倉石忠雄

水産庁長官が申し上げたとおりであります。

これはさっき水産庁長官もお答えしましたように、生産の技術等が進みまして、かなり大量に、そして、また、はるかの沖合いでもとれるようなことになってまいりましたので、最近非常に増産されるようになってきた。こういうことは、大体一年の需要というものはあるのでありますから、そういうことについて、生産者のほうでもそういう関係をよくお考えの上でとられることが一番いいのだと思います。そして、組合等においてもそういうことについて指導してまいる必要があるのではないかと思いますが、とにかく、いまのお話しにもございましたように、品質の低下もあったでしょうし、それから増産ということもあったでしょう。したがって、そういうことについて、これから生産者のほうでもそう

林道の開設にあたりましては、災害の防止はもちろん、自然環境の保全につきましても十分留意して対処すべきものと考えております。今後、林道の計画施工にあたりましては、路線の選定、斜度の整理、処理、のり面の安定、それから崩壊防止等につきまして特に配慮してまいらなければならない。こう思っておりますが、御承知のように、林道は、国有林もそうでありますが、森林を適当に伐採し、保護していくのに必要なものでありますので、——これらも大切にやらなければなりませんが、いま申しましたように、のり面の安定だとか、崩壊防止等について十分の措置を講じないところにやはりいろいろな損害が出て、災害が出てきたんですから、そういう面でわれわれは特段にそういう点に注意してま

大規模林業圏開発は、かつての薪炭生産地帯等、低位利用の広葉樹林が豊富に存在して、かつまた、林野率がきわめて高く、開発のおくれている地域を対象として、農畜産業等、他産業との調整並びに自然の保護等に配慮しながらやってまいりたい。それから高生産性森林への転換をはかること等、林業を中心として地域開発を推進しようとするものでございます。 　　　　—————————————

ただいま林野庁長官がお答えいたしましたように、十分そういう点について慎重にやってまいります。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し善処してまいる所存でございます。

農用地開発公団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　最近における農畜産物の需給の動向等にかんがみ、国民食料の安定的な供給の確保を基本とした諸施策の展開が重要な課題となっており、このため、国内で生産が可能な農畜産物について、極力その供給体制を整備していくことが急務となっております。 　このような課題に対処するためには、未利用、低位利用の土地が広範囲にわたって所在する地域において、畜産を基軸として、近代的な農業経営群による農畜産物の大規模かつ濃密な生産団地を拠点的に創設、育成することを内容とする農業開発を推進していくことが必要であると考えております。 　このため、特に、農用地の造成のほか、関連する土

畜産、酪農は、わが国で自給度を維持拡大してまいろうとする食糧政策の中でも、一部はたいへん骨の折れるものであると思っております。御存じのように、五十七年を目当てに長期の目標を立てておりますその中でも、米をはじめ、野菜、くだものその他八〇％あまりの自給率を維持いたしたいという計画でありますけれども、ことに、畜産の中の肉類は、これは飼料の点から見ても、いろいろな面から見ても、かなり困難が伴いますが、これはやはり肉の不足はいま国際的な傾向であります。 　われわれは、しかしながら米の消費量が一般にやや逓減しておる中でも、肉であるとか、野菜であるとか、そういうものの需要は逆に逓増しておるわけであります。しかも人口が増加するに従って消費量がふえ

私ども所管の物資につきましては種類がさまざまに違っておりますので、そこでいまお話がございましたような生活必需物資、そういうものにつきましては九品目は買い占め売り惜しみの指定、それから最近きめられました五十三品目のうち、直接のものが五品目、それから農機具等七品目、そういうものは価格を動かす場合には事前に協議をするようにということで指導をいたしております。

農林省で指定しております品目は御存じのことだと思いますが、その中に乳製品のようなものがないと、肉もないということでありますが、これはもう御承知のように、今回、まあきょう、あすに乳価とか豚価とかきめます。そういうような状況にあります前に、これをうんと値上げすべきだという御要求が国会の中でも、全国からわき起こっておることは御存じのとおりでありまして、まあそういうようなこともありまして、この点は非常に流動的であります。しかも飼料はほとんど外国品でありますし、そういう関係もございまして、しかも乳製品というのは不足払いをいたしまして政府が援助をいたしておりますので、価格決定にあたりましては御承知のように畜産振興事業団も関与いたしておるような状

