県営栽培漁業センターの補助対象につきまして、いまお話しの二億五千万でございますが、すべての必要なシステムが対象となっておりますけれども、地域の特性、栽培漁業振興計画の内容によって一カ所当たりの施設費がこれを上回る事例もあると存ぜられます。また、最近の建設関係費の異常高騰によりまして、対象事業費の拡大要望もございますので、今年は一応計上いたしました二億五千万円でありますが、次年度につきましては、事業費の拡大について一そうの努力をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
第三次国連海洋法会議の開催を前にいたしまして、私どもは、まず第一に発展途上国を中心として、沿岸国に最大限二百海里に及ぶ排他的管理権を認めようという主張がいまお話しのようにございました。わが国の漁業をめぐる国際情勢には、そういう関係で非常にきびしいものがございます。これはいまに始まったことではございませんで、先年来行なわれておるのでありますが、特に沿岸国の広範な排他的管理権で国際的に制度化された場合のわが国の遠洋に与えます影響は、きわめて重大なものであろうと思っております。 そこで、このために政府といたしましては、これら発展途上国との間に相互に漁業の発展をはかるという立場に立って、海外漁業協力等を通じてわが国の漁場を確保することが
日中漁業協定は、共同声明第九項に掲げます実務協定の一つでございまして、できるだけ早急に締結すべきものであると思います。それから、この点につきましては、本年一月の大平外務大臣の訪中の際にも、両国政府間で意見の一致を見ておるところでございます。また、四月中旬に漁業協定につきまして専門家会議が開催されることになっておりますので、政府といたしましては、この専門家会議の結果を踏まえて、早急に本格的な本格交渉を開始できるように、中国側と話し合ってまいりたいと思っております。 それから、日中漁業協定締結交渉におきますわがほうの方針といたしましては、交渉開始前の現段階で具体的に申し上げる立場にはございませんけれども、中国との漁業協定は公海におけ
こちらから行っております人々は、御存じのようにきわめて練達たんのうの士で、長い聞こういう経験を持っておる人々でありまして、両国関係のことでありますし、相手の国の方々もなかなかゆっくりおやりになるほうでありますので、いま鋭意、一生懸命でそういうことをやっている模様でございます。もちろん必要があれば、それ相当の人物がまた参る必要があれば政府においてもそういうことをいなむものではございませんが、しばらくの間いまの代表でさらに努力を続けていっていただく、その推移を見て対処いたしたい、こう思っております。
漁業用石油の大部分を占めますＡ重油につきましては、先般の石油製品の値上げにあたりまして、特に政策的な配慮を加えて値上げ幅を極力押えたのでありますが、そのこともありまして、現状では輸入品の価格は、国内価格を若干上回っております。輸入Ａ重油につきましては、従来は国内価格より安いのが普通とされておりました。今後の動向いかんによりまして状況が変わってくることも考えられますけれども、漁民にできるだけ安い油を供給することが望ましいことは申すまでもございませんので、輸入品が非常に高いときは、可能な限り国内油に切りかえる等の措置によりまして、安定した価格によって供給の確保につとめたいと思います。また、海外で補給を受けますＡ重油の価格につきましては、
わが国は四面海に囲まれておりまして、たん白質資源を海洋に依存してきておることはたびたびお話の出ているとおりであります。特に水産業は、国民の動物性たん白食料の過半を供給する重要な食料産業といたしまして、国民経済上大きな役割りを果たしておりますし、その生産も毎年増大を見せて、四十七年には約千二十一万トンを記録いたしました。今後の水産物の需要は、国民生活水準の上昇に伴いまして高度化、多様化しつつ増大する傾向にありますし、また五十七年における食用魚介類の国内需要量を試算いたしますと、約九百三十万トン程度と推定されております。これに対して漁業生産は他産業と異なり、海況や資源の変動などの影響を大きく受けますが、需要の増加に対応して、できる限り国
わが国の漁業を取り巻く環境は、御指摘のように、沿岸海域におきましては漁場環境の悪化、沖合いの遠洋海域における国際的な規制の強化等きわめてむずかしい問題がございますが、特に沿岸漁業は最近生産が停滞ぎみに推移しておりまして、今後生産の増大をはかりますためには、沿岸漁場としての生産基盤の整備開発を推進することがまず第一だ。それから天然の資源のみに依存してまいりました従来の漁業に加えて、いわゆる栽培漁業を本格的に推進する必要があるのではないか、このように思っております。そのためには、新たに沿岸漁場整備開発法を制定いたしまして、魚礁、消波施設の設置、しゅんせつ等の沿岸漁場整備開発の事業を総合的かつ計画的に推進するために、沿岸漁場整備開発計画制
まず、沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大をはかりますためには、沿岸漁場の整備開発を進めて沿岸性水産動物の増殖をはかりながら、いわゆるとる漁業からつくる漁業を推進することが重要である。したがって、ここに重点を置いて本事業を進める方針でございます。沿岸漁場の実態は、海域によって異なっておりますから、各海域の特性と当該地域の沿岸漁業の育成方向を十分見きわめた上で、実情に即した漁場の整備開発を行なってまいる考えでありますが、具体的にたてえば例示申しますと、一つは砂浜、岩礁地帯等であって漁場に恵まれない海域に、魚礁等の設置によって漁船漁業の漁場を造成いたしますこと、第二は、増殖場または養殖漁場としてすぐれた条件を持つ適地を開発いたしま
沿岸漁場整備開発事業のうちの実施者を、地方公共団体だけでなく、国としたほうが適当な事業としては、その事業の施行に高度の技術を要するもの、それからその事業規模、施行方式等からして、国みずからが実施することがふさわしいという御意見もあるようでありますが、国営で実施する場合の実施体制の整備の問題等もいろいろございますので、なおこういう問題については十分検討してまいりたいと思っております。
