倉石忠雄

新全総につきましては、その後、御存じのように、これは改定すべきであるという意見がずいぶん出ております。私ども農林省の、先ほど話題になりました五十七年の長期見通しは、一応いま政府委員からもお答えいたしましたが、たいへん実直な、これならば間違いないという計画であります。しかし、一方において、六十年までには百四十万ヘクタール造成する、こういうことでありまして、また、お話しのございましたように、なお、国内でやはり粗飼料の増産は引き続いてやってまいる計画を持っておるわけでありますから、そういう意味では、可能な実力を実際に計算をして大事をとって報告いたしておる。こういうことでありまして、積極的に粗飼料の増産をやろうということにつきましては、農林

新事業の農家負担につきましては御存じのように、長期延べ払いのやり方を考えておるわけでございます。まあ大体私どもの見込みでは、私どもの予測しておる計算から申せば、けっこうこれは農家が支払い得る能力を備えるだろうと、こう見込みをつけておるわけであります。これをどういうふうにするかということにつきましては、これは多分に研究に値する問題だと思っております。上物などにつきましても、土地と上物とが別々なんでありますが、そういうことについては、十分いろいろな条件を加味して検討してみる必要があることだと思っております。

牛肉につきましては、あるときには、非常に高い高いという消費者からの声があります。そういうときの用意にも、やっぱり一定の輸入ワクを持っている必要があるということで、いま畜産局長が御説明申し上げましたような経過があったわけであります。ただいま、日本の畜産の中で減少傾向にあります牛につきましては、これは、いま政府委員も申し上げましたように、何らかの措置を講じて、安定的な供給ができるように、はかる必要があるんではないかと、こういうことを思っております。なお研究をしたいと思います。 　それからもう一つは、流通機構、これは卸し値が下がっても、小売り屋の売り値が下がらないという不平がかなりあります。したがって、こういう流通関係につきましても、一

国際協力事業団による農業開発は、資源の収奪にならないという保証があるかというお尋ねでございますが、海外の農業開発を支援いたしまするにあたりましては、まず国際協力の見地に立って、相手国の農業の振興と現地の農民の福祉の向上に寄与するという立場から、これを進めることが基本的に重要であると存じます。このために、国際協力事業団による農業開発は、長期的に見まして、相手国の農業生産力の増大を促し、まず現地の需要を満たすことを第一義といたしまして、しかる後に輸出余力があれば、これをわが国への安定供給にも資するという、相互援助の考え方のもとに進めてまいることにいたしておりますので、いやしくも、お話しにありましたように、資源の収奪というふうな批判を招く

ごもっともなお話でございまして、私どももそういうことについて日夜役所をあげていろいろ勉強しているわけでありますが、最近における世界的な食糧需給の状況から見ましても、国民の基礎的な生活物資であります食糧につきましてはその安定的な確保をはかってまいることはきわめて重要でございますし、安易に外国に依存すべきではないと考えております。そのような観点に立ちまして、主要農産物である米、野菜、果実、牛乳、乳製品、肉類、鶏卵等につきましてはできる限り完全自給ないしは八割以上の自給率を確保し得るようにこれに必要な施策を講じてまいりたいと思っております。特に四十九年度からは麦、大豆、飼料作物について特段の生産奨励措置を講ずるとともに、未利用地域の畜産等

おっしゃったお話につきましては、なかなかこれむずかしい問題でありまして、一がいにこうときめることのできない問題、非常に重要な問題をたくさんいまのお話の中には含んでいると思うのでありますが、私どもは一部財界の人が言っておりましたいわゆる国際分業、国際分業論の中にはたとえば食管制度なんというものはやめてしまって、安いカリフォルニア米を買うほうが横浜へ到着して半値で済むじゃないかというふうな議論がずいぶんひんぱんに行なわれました。しかし、政府はそういう説には耳をかさずに食管は厳として守ってきております。私は今日のような国民に石油の次は食糧だと言われるような、それは半ば事情を御存じない方はそういうことを言われればすぐに本気になる、不安をお持

同じころ外国におりました戸叶さんの御高説を久しぶりで拝聴いたしまして、目をつぶっておると往年の戸叶青年を思い出すのであります。いろいろ参考になりました。 　そこで私ども、あるいは占領中、占領されておりました時代にアメリカ側が日本に対してすべての政策でどういう考えを持ってきたかということは、これはなかなかむずかしい判断のところでありますが、いずれにいたしましても、やはりわが国の今日の経済発展の間における農業というものが、いろいろな意味で、農業面から見まするならば若干の支障があったということは否めないことだろうと思います。しかし、かりに占領軍がどういう政策を立てたにしろ、私どもといたしましては、必要なものをやはりやむを得ず海外から買う

段ボールのことを政府委員からお答えいたさせます。

いろいろ承っておりまして、労使関係の問題は、それぞれの企業で円満にやっていただく必要があると思います。 　それから、いまのお話、結局、大事なブドウ糖のメーカー、これが寡占の結果、非常に出し惜しみみたいなことがあった場合の不安、こういうことは、私どもも一人の人間として感じるところであります。そのことによって出てくる弊害はほかの手だてで幾らでもあると思います。これは、いまお話しのように、原点に戻ってやり直すというのは、私ども行政の立場としてはなかなかむずかしいことだと思いますが、先ほど来の御趣旨の、やはりいま私が申し上げました一人の人間として感じる、こういう大事なものが寡占によって心酔があるというふうなことにつきましては、私どもは、や

