倉石忠雄

これは長期計画の一部分であると考えております。

十三兆円にのぼる十カ年土地改良計画については、いまいろいろ御意見がございましたが、私どもといたしましては、食料の自給度の確保と、それから、その中に占める畜産その他の飼料対策等を考慮いたしまして、とりあえず草地四十万ヘクタールということを長期計画の中で計上しておるわけであります。私どもは一応そういう計画を立てて進めておるわけでありますが、先ほどもお話し申し上げましたように、未利用地、低位利用地というふうなものにつきましては、なお新たな観点に立ってできるだけの活用をしていくべきであるという考えは持っておるわけであります。

農業も、畜産も、酪農もそうだと思いますが、できるだけ規模を大きくして、ロスを省くことがまず第一に必要だと私は思っております。そういうことのために、集団的な畜産基地、酪農基地というふうなものを可能な限り育成して、なるべくそういうところに集約されることによって経済効果を期待し得るのではないかと思いますし、そういうことは優先的に一つは必要なことでありますが、そういうことに至ります前に、諸外国と比べてわが国の畜産、酪農が比較的——いろいろこのごろは大きいものも出てまいりましたけれども、それでも規模が小さい。そういうところの方々がいま製造されておる牛乳、豚肉というようなものを今度きめるわけでありますから、いわゆる酪農基地、畜産基地というふうな

釈迦に説法みたいなことで失礼でありますが、いままでやっておりましたわが国全体の様子を見ておる中で、今回の公団というふうなものができて、比較的規模の大きな基地ができるというようなことは、わが国の畜産にとりましてたいへんなプラス面ではないだろうかと思っておるわけであります。

お話しのように、この地域には国有地もありましょうし、それから民有地もあるだろうと思っております。そこで、新公団の事業を円満に遂行してまいりますためには、開発用地があらかじめ確保されていることがきわめて重要なことでございますので、いまのお話しのような点につきましては、農地保有合理化法人の農地保有合理化促進事業等によりまして詳しく精査をいたしまして、その所有権の明確なものを調べ上げて、そういうものについて地元の協力を得て買い入れるなりして、その開発地帯に組み入れる。そういうことになりますためには、地元の方々の十分な理解と協力を求めなければならぬことは当然でありますが、御指摘のように、そういうこれから組み入れようとしておる地域の実態を十分

この点はたいへん大事なことでございますので、私どもといたしましては、法律にそういうことを書きませんでも、法律が発効いたします前に政令をきめるわけでございますので、その政令でただいまのような点を明確にいたしたいと思っております。

いま申し上げましたものは、確実に政令に入れることを私ども了解いたしておるわけでございます。

このできました公団の事業の手順といたしましては、その段階で地元の意思を十分にくみ取ることとしておりますので、ただいまの政令を出します、その政令の中には、地元の意思を十分くみ取るという趣旨で発令する政令でありますので、ただいまお話しのような趣旨と同一の趣旨でこれを政令に盛り込む、こういうことでございます。

新公団の事業は都道府県の申し出によりまして行なわれることになっておりますし、また、申し出以降の事業開始手続におきましても、地元の都道府県と常時協議し、また、調整を行ないながら地域の取りまとめが行なわれることとなっておりますし、われわれもそういうことのつもりでおります。したがって、このような手続の過梶におきまして、地元の都道府県は、この事業の発意者といたしまして主体的な役割りを持つということでございます。 　そこで、あっせん、調停等の事実上の行為を含めて、その申し出にかかる区域内の土地で権利関係の調整がつかないものにつきましても取りまとめを都道府県が行なうことは当然なことでございまして、このような趣旨から、特段の法律上の規定を設ける

いま御説明申し上げましたような趣旨で政令も考えてやってまいるということでございます。

過去の実績についてお話しがございましたが、私ども、今回は、先ほど来申し上げておりますように、政令をもって地元の意思をきちんとくみ上げるようにいたしたいというのが初めからの念願でございます。

そういう場合に、関係農業委員会と市町村等が中心となって、農家の考え方の把握をして、部落懇談会等において関係農家の意見交換等が行なわれるように、その運用面で配慮してまいる考え方でございますが、たとえば換地、交換分合事業の一部を事務委託するといったようなことをやってまいりたいと思っております。

これは農業委員会とか市町村にしたいと思っております。

本公団をつくりますときの大事な問題だと思いますが、これは、いまお話しの農地保有合理化法人の農地保有合理化促進事業を強化してまいるつもりでありますが、農地法の未墾地買収の制度は、ただいまもお話しがございましたように、最近の社会情勢のもとでは、この制度を過去と同様に運用することは問題があると考えられますので、用地の取得につきましては、市町村等の地元の自主的な調達によることといたしたいと考えておりますし、また、草地利用権の制度につきましては必要に応じてこれを活用してまいりたい、こういう考えでございます。

ただいまお話しのことを、そういう方向で進めてまいるつもりでおります。

これはもちろん直接流れるわけではございませんで、公団が財投資金を受けて、公団の責任においてこれをやるわけで、そのとおりでございます。

ただいま政府委員からお答えいたしましたとおりであります。

趣旨はお説のとおりだと思います。私どももなるべく低利がいいのでありますが、ただいま財投の持っております資金コストが御存じのように非常に高くなっておりますので、一率に貸し出しは七分五厘に引き上げた次第であります。したがって、右へならえということになりましたので、やむを得ないことだと思っておりますが、緊急にいたしますようなもの、たとえば昨年やりました飼料対策等のようなものにつきましては特段の措置をやりますけれども、今回のようなときにはやはりやむを得ないのじゃないかというふうに思っております。

開発機械公団の役員は継承いたしませんけれども、職員は継承いたすというたてまえであります。 　それから、職員の待遇につきましては、これはいままでいろいろな歴史的な事柄があるかもしれませんけれども、やはり、同じ場所で働くということでもありますし、逐次改善をしていくようにいたすことは当然なことだということは、先ほど竹内さんにお答えいたしたとおりであります。 　定員外職員のことにつきましては、私はまだよく事情を聞いておりませんけれども、これらにつきましても事務当局においては十分考慮いたしておることだと思いますが、これらの制度全体としての定員外職員の取り扱いとも関連があると思いますので、そういうことについて、私どもといたしましては、新しい

新公団におきましては、機械公団に比べまして、副理事長一名、監事一名、暫定的な理事二人を増員することといたしておりますが、副理事長を設けることといたしましたのは、他の公団を見ましても、副理事長を置いているところが一般的でありますことと、また、新公団事業は、農家経営に直接かかわりのある度合いがきわめて強うございまして、このため、特に責任ある体制を必要とするとともに、関係権利者をはじめ、関係地方公共団体との多くの調整を要すること、また、新事業の内容を分担いたします各担当理事の横の調整も必要でありますので、やはり、副理事長というものを置いて総括させるほうがいいんではないかということであります。 　また、監事を二人以内といたしましたのは、新