失業保険法というのを論じ始めますと、これは私は非常にたくさんの問題が伏在していると思います。短い期間でなかなかあれができませんけれども、大体、世界各国おもな国を見まして、農業労働者というのはございますけれども、そのほかに単なる労働者という立場でない人まで入っております保険の取り扱い方というのは珍しいんではないかと思っております。 で、私ども大ぜいの人が保険制度の恩典に浴されることはけっこうなことだと思いますが、わが国は非常に広範囲にやってまいりまして、いま既得権というお話がございましたが、農業労働者だけでなくて、この林野関係だけでございませんで、ほかのほうにもありますが、今度あの保険法というのを雇用保険法と改正いたしましてやって
いずれの仕事も、石油危機等はじめとして、昨今いろいろな仕事の用具が高騰してまいりました。そういう意味でなかなかやりにくいということは、私どももよくわかるわけであります。 そこで、まずそういうものの手当て、確保をすることが大切であるのと同時に、価格の安定について最善の努力をしていかなければならない、そういうことが一つだと思います。 もう一つは、魚価の安定等をばかりますために、流通機構の改善等、できるだけの措置を講じまして、安定的な作業ができますようにつとめなければならない。そういう意味で、私どもといたしましては、他産業と同じように、漁業につきましても最大の努力を鋭意続けておるところでございます。
漁業につきまして、いまいろいろ重要な問題が起こっていることにつきましては、どなたもお感じになっていらっしゃることだと思います。そこで、われわれにとりましては、国民食糧の中の重要なたん白資源の半分以上を占めておるのが魚介類でありますので、これがやはり安定的に供給されることでなければ困るわけであります。したがって、その漁業を続けてまいりますために必要な資材が先ほど来のお話で高騰してまいっておる、こういうようなことが大きな混乱の一つであります。 そこで、ただいま通産省からも御説明がありましたように、われわれといたしましては、通産省とも連絡をとりまして、この手当てについて、あとう限りの最善の努力をいたしておる。そこで先ほど申し上げました
皆さんがそういうことに理解を持っていただいて御協力を願うということは、なかんずく流通段階なんかにおいてはそういう気持ちをみんなで持っていただくことは、非常に効果があがることだろうと思います。
情報はいろいろあるかもしれませんが、私どもいまお話しのようなことはまだ調べておりませんけれども、せっかくお読みのことでありますので、なお調べてみますが、私どものほうといたしましては、通産とも連携をとりまして、いまのような時代でございますので、漁業の振興上支障のないように、できるだけ漁網綱その他の漁具につきましては、低廉で行なわれるように指導いたしておるわけでありますが、ただいまお話しのございましたようなことは、お読みになったのでありますので、一ぺん取り調べてみたいと思っております。
先ほどお答えいたしましたように、これはさっそく通産のほうでも調べてもらわなければならないと思います。
通産省も一生懸命でやっているのですが、中にはわからないこともあるでしょう。ですから、いま事例をおあげになりましたので、通産が調べてみるというお話でありますので、こういうことはなかなかよくわからないかもしれませんけれども、やはり行政指導上重要な位置におるわけでありますから、十分ひとつ調べてもらうように、われわれのほうもそういうことが現実に行なわれておるとすれば、やはりお互いも被害者でありますので、今後も行政はひとつしっかりやってもらうように、私のほうからも希望いたしたいと思います。
これはやはり関係省が通産の監督に属する仕事でありますので、せっかくお話がございましたことですから、一ぺんよく調査をいたしまして、その上で相談をいたしたいと思います。
私どものほうの仕事に関係のある仕事でありますので、政府は一つですから、私から感触を申し上げますが、あなたの御指摘になったようなことが事実であるならば、これはやはり先ほど公取からお答えいたしましたように、社長が出ようと出まいと、やはり各社が集まって相談をして価格をきめるということはカルテル行為でありますので、それはそれなりに処置されるべきものであると思います。またよくないことなんです。 それから一方において、いまあなたのお話のございましたようなことを、きょう初めて実はわれわれも、通産の者も承るわけであります。そこでやはり責任を持って役所が処置をするなりお答えするなりというのは、真相を調査した上でないと、責任のあることを申し上げろと
中川さんが社会正義を御主張なさることはたいへんけっこうなことだと思いますが、社会正義に反するようなことにつきましては、これはもう国会できめた法律でがんじがらめにできているはずであります。社会正義は、一番これを大切に守らなければならぬのは政府の立場であります。したがって、先ほど来お話のございましたような事柄につきましては、私どもは広範な所管を持っておりますから、あるいはたまには目につかないことで不注意なこともあるかもしれません。そういう立場に立って厳として法を実行してまいる、社会正義の立場に立ってやっていくことは当然なことであります。