なお調査してみますが、大体さっきから聞いておりますと、三省よくわかっておるようでありますが、寡占のおそれの問題等につきましては、これはいま時節柄大事なことでもありますので、そういうことの起きるおそれのないようにしたいと思っております。

せっかくお話のありましたことだし、大事なことでありますので、みんなで寄って相談をしてみまして、そこでいまのような寡占によって生ずる危険性のないようにするにはどういうふうにやってもらったらいいかというふうなことについて、これはもう私ども相手と御相談することは当然必要なことだと思います。

これは、ほかの役所のことは別といたして、私どものほうでは、実はかなりこの間からその独占禁止等について、国会でもいろいろ問題になっておりますので、いろいろな関連産業につきまして勉強いたしておるつもりでありますが、いまのようなお話は初めて承りますので、なお引き続いて勉強してみたいと存じます。

白ろう病のような職業病、ほんとうに御同情申し上げる次第でありまして、これはできるだけのことをいたさなければなりません。 　いまお話の国有林におきましては、昭和四十八年十一月一日現在で、チェーンソー等振動機械等を使用いたしております職員は一万四千六百五十二名ございまして、振動障害によって公務災害として認定されております職員の累計は千四百五十一名で、そのうち退職者は百四十四名であります。 　それから振動障害に対しましては、その消滅を期するという基本姿勢に立ちまして対処いたしておる次第でありますが、具体的には、まず第一に機械の改良開発を進めますとともに、機械操作時間の規制、それから防寒保温のための措置等を実施いたしております。それから

お話のございましたように、わが国の農業、これ、なかなかむずかしい問題もたくさんかかえておるわけでありますが、基本的には、やっぱり国民食糧のできるだけ安定的な供給を国内生産でまかないたい、これがまあたてまえであります。そういうたてまえで、一昨年十月、五十七年を目当てに長期見通しを立てたわけであります。そういう計画を立てましても、今度はそれから昨年に至って、世界的な天候異変等で、わが国が当然目当てにいたしておりました酪農、畜産の飼料価格が高騰してきたといったようなことで、いろいろむずかしい問題が出てきております。しかし、国内生産の自給度につきましては、これは御承知のように米はああいう状態、だいじょうぶでありますが、しかし、これもいざとい

事務当局からお答えいたします。

お話のとおりだと思いますが、実は昨年、とうふの問題が起きまして、そのときに私どものほうで——それはまあ政府ではありませんが、私、まだ政府に入る前でありますが、これはやっぱり油の関税の減免措置を講ずるということが必要だというふうな声が一方において出てまいりました。そのとき、食用油のメーカーが協力してくれまして、とりあえず二万トン出してくれました。そのとき、さらに必要であるというので、五万トンの用意をまたいたしたことがありますが、結局、とうふ屋さんを集めて聞いてみると、消費し得たものは二万トンで済みましたと、まあそういうようなこともございましたので、私は農林省に来ましてから、流通局長は——そのころちょうど田中総理も、立ち入り検査をして現

いまのお話の、つまり大豆のあとは、これはやはり局長諸君の進言をそのまま実行するほうがいいんだなということで、いまは私自身がもうその方針で部内は一致結束してやっておりますが、農林物資に関しては大体ただいまのところうまくいっていると思いますが、なお今後十分そういう点についてしっかりやってまいるつもりであります。

農林省といたしましては、ただいまお話の競馬懇談会中間報告も出ておりますし、国営競馬運営全般の基本的な検討と並行して、当面対策の具体化が急がれておる混雑緩和とか、調教師その他厩舎にかかる諸制度の改善、それから賞金体系の合理化等いろいろ問題があるわけでございまして、逐次、これらの問題を研究いたして具体化をはかって競馬の適正、円滑な施行とその健全化をはかるというつもりでまいりたいと、こう思っておるわけであります。 　競馬懇談会の中に専門委員会を設けまして、いまも検討を進めておるわけでありますが、農林省といたしましても、いまお話のこの中間報告等もございますので、いま申し上げましたような態度でひとつ善処してまいりたいと思っております。

私から基本の考えを申し上げまして、あとは林野庁のほうから申し上げたいと思います。 　お話のように、わが国の森林、林業につきましては、経済社会の発展に伴いまして森林の持つ公益的機能の発揮に対する国民的要請が一段とただいま高まりを見せておるわけでありますが、一方、木材の安定的供給をはかることが大きな課題となっております。 　政府といたしましては、このような森林、林業をめぐる諸情勢の変化に対処いたしまして、先般、森林資源に関する基本計画、それから林産物の需給に関する長期の見通しを改定いたしたわけでありますが、これに基づきまして森林の有する経済的公益的諸機能を総合的かつ高度に発揮させるために、保安林制度の運用の強化、それから森林法の改正

いまお尋ねの問題は、政府もかねがね考えておりましたことを御指摘に相なったわけであります。 　私どもは、森林の公共性という、公共性の中にはいろいろ先ほどお話がございました、そういう立場からも林政というものには特段の力を入れるという決意でおります。