倉石忠雄

大体近年になりまして一人当たりの消費量が少しずつ低減してきておりまして、ただいまでは九・一八ぐらいなキログラムでありますから、少しずつ減ってきておると、こういう現象であります。

いま申し上げましたように、横ばいないし若干減りつつあると、そのかわりに肉類だとか野菜だとかくだものだとかいうふうなものが逐年少しずつふえてきていると、こういう現象であります。

これも大体横ばいでありますけれども、どちらかといえば少しずつふえているというふうに見られます。

でありますからして、私どもといたしましては、小麦等の自給度を高めるために、四十九年度予算で御審議を願っております中でも、それぞれ助成策を講じて、小麦等の自給度を高めることにたいへんな努力をいたしておると、こういう次第でございます。

御存じのように、最近、ことに都会等におきましての生活様式が、だいぶ、昔私どもが育つころから見ますと変わってきておりまして、そういうことでもう——それからまた戦後パン食、粉食でだいぶならされてきている。したがって、それが、まあいまお話のございましたように定着しかかってきていると、そういうことで小麦の需要が永続しているわけでありますが、でありますからして、私どもといたしましては、まあめん類等に使います粉は、これは国内産で大体八〇％ぐらいまかない得るような努力をいたしておるわけでありますが、パン等にいたします硬質のものは、これは国内ではあまりうまく生産ができませんので、まあそういうことで、需要に応じて自給度を高める努力はしておりますけれど

野末さんと同じ御意見の方がかなりおられます。で、学校給食等でも一週間に一ぺんは米にしたらどうだというふうな意見もございまして、私どもは文部省と打ち合わせましてそういうこともいたしてみたんでありますが、やはりたき方その他の、何といいますか、手数のかかること等で、なかなかこれが成功いたしませんで、定着しておりません。まあ国民の嗜好にかなう食事のことでありますので、あまりこちらからいろいろむずかしいことを申すこともいかがかと思いますが、私どもといたしましては、そのいまの米につきましては、これは状況に応じてはやはり減り方が少なくなるんではないかと見られる点もありますけれども、やっぱり麦式、パン食というふうなものがかなりもう長期に定着しており

あきらめていると申しておるわけではありませんで、これは学校給食になるべく米を使ってもらうように学校給食会にも頼んでおるわけであります。 　それからもう一つ、輸入に待つことについて、われわれもいろいろ考えております。こういうことにつきましては、すべてのものをいわゆる国際分業というふうなつもりで考えておるわけではありませんけれども、たとえばいままで大手でありましたアメリカ、これは海外に輸出しなければやっていけない国でありますから、あれだけ大量のものを農家がつくっておるわけでありますから、それでいままで安定的に入ってきた。しかし、それだけではなくて多方面から入れることが必要であるというので、入れることについては、たとえばいま御審議を願っ

いま輸入しております穀物等の価格は、御存じのように石油関係で非常に船賃が高騰したとか、あるいは為替関係でこちらの円がドルに比べて安いとか、それからまた一昨年は非常にアメリカの農業は天候不順で不作であった、そこへもってきてソビエトロシアとか中国大陸から、いままでなかった現象でありますが、非常に大量に買い付けが行なわれたとか、そういうようなことで市価が非常に高騰いたしておりますが、幸いにまた去年はアメリカは大豊作、ソビエトロシアも非常な豊作だといわれております。そういうことでありますので、アメリカとしては、つくっております農産物を輸出しなければならない国でありますから、そういうことでやはり私どもとしては、われわれが使うところのものの安定

米が余っているというお話でありますけれども、これは余分なものを持っているというわけではございませんで、消費量を上回る生産が行なわれるので、そこで生産調整ということをやって調整をいたしておるわけでありますが、その調整をいたすやり方を五年間継続する。そのうち三年間は、何もつくらないものにも奨励をして奨励金を出した。それはもうことしからやめますと。そこで、去年は生産調整は二百五万トンいたしましたけれども、四十九年度予算では百三十五万トンに減らしておるわけであります。そこで、端境期の十月から十一月になって全然倉庫がからっぽであるようなことをやってはなりませんからして、大体そこで百五十万トン余りを持っておるほかに、そのときにはもう新米が入って

その点は、私どもも四十九年度予算編成にあたりましてたいへん考えたところでありますが、まず米につきまして申し上げますと、四十九年度米穀年度で、すなわち十月末でありますが、古米持ち越しは百十万トン程度と見込まれますが、四十九年度産米につきましては、国際的な穀物需給の逼迫状況等勘案いたしまして、不測の事態に対応し得るように需給に相当の余裕を持たせることといたしております。五十年度米穀年度末、すなわち五十年の十月末の古米持ち越しを、先ほど申し上げました百五十万トンといたすこととしております。さらにまた各米穀年度末には、これらの古米のほかに新米の買い入れが二百五十万トン、これも先ほど申し上げた。米の需給には、そういうことでございますので全く不

おっしゃるように、私どもは、従来よりもよけい備蓄——いま申し上げましたように古米百五十万トン、そのほかに、そのころは端境期でありますから、新米がもう二百五、六十万トンは農協の倉庫に入ってきているわけであります。でありますから、それ以上持つということにつきましては、私どもといたしましては、その必要を感じないのであります。 　なお、御不安というのは、つまり米はわが国ではもういまごろになりますというと、とうに全国の農協及び市町村は、自分の傘下の農家で水田にどのくらい作付をするかということはもうはっきりわかっているんでありますから、もう間もなくになりますというと、今年の収穫量の予想がほとんどぴったり合う数字が出てまいります。そういうことで