あなたと議論するつもりはありませんけれども、初めてここへお話を出されて、あなたの御判断で、正義とか不正義とかということを一つのメーカーに対して断定を下していらっしゃる。そのことが間違いであると私は言っているわけではありませんけれども、やはりそういう初めて承った事柄につきましては、それぞれ監督の立場におるものが厳密に調査した上でなければ、あなたの御意見にすぐ同調するというのは、これは非常に無責任でもあり、よくないことではないか。でありますから、時間をかしていただいて、十分調査の上で、御納得の行くような判断と処置をいたしたい、こう言っているのであります。
さっきあなたが御指摘になりました、メーカーが何社か集まって談合して価格をきめた。これはさっき承っておりまして、公取の御回答を待つまでもなく、カルテル行為である、こういうように私はそばにおって感じておりました。公取のお答えもそのとおりでありました。ですから、そういう事実そのものが真実であるならば、これは不当な行為である、それぞれ責任を追及されるべきものである、こう思っておるわけであります。
だいぶ哲学論みたいになってまいりましたが、一般大衆——大体日本人というのはわりあいに黙っておりますけれども、判断は正しいと思います。私はそういう意味で、日本人というものの聡明さというものは、やはり今日の成功の基をなしておるものであると思いますが、大ぜいの人が、これは反社会的であると断定するようなものは、やはり反社会的のようであります。まあ理屈は抜きにして、具体的なお話がございましたので、鋭意調査いたしまして、これは今後そういうことのないように、もしあったとすれば、これは困ることでありますので、き然たる態度で私どもは処理いたしたいと思っております。
いま水産庁長官が申し上げましたように、これらの最終的な決定でもありませんし、ソ連側とこちらも同時発表するとかいうふうな、そういう発表ではございませんで、中間でこういう話が出たということの情報が向こうから参りました、それの電文の読み違いということで、電文の読み違いというふうなことは不注意ではございますが、そういうことでありまして、日ソ交渉それ自体には、直接相手方との間にそごを生じたというふうなことではないものでありますから、慎重に扱うようには私から注意をいたしますけれども、そういう意味でひとつ軽くおとりをいただきたいと思います。
責任とかどうとかというふうな問題ではございませんで、いま申し上げましたように、向こうから参りました電文の勘違いをいたしました。そしてそれが、どうせモスクワでも当方から行っております代表が記者会見をするのが例のようでありますし、したがって、こちらでも記者会見をして発表する必要があるということで、その発表しましたものが電文の読み違えで若干の違いがあった、こういうことでございますので、電文の読み違えというふうなものは、文字そのものを読み違えたというよりも、やっぱり誤解を生ずるような書き方が出てきたので、そういう結果になったのだろうと思いますが、それはそれほどに内容に対して重大な影響を持ってくるようなものではありませんので、そういうことでひ
その点は全く御同感でございまして、たいへん不注意のありましたことをおわびいたしますと同時に、なお引き締めてちゃんとやるようにいたしたいと思います。
日中漁業協定は、共同声明の第九項に掲げる実務協定の一つでありまして、できるだけ早急に締結すべきものである。この点については、本年一月の大平外相の訪中の際も、両国政府間で意見の一致を見ているところでございます。また四月中旬に、漁業協定について専門家会議が開催されることになっておりますので、政府といたしましては、この専門家会議の結果を踏まえまして、早急に本格交渉を開始できるよう、中国側と話し合ってまいりたいと思っております。
沿岸漁場の整備開発事業のうちの実施者を、地方公共団体だけでなく、国としたほうが適当な事業としては、その事業の施行に高度の技術を要するもの、それからその事業規模、施行方式等からして、国みずからが実施することがむしろふさわしいもの、そういうものであろうと思いますが、国営で実施いたします場合の実施体制の整備の問題も含めまして、今後ともひとつ検討してまいる必要があろう、このように存じております。
お話のございました第三次海洋法会議の開催を前にいたしまして、発展途上国を中心として、沿岸国に最大限二百海里に及ぶ排他的管轄権を認めろという主張が強く行なわれておることは御存じのとおりであります。また、わが国の漁業をめぐる国際情勢には、そのほかにも幾多きびしい難問題がたくさんございますが、このような状況に対しまして、わが国遠洋漁業の安定的発展をはかりますためには、今後関係国との協力、それから協調を推進いたしまして、共存共栄をはかってまいる必要があると痛感をいたします。このため政府といたしましては、発展途上国との間では相互に、いまもちょっとお話がございましたように、漁業の発展をはかるとの立場に立ちまして、海外漁業協力等を通じまして、わが
海洋水産資源開発センターは、昭和四十六年七月につくられまして以来、新漁場の開発のための調査を実施中でございます。 事業内容といたしましては、漁場として未利用または低利用の段階にありながら、潜在的に相当量の有用水産資源が存在すると推定される海域におきまして漁獲試験等を行ないまして、それらの漁場が企業的な漁業操業に適するものであるかどうかの判断をするための調査を実施いたしております。センターは現在、マグロはえなわ、海外コントロール、まき網、サンマ棒受け網、イカ釣り、沖合い底びき網、カツオ釣り、底はえなわ及びオキアミ等九業種について計画的に調査を進めておる次第でありますが、センターは設立以来三年目を迎えまして、多くの調査はいまだ途中段