決して寡黙ではないのでありまして、通産当局と、まず量については前々から種々御相談をいたし、これは確保できるようになっております。 　いま、御存じのように、全鰹連や全漁連——御承知のように、従来大体一年に約五百万トンほど使用しておりますが、半分の約二百五十万トン分は製品の輸入をいたしておりました。そういう関係がございましたので、今日のような状況になりますと、オイルの入手について若干不便なところはあるようであります。私ども、そういうことにつきましていろいろ全漁連、全鰹連とも話し合っておるのでありますが、遠くに運ぶわけでありますので、若干その点は違いますけれども、全漁連の末端価格の値上げ幅は平均八千六百円でありまして、通産省が発表いたし

この件につきましては、保安林解除の問題がございましたので、事情を調べて承知をいたしております。

本件の保安林につきましては、塩那道路開設が、当該地域の振興に不可欠のものであるということでございまして、このことは、森林法第二十六条第二項に規定いたします公益上の理由に該当するものといたしまして、指定の解除を行なったものであります。 　本件解除にあたりましては、もちろん堰堤を完全にするとか、それから壁、網しがらみ等の保全施設を設置する計画が出されておりまして、この計画が妥当であると判断いたしましたので解除をいたした次第であります。

保安林解除につきましては、私のほうの所管でございまして、あとのことは、私の所管ではございません。

国土保全、水源涵養のために大事なものでありますので、もちろん私どもも注意してやらなければいけませんが、解除にあたりましては、まず第一に、重要性の高い保安林は原則として解除しないというたてまえをとっております。これ以外の保安林につきましても、他に適地を求めがたいものについては、必要最小限度の面積に限ること、それから第三には、転用の結果、保安効果の低下を来たさないように防災施設等を設置させる、こういう原則をもちまして解除いたしておるわけであります。 　御指摘の場所における、解除後の工事の施行状況が適切でない部面もございますので、必要な保全工事を実施させることといたしまして、解除区域につきましては、栃木県が昭和四十七群から五十一年までの

先ほど申し上げましたように、大体の実情を把握して、いろいろなことをやらせておるわけでありますが、こういうところで特に御発言がございましたので、なお調査をいたしまして、委員長のほうに資料を報告いたすようにいたします。

御趣旨がよくわかりませんでしたけれども、おそれ入りますが……（「実態を知っておるかというのだ」と呼ぶ者あり）私自身はよく存じておりません。

全農は、御承知のように全販連と全購連との合併したものでございまして、前々から、この合併当時から内紛があることは承知いたしておりましたが、いわゆる汚職事件というふうなものにつきましては、そう軽々と人さまの話を信用するわけにもいきませんので、昨年の十一月六日から、何しろ全農は全国に数カ所の支所を持っておりますし、ずうたいが大きいのでありますから、本省はもちろんのこと、農政局等の者を派遣いたしまして、ただいまいろいろ調査をしておる最中でございます。 　そこで、とにかくそういう内紛の責任を負いまして、三橋会長、関口副会長、それから吉原専務理事が辞任いたしまして、いまはみんなで一致して、新しい真崎会長を中心に立て直しをやっておる、こういうこ

農協は昨年末、十二月末の貸し出し残高が五兆七千億ほどございます。信連が二兆九千億ほどございます。こういうふうになりましたのは、やはり営農に要する資材等が非常に高騰いたしてまいりましたので、そういう金融面もございますけれども、もう一つは、いまお話しのようなことで、農協資金をねらっておる人たちが、銀行保証などで農協から金を出すというふうなことが行なわれておる。いわゆる迂回融資でありますが、こういうことは、一方において一生懸命金融引き締めをやっておるのに、逆のことになりますので、私どものほうでもその政策に協力をするということで、地方の県知事に通達をいたし、また直接農協にも指導をいたしまして、きびしくそれをやるようにいたしております。たとえ

お話しのように、最近、わが国の近海にソ連漁船が進出してまいるのはたいへん著しいものがありまして、このために、わが国の沿岸漁業資源の問題を生じておるばかりでなくて、漁業操業上の危険、それから沿岸海域に設置されております漁具等に被害が発生いたしまして、関係漁民に大きな悪影響を与えておるわけでありますが、昭和四十八年から本年に入って、ソ連漁船団の規模はますます大きくなっておりまして、しかも、近代化された高能率の二千トン級のスタントロール船が十隻余も操業いたしまして、その範囲をだんだん拡大しております。これに伴って漁具等の被害は本年に入りまして激増いたしておりまして、三月二十七日現在で、被害総額は約四千八百万円に及んでおります。今後とも、被