日本緑化センターでございますが、緑化に関する総合的な調査研究、技術の開発をはじめ、緑化に関する情報の収集、提供等を目的として昨年九月に設立されました。現在までの活動状況は、モデル緑化事業として多摩ニュータウンの環境保全林及び習志野市海岸埋め立て住宅環境保全林の造成、緑化木の生産調査、緑化技術の研修会の開催等を実施いたしております。また、住宅地域や公園緑地等における緑化の推進にあたりましては、建設省及び関係地方公共団体と十分連絡協調の上、緑化思想の普及、緑化技術の研究開発、緑化木の円滑な生産、供給等の面に積極的に協力してまいりたいと思いますが、日本緑化センターの予算でございますが、事業費は四十九年度に四千七百万円、基金を二億円、合計い
最近の国際的な食糧事情等を見ましても、わが国の国民生活に必要欠くべからざる食糧につきましては、その自給度を維持、拡大していくということはもう十分必要なことでありますが、農林省は昭和五十七年を目途に農産物の需給見通しを立てて、それに基づいてやっておりますが、その中では、御存じのように、米、野菜、果物、それから肉類、鶏卵、牛乳、乳製品、これらにつきましては八〇ないし九〇％を維持していく、その方向でやっております。もう御存じのように、国民の食生活がだんだんいわゆる向上してまいりまして、そのために、増産されてもやはり必要量がだんだんふえていくことはもう御存じのとおりでありますが、中でも私どもが一番不足と感じておりますのは飼料作物であります。
お説のとおりでありますが、飼料自給度の向上をはかりますために、昭和五十七年、先ほど申しました五十七年までに草地牧草の作付面積を六十四万ヘクタール、それから既耕地の飼料作物の作付面積、約九十九万ヘクタールを目標として草地開発事業を計画いたしております。なお、来年度からは、新たに既耕地への飼料作物の導入を強力に推進いたしますために、飼料作物生産振興対策、これを講ずることといたしておりますが、先ほど申しましたような未利用、低位利用の土地資源に恵まれた地域を対象に、草地基盤の整備はもとより、経営施設、ただいまの農協の話がありましたが、経営施設、経営手段の整備導入までを一体的に実施する新たな畜産開発事業団を行なう等の措置を講ずることにいたして
第一に、ただいまのいわゆる畜産危機といわれておりますことの問題でありますが、いまお話のございましたように、昨年は基金に二百十一億を繰り入れたり、それからまた、低利の融資をいたしたりいたしましたが、今年同じようなことをいたすということはなかなか困難がございますので、ただいま、実は今日もそうでありますが、十一日から畜産振興審議会を開催いたしまして、その中の各部会が、ただいまの問題につきましてそれぞれ検討しておっていただくわけであります。そこで、まあそういう御答申を待ちまして対処いたしたいと思っておりますが、ともかくも、ただいまお話のございましたように、飼料をはじめ、いろいろな物資が高騰いたしております。そういうものの中にあって加工乳及び
農林物資は、御存じのように、大ものはことごとく食管でございます。そのほか、みそ、しょうゆ、ラーメンとか食用油、これは当分の間値上げしないでもらいたいという話で、その当分の間というのは、まだ日をきめておるわけではありませんが、一月の末から二月にかけてやりまして、まず私どもは、三月一ぱいは当分の間に属すると思っておりますが、そのときになりまして、状況の変化があればまた様子を見て相談する、こういうことであります。
私のことばが足りませんでしたけれども、先般来、たとえばラーメンというものが急に上がったというふうなときに、大手の上げたものを呼びまして相談をいたしました結果、これは間違いでありました、下げますということで、六十円に上げたものを五十円に下げた。そういう機会に、当分の間はこういう価格を維持してくれ、こういうことでありますが、四月になれば上げると言っているわけではありませんで、さらに月末になりましたならば、ひとつ相談をいたしましょうということで、私どもは、できるならばこのままに進めてまいりたい、こういうことであります。
いまお話がございました四十八年の農水産物でありますが、六十八億ドル、これは前年対比一七・九でございます。
ちょっと百を見落としました。通関統計によりますのは、四十八年に百十八億八千二百万ドル、これでございます。前年対比は、失礼しました、七六％増加しております。これの事情につきましては、御存じのとおりでございます。
