御存じのように、農業者年金は、規模拡大と経営移譲を念願とする政策のために発想されたものでありまして、そういう意味で、あのときにも実は漁業について一緒にたいへん議論が行なわれたのでありますが、農業のそういう性格と漁業は違うということで、われわれは考えの中からはずすことにいたしたわけでありまして、そういう農業の特殊な考え方に立った農業年金制度でございますので、ちょっと漁業にはなじまないのではないかというふうに考えておるわけであります。
わが国の水産がきわめてむずかしい状況にありますことはもう御存じのとおりでございます。先ほど島田さんのお話しにもありましたが、たとえば遠洋の問題にいたしましても、ことし六月開かれます海洋法会議などでも、あれできまるとは思っておりませんけれども、いろいろわれわれに対する圧力が加わってきております。あれこれ考えてみますというと、お話しのございましたように、日本人のとります食料のうちの動物性たん白の中で半分以上を占めております漁獲につきまして、それも従来事が満足にいけているという状態でありますので、これに少しずつでも障害が入ってくるということになりますとなかなかむずかしい事態である。ことに、また、捕鯨の問題なども加わってきております。なかな
そういういまお話のような御意見もうちの中にもありまして、これは通産当局と相談をして、そういう方向でやるべきではないかと、こういう考え方をいたしております。
こまかいことは政府委員からお答えいたさせますが、野菜は、やはりある程度、国民食糧の中で、一定量、それからまた大体安定した価格で供給する必要があるということで、全国に八百カ所余り指定をいたしまして、そうしていろいろな御承知のように予算でも助成をいたしておるわけであります。今度はその野菜をつくっております人たちと、それから政府も助成——基金を出しまして、安定基金を出しておると、こういうのでありますが、その基金の人員等はいま政府委員からお答えいたします。
先ほどもちょっと申し上げましたように、ある程度の価格を安定させる必要がありますので、そういう場合に必要な資金を国から援助をいたして、そうして価格の安定をはからせると、こういうのが目的であります。
契約のことにつきましては、政府委員からお答えいたさせますが、先般キャベツが非常に不足をしておるということで、どういたしましょうかという相談を私も受けまして、そのときに、市場が非常に高騰いたしておりましたので、冷やすことができるなら、どっかから緊急に入れたらどうだという話をいたしまして、そういうことのために、量は覚えておりませんが、五、六百トンだと思いますが、輸入させたことがありますが、詳しくは政府委員からお答えいたします。
安定基金が、あの当時、つまり二月中旬ごろたいへんキャベツが高騰いたして、それを冷やそうということで急遽輸入を計画したという点については、私どもはそういう考え方というものはいいことだと思っておりままして、大体台湾からいままでタマネギなどは毎年入れておりますが、これからもまだ入れる時期が多いと思いますが、今回のキャベツにつきましては、いろいろあと聞いてみますというと、やはり船が四回に分かれ非常に遅延いたしたということ、鮮度をとうとぶ野菜がそういうふうなことになりました結果、先ほど政府委員からもお答えいたしましたように、江東青果などでは非常に投げ売りのようなことになった。これはスタートの気持ちはわかるのでありますが、結果においてはうまくな
よく調べて善処いたしたいと思います。
基金のほうを呼びましてなおよく調べまして——当然なことだと思っております。
お菓子は私どもに関係のある物資でありますが、これは、御承知のように、好みが非常にいろいろ違いますので、同じようなもので一つが値段が高くなればそれは買わないという傾向があるようであります。一般の普通にあるものと違うようでありますので、比較的便乗値上げというのはできにくいものだと思いますが、しかし、実際のところを見ますというと、いろいろな名目で新しい製品が出てきて値段が上がっているというようなものはあるようでありますが、まあお菓子については大体そういうふうに考えております。
大事なことでございますし、それから原料は私ども取り扱っている物資が主でありますので、なおひとつ、そういうことについて指導を十分いたさなければならないと考えております。
政府委員のお答えいたしましたような方向でやってまいりたいと思っております。
ただいま竹内さんに政府委員がお答えいたしましたところに、ただいまの案件がすべて入っております。そこで、そのお答えに対して私にまた念を押されましたので、そのとおりに考えておりますというお答えをいたしましたが、簡単率直と申しましたから、そのように御了承を願います。
先ほど竹内さんにお答えいたしましたことで尽きておると思いますので、そのとおりにいたしたいということを申し上げておるわけであります。
新公団の仕事は、もうすでにしばしば申し上げておりますように、広域な未利用、低位利用の土地がただいまなお広範囲にわたって存在いたしておりますので、この地域を対象として、畜産を基軸とする農業開発を行なうということを目的といたしておりまして、広域農業開発事業の対象とされる四地域におきましては、調査の結果適地と考えられる地区より、当面十年間において六万五千ヘクタール程度の事業量が見込まれております。また、畜産基地建設事業におきましても相当の事業量が考えられておる次第でありますが、現在、農業基盤整備事業は原則として土地改良法の体系に即して行なわれておりますし、新公団の業務は、現行制度では円滑に対処しがたい事業、すなわち基盤整備のみならず施設整
さっき申し上げましたお答えにもありますように、当初の計画を完成していくだけでも大体十年間、五万何千ヘクタールというものでありますからして、かなり長期の計画を立ててやるべきではないかと思いますし、また、その間にも逐次新しい計画等も地方でもお考えになってまいるでありましょう。そういうことでありますので、これはかなり長期にわたってやるべき重大な仕事であると、このように考えております。
わが国の農政を推進してまいるのに一番大事なものは幾つかあります中でも、基盤整備はぜひ必要なことでありますから、われわれは長期の計画を立てて長期に土地改良計画を推進しているわけでありますが、これを実行してまいりますためにも、公共団体、市町村等の御理解、御協力がなければもちろん成功するものではありません。したがって、今回の農用地開発公団の仕事などでも、市町村の十分な理解、御協力を得るということが大前提であろうと思っております。
よくわかりました。したがって、いまは団体営その他ございます。それによって負担もございますけれども、いままでの計画で基盤整備をやってまいりますのは一応そういうことでありましたが、あなたのおっしゃいますことはたぶんそういうようなことではなくて、もっと非常にむずかしい地域を開発するには、国が力を特に入れるべきではないかというような御趣旨だとも思いますが、私どもといたしましては、今度の場合でも未利用地、低位利用地等の開発をやってまいるのでありますけれども、これは採択基準のきめ方だと思うのであります。国といたしましては、地域を十分調査いたしまして、それによって採択基準をきめてまいるわけでありますから、いま申し上げましたような長期計画に基づく基
こういう事業をやりますのに、地元住民の協力がなければうまくいかないことは当然なことだと思っております。そういうことでありますから、各地域の実態に即応いたしまして、関係団体との連係を緊密にしてまいらなければいかぬ。そこで、新事業の制度におきましては、都道府県の申し出で、事業実施方針の決定と、それから事業の実施計画の作成の各段階で市町村長への協議を要することといたしておることは御存じのとおりであります。そこで、そういう市町村長、つまり地元の町村長を代表するものとして、この事業の内容が適切なものとなるように、地元関係団体、関係者の指導や、その意向の取りまとめを行なうことも実は考えておるわけであります。いまお話しのように、新しくできた公団の
市町村長の御協力をできるだけ得ることが非常に必要なことであります。ことに、今度のような問題で、土地取得の問題等もありますが、そういう場合、たとえば合理化法人が土地を取得するような場合に、市町村長に中へ入ってやっていただくとか、いろいろ地元の意見をくみ上げてやってまいるようなことが必要な事柄ではないかと思っております。
