地方に行きわたっております。したがって、奥地の開発の可能な地域はいたしますけれども、ことに草地等には適地も
その点は、私ども広域農道などにつきましても、もちろん農林省が中心になって、建設は道路をやっておりますので、お話しはいたしますけれども、——これは地方で実施いたしておりますやり方をごらんいただきましてもわかるように、大体において農林省の計画で、農林省が主体になってやっております。それから優良農地等にたとえば道路を建設するというふうな場合も、これは農林省に協議をいたして、相談の上でやることになっておりますので、政府全体としては、優良農地を確保していくというたてまえはそのまま貫かれておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
自給度維持のために農地を要する、これはもうお説のとおりでありますが、さきに策定されました土地改良長期計画におきまして、四十八年度以降の十年間に農地、草地合わせて約七十万ヘクタール、先ほど申し上げましたその造成を見込んでおりますし、それから、これによりまして、昭和五十七年の農用地面積は約五百八十万ヘクタール、こういうことでございます。農産物需給の長期見通しに基づく生産量、これは目標をおおむね達成することが可能であると考えておるわけであります。このような展望に立ちまして、ただいま御審議を願っております畜産を基軸とした農用地開発公団の新設を予定いたしまして、今後、長期的展望に立って畜産開発を積極的に推進してまいると、こういう考え方でありま
先般来、米を飼料にというお話しがずいぶんございまして、従来、食管在庫の古々米を飼料に利用いたしことがございますが、今回、各方面から出されております、初めから飼料用に米をつくったらどうだと、こういうお話しもございます。御存じのように、米になってしまいますと、やっぱり食管との関係をどういうふうにしたらいいか、それから、初めから飼料として稲をつくりますと採算がどういうふうになるか、といったようなことにつきまして、私どもは慎重にいま勉強をしている最中でございます。
観光も必ずしも全部悪いというわけではありませんけれども……。
これは国民の、ことに週休二日制みたいなものが出てまいりますと、健全なレクリエーションサービスというのは一方において必要なことだろうと思います。私どもの立場から考えますというと、やはり大事な農用地でございますとか、それから山林、そういうもののわれわれの計画にそごを生ずるようなことに相なるということは、その間に調整をしなければならない問題もございます。かたがた、このごろ、私どもの方向といたしましては、いまの国際社会の状況を踏まえまして、やっぱり農用地それから山林、そういうものについて特段の規制をいたさなければならないという方向でおります。したがって、今度は、ただいまお話しのような問題につきましても、新しく御提案申し上げます農振法の改正案
国内生産の可能なものは、できるだけ国内生産でまかなう。やむを得ないものは、多角的な輸入をせざるを得ないだろう、こういうたてまえでやってまいります。