鶴園さんのおっしゃること御趣旨はよくわかります。なるほどなと感じますが、林野庁長官のお答え申し上げていることを聞いておりますと、ごもっともだ、こういう感じを受けますが、その間に、要するに私どもは、従業員の処遇の改善をするということはこれは必要なことだろうと、原則的にはそう思っております。 　林野庁はやはり国の機関の一つでありますので、先ほど来お話のあります統一見解、こういうものには尊重して服従いたさなければなりません。もう一つはやっぱり、現在は木材も高騰いたしてきておりますので経理内容も安定の傾向でございますが、私ども長い目でいろいろ見ますというと、石油の問題をはじめ食糧関係にいたしましても、何と申しますか、従来のやってまいりまし

そういうようなことを含めて、実はただいま毎日、私自身も林野庁長官も予算委員会あるいは衆参両院の委員会等に忙殺されておりますので、なかなか相談をする時間もないわけでありますが、そういう一つのことを運ぶにいたしましても、いろいろ政府部内の都合もございますので、やはり十分検討して話し合った上で対処してまいりたいと、こう思っておりますので、役所側の立場もひとつ御理解いただきたいと思います。

林道、造林等は公共関係でありますが、四十九年度予算編成の大きな方針といたしましては、いわゆる総需要抑制という立場で、そういう趣旨から公共関係にいわば大きな抑制を加えるというたてまえ、これは物価を安定し、インフレ・マインドを防止するという立場からやむを得ない措置であろうと、こういうふうに私ども考えて、それには協力するつもりであったわけでありますが、林野庁の予算の中で林道が四・八％、造林はあまり伸びておりませんが、災害対策費を除きまして一・五％の伸びでございます。そういうことでございまして、同じ公共でも住宅等は時節柄大体三．七％ぐらい伸びておりますが、私どもといたしましてもこの点は決して満足いたしておるわけではございませんが、それでも最

全然予算がつかないということなら衰退の一路と言えるかもしれませんが、若干でも伸びて、対前年度比少なくとも同額よりは上昇しているわけでありまして、やっぱり仕事は継続するわけであります。したがって、停滞というところだろうと思いますが、私ども少し角度を変えて考えてみまして、森林の目的は、この法律にもいろいろ書いてございますように、国土保全、環境保全等大事な任務を持っておるのが森林でございますので、これは率直に申しまして、私は従来農林省の予算の中でも十分に林野の関係については予算が取れておったとは思っておりません。そういうところに若干のネックがあったということを率直に私どもは認めざるを得ないのでありますが、林野は周期的にやっぱり伐採してまい

民有林に対する助成、それから指導等、これは林野庁もいまは本気でやっておるわけであります。まあ私どもは山の中の生まれでありまして、わりあいに森林地帯が多いわけであります。私どもの関知しております範囲では、民有林でも若い後継者がかなり一生懸命でやってるものがあります。しかし、これはなるほど、いまお話承っておりまして、市町村がどれだけ力を入れておるかというふうなことについて私あんまり知識を持っておりませんが、これは民有林の面積のほうが国有林よりはるかに大きいんでありますし、また、そういう民有林が今度のこの法律によりましても開発計画等についても規制を受けるわけでありますので、そういう方面には特段の配慮をいたしまして、やっぱり民有林がしっかり

お話のございましたように、森林組合は森林所有者の協同組織でございまして、農協と同様の協同組合の性格を持っておることは申すまでもございませんが、それだけでなくて、森林法に基づきまして森林施業の合理化とそれから森林生産力の増進をはかるという、先ほどからお話のありました公益的役割りをもあわせ持っておる組織であると存じます。そこで、森林組合制度をこの森林法から分離いたしまして単独法といたしますことについては、この森林組合を単に経済的な協同組合に純化しなければならないというような法律制度的な問題がございますが、最近のきびしい森林——林業事情の変化を背景といたしまして、公益的機能と経済的機能とをあわせて持っておる森林組合の役割りに対する期待が一

お話しのございましたオホーツク海沿岸は、流氷での漁業への影響等が多く、漁業にとりましての自然条件が悪いということは私どもも承知いたしております。このような条件下にあります本地域の漁業の振興をはかりますため、沿岸漁業構造改善事業等の推進によりまして、魚礁の設置、それからホタテガイ地まき拡大のための共同作業船の建造、それから流通施設の整備などを進めてまいっておるわけでありますが、今後なお沿岸漁場整備開発法に基づきまして、総合的かつ計画的な漁場の整備をはかり、そして、また、当地域の漁業生産の拡大と安定化をはかって、あわせていまお話しのサロマ湖等の養殖適地におきましては、ホタテガイ等のこの地域に適した業種の振興をはかってまいるのがいいのでは

この沿岸漁業は、わが国の漁業総生産額の大体四割で占めるもので、私どもはきわめて重要なものであると考えております。 　そこで、漁場環境の悪化、それから資源の制約等もございまして、最近停滞ぎみに推移いたしておるわけでありますが、こういうことに対処いたしまして、今後の沿岸漁業の生産の増大をはかりますためには、沿岸漁場としての生産基盤の整備開発を促進いたすとともに、天然資源のみに依存してまいりました従来の漁業に加えて、いわゆる栽培漁業を本格的に推進することにいたしてまいりたいと思っております。そういう次第でありますので、新たに本法案を制定いたしまして、国みずから計画を樹立いたしまして、魚礁、消波施設の設置あるいはまたしゅんせつ等の沿岸漁場

お話しのように、むずかしい状況もたくさん漁業関係にはございますので、できるだけ国が指導して、所期の計画の目的を達成するように努力はいたさなければならない、われわれもそのように思っております。