お説のとおり、農産物の輸入額はふえておりますけれども、私、先ほど申し上げましたように、全体の中で占めております輸入のパーセンテージというのは、総貿易額の中で例年とあまり変わらっておりません。一七・九と申し上げたのは、そういうことでございます。 したがって、私どもといたしましては、貿易全体がふえてまいるわけでありますし、それで昨今、御承知のとおり、新聞等でも報道されておりますように、輸出はかなりわが国でも堅調になっておりますので、国際収支全体の中で、それは輸入の金額がふえないことは好ましいことでありますけれども、そういう状態でありますので、そのために、不安であるとは思っておりません。
総理が申し上げたところが政府の方針でありまして、したがって、四十九年度予算でも、御承知のように、必要なものの自給度を高めるための施策を講じておるところであります。
米価は、御存じのように、毎年六月ないし七月にきめておるわけでありまして、ただいまのところ、別にいつと考えておりませんけれども、御存じのように、やはりなるべく米価決定は、その時期に近い経済情勢その他のデーターを集めましてやるわけでありますから、大体、ただいまのところは、例年やっております時期にやったらどうか、こう思っております。
専門家のあなたに向かってことばを返すのは失礼だと思いますけれども、米づくりというのは、ことしは米が安いからやめておこうというふうな、そういうのではないのでありまして、ずっともう何代か続いて米をつくっておられるのでございまして、しかも、これは食管法で米審の意見を聞いてきめるわけでありますので、米審を開いて、学者、専門家たちの意見を徴するための資料は、なるべく最近のものが一番親切ではないか。そういうことを考えてみますと、いまは、御存じのように何にも資料がきまっておりません。 そういうことでありますので、私どもといたしまして、やはり例年のがいいのではないかと思っておりますが、まだきめておるわけではございません。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、これに基づきまして、昭和四十六年度からカドミウムにかかる土壌農作物等の細密調査を実施いたしております。土壌汚染の実態の把握を、このことによってつとめておるわけでありますが、現在までの結果によりますと、カドミウムの含有量が一ＰＰＭをこえる玄米が検出されました地域数は、全国で、先ほどお示しのように三十七地域でございますが、これらの地域につきましては、法律に基づいて、すでに十三地域が農用地土壌汚染対策地域として指定されておりますし、また、このうち群馬県の碓氷川流域地域等、これらの五地域につきましては、排土それから客土等を内容といたします農用地土壌汚染対策計画を策定いたしまして、国の助成により改善対策事
大切なことでありますから、十分そういう点に留意をしてやってまいりたいと思います。
いま承っておりましたようなことが事実とすれば、どうもまことに遺憾千万でありまして、これはよく調べて守らせるようにいたしたいと思います。
農協には監督権もございますし、農業生産のためにやる団体でありますので、いま局長の申し上げましたように、よく調べて、善処いたしたいと思います。
メーカーの出し値につきましては、事務当局からお答えいたさせますが、これは、国際価格が非常に影響することはよく御存じのとおりであります。 先ほど来いろいろ御質疑にお答えいたしておりますが、私どものほうでやっておりますのは、やはり糖価安定法によって適正な価格を維持する制度を現に法律で持っておりますので、そういうことでずっとやってまいりました。きょうあたりはだいぶ下がってきておるようでありますが、昨今、ロンドン相場が高騰してまいりました影響を受けまして、非常にその面においての反映がわが国の糖価にもあったわけでありますが、いまの出し値のことにつきましては、政府委員からお答えいたします。
最近、農外資本で土地を取得される傾向があるようでありますが、ところによりましては、このような情勢は、農業の健全な発展にも多大の影響を及ぼすことでございますので、私どもといたしましては、農林地に対する権利取得等に関する情報をなるべく早く、的確につかむように努力しておるのでありますが、私どもとしては、やはり優良農地はどこまでも確保して生産を進めていかなければならないという立場で、いまのお話は初めて承ったことでありますので、十分調査してみたいと思います。
わかりましたら、お知らせをいたします。
私の聞いたところでは開催費の助成それから施設の整備、そういうところの準備にしておる、こういうふうに聞いております。