共済限度額は、共済事故を判定いたしまして支払い共済金の額を決定する基準となるものでありますから、この水準が当該契約にかかる漁業の実態に即して適正に定められることが必要でございます。したがって、今回漁獲共済の共済限度額の算定方式を改正いたしまして、過去三年の漁獲金額の単純平均値に、漁獲種類別に一律に定められ、かつ魚価の上昇等に見合う金額修正係数を乗じたものを基準漁獲金額として、これに漁業種類別にその実態に応じて九〇％から七〇％の範囲内で定める限度額率を乗じたものを共済限度額とするということにいたしました。今後漁業の実態あるいは漁業を取り巻く経済諸情勢に変化があれば、当然共済限度額につきまして検討を加え、漁業の実態を反映し得るようにいた
漁業共済の共済掛金に対する国の補助対象の制限としては、漁業の規模や契約方式等による制限のほかに、契約割合による制限がございまして、その上限値を国庫補助限度率として設定いたしておるわけであります。 そこで、この率につきましては今回漁業者の要望もあり、また採貝・採藻業、二十トン未満の漁船漁業及び小型定置網漁業につきましては六〇％から六五％に引き上げる改正を行なうことといたしております。 なお、国庫補助限度率の撤廃につきましては、今後さらに契約の推移を十分考慮いたしながら、類似制度であります漁船保険や家畜共済の動向ともにらみ合わせまして検討を続けてまいる考えでございます。
漁業近代化資金の貸し付け限度額は、大体平均的な漁業規模を基準といたしまして制定されておりますし、大規模漁業者を特に優遇することにはならないのでありますが、実際の貸し付けにあたりましても、漁協における組合員の最高貸し付け限度額は総会の議決事項となっておりますし、貸し付けが特定の漁業者に片寄ることのないようにされておることは御存じのとおりであります。また、大口の資金需要で貸し付けが漁協で対応できない場合は、上部機関であります信漁連、農林中金等からの直貸しの道も開かれておりますので、貸し付け対象者の範囲を拡大することといたしましても零細漁業者を圧迫することにはならないのではないか、このように考えております。
漁業信用基金の制度は、発足当時から県の出資を待って一般資金の保証を行ない、昭和四十四年からは漁業近代化資金制度の創設に伴いまして、一般資金とあわせて近代化資金の保証を行なってまいりました。しかし、漁業近代化資金の融資ワクは年々増大いたしまして、漁業金融に占める同資金の比重も次第に高まってきておりますので、漁業者等の資本装備の高度化と経営の近代化を推進するという近代化資金の政策目的に照らしまして、これを受信力の低い小漁業者等にも円滑に融資するためには、従来よりも一そう漁業信用基金協会の保証能力の拡大をはかるとともに、被保証者たる漁業者の負担を軽減することが必要であると考えております。そこで、このために農業信用保証制度に見られますように
お説のように、ただいま水産界はなかなかきびしい状況のもとにあるわけであります。こういうところに対処いたしまして、政府といたしましても、各位の御協力を得まして国民大多数の期待に沿い得るような万全の措置を講じて、最善の努力をいたしてまいりたい、こういう決意でございます。
ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重して、今後検討してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいまの御決議の趣旨につきましては、御趣旨を尊重いたしまして、今後検討してまいりたいと存じます。
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 現行保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年の大災害を契機として山地災害の防止を主目的に、昭和二十九年に制定されたものでありますが、その後、国民経済の発展に伴う水需要の増大に対処して、水源涵養保安林の配備の促進を主たる目的としてその効力が延長され、今日に至っております。この間、土砂の流出防備及び崩壊防備、水源の涵養等を目的とする保安林の配備は、ほぼ当初の目標を達成する等相当の成果をおさめたのであります。 しかしながら、最近における都市化の進展に伴い森林の保健休養機能に対する国民的要請が急速に高まっているほか、国土の開発の進展等に伴って一部
水産資源がわが国の食料にとりまして大切なものであることは申すまでもございませんが、その水産資源につきまして、いろいろな環境がたいへんむずかしくなってきておることも御存じのとおりであります。しかし、いまお話しのございましたように、遠洋にしても沖合いにしても、とにかくわが国は世界第一の漁業国でございますので、いろいろ困難はありましても、その困難に対処して現状の状況を維持してまいるということに私どもは最大の努力をいたさなければならぬと思っておりますが、ことに、沿岸につきましては、まだこれからさらに伸ばしていく必要があります。そのためには、技術的にも予算的にも大事な施策、なすべき施策があるわけでありますが、そういうことのためにわれわれはさら
両国の間で、いまお話しのございましたように、資源の評価についてのかなりの格差があると私どもも見ております。したがって、これはもう少し専門家の間で詰めてやらなければいけないことであろうと思っておりますし、それから、まだ時間もございますし、もう少し両者の間で詰めて妥当なところで締結したいと思っておりますが、いまのところ、そういう点でまだ十分詰まっておらないようでありますから、さらに当方は最大の努力をいたしまして、両者の意見がまとまるようになお一そう努力をしてもらうようにいたしたいと思っております。
これはまだ県のほうの調査を待ってからで、いま詰めておる最中であります。
