私どもがいろんなことを考えますのに、やっぱり財政当局とも十分お打ち合わせをしなけりゃならぬことはよくおわかりのとおりであります。しかし、去年はたいへんよくめんどうを見てもらいましたけれども、遺憾ながら、本年また一万一千円の値上げになったと、そういうことでございますので、価格につきましてはいまいろんな資料を審議会に出して、その審議会からの答申を待っておりますけれども、その前提としては、生産意欲をかき立てていただくような価格、つまり現在の経済事情その他を織り込んだ価格を答申には決定できるものと思っております。ところが、そのほかに、昨年もやりましたように、やはりとりあえず二、三月値上げの分もお困りであります。これらのことについて、農協の方
いわゆる危機と叫ばれております一番大きな原因は飼料価格の高騰と。こういう状態では畜産酪農を継続することができないと、こういう訴えであります。このことについては、先ほど来私が申し上げておりますように、私どもといたしましては、審議会に十分検討してもらっておりますので、その答申は、再生産の確保ができるようにという法律の明文にあるような、そういう価格決定が行なわれるであろうということを考えておるわけでありまして、いわゆる危機と称せられます大きな問題はそれで解決いたすわけでありますが、ただいま豚の話がございました。豚価についてもやっぱり今月中に法律によってきめなければなりません。もう一つは加工原料乳であります。これは、二つは、いま申し上げまし
これは去年は二度上がりました。ああいうことは私どもはなるべく異例であるというふうにしたいと思うのでありまして、経済事情が著しく変化いたしましたときにはまたやっても一向差しつかえない、法律でなっておりますけれども、一方において国民全体の経済を考えますときに、やはりそういうような農産物等価格を上げずに済むような物価の安定した状況をつくり出したいというのが、政府全体の国民に対する考え方でもございますので、われわれといたしましては、二度も上げなければならないような状態を現出しないで済むような措置を、全力をあげて講すべきではないかということでやっておるわけであります。 たとえば稲作転換が済みまして——まあ済んだわけではありませんが、休耕奨
その前提には、やっぱりそういうことをやらずに済むような経済状態をつくり出したいと。しかしながら、急激な変化があったときには去年もやっておるわけでありまして、そういう非常な変化のありましたときにはそれに対処していくことを考えなければならないのは当然でございますと、こう申し上げておるわけであります。
資材の供給についてはいま通産大臣から御説明がありまして、私どものほうも通産省と十分打ち合わせまして、その供給につきましては大体間に合うのではないかと思いますが、問題は値上がりであります。これはもう直接に使うもの、たとえばビニールハウスで灯油等を使います。そういう場合の値上がり、これがコストに響いてまいります。その他石油製品がそれぞれ若干高騰いたしております。そういうことでありますので、いまは、御承知のように農林省が関与いたしております行政価格というものは、大体農作物の七割がそうであります。そういう場合に、やはり先ほども申し上げましたように、決定いたしますときの経済事情その他を勘案して考慮しなければならぬことは当然でありますが、野菜な
でありますから、行政介入をいたして指導いたしておるものが大体七〇％あります。御存じのとおりであります。そういうものにつきましては、やはりそういうものはコストにはね返るということは当然なことではないかと思っておりますが、ただそれだけのことでなくて、やはり私どもは、生産性をあげることによってコストダウンをしてもらえるように最大の努力をしなければならぬ。これは一方において非常に大事な仕事だと思っております。
日本全体の水産業について、なかなかむずかしい状況にあることは、もう御指摘のとおりであります。 まず第一に、遠洋について一番影響がありますのは、専管水域二百海里説、これはいま、ときどき世界的な風潮のようにも伝えられておりますけれども、現実を調べてみますというと、かなりいろいろな、まちまちな意見がございますので、私どもといたしましては、この専管水域二百海里ということについては、まず第一に、やはり漁業を大きくやっておる国々との協調が必要であろうと思っております。それからまた沿岸国の、何と申しますか、説得が必要であろうと思っております。ただ、専管水域二百海里がきめられたからといって、それで手をこまねいているというわけにはいきませんし、ま
あなたほど簡単にあきらめてはいないんであります、遠洋もそれから専管水域二百海里も。これはやっぱり小野田さんのように粘らなくちゃいかぬと思っているんです。しかしながら、傾向は心配すべき状況にあることは間違いありませんので、決して私は楽観しておりません。そこで、さっきもつけ加えて申し上げましたように、われわれは沿岸が非常に大事であると、こういうことで、先ほど申し上げましたように法律を三つ出しているわけでありますが、大体この高級魚というのは沿岸にもかなりおったわけであります。現在もそうでありますけれども、最近需要が非常に多くなってきておることが一つ。それからもう一つは、いわゆる公害といったような問題で海域がよごされておるというふうなもの、
私ども沿岸についてたいへん重要視しておりますので、御存じのように、去年は六十四億六千二百万円でありましたやつを、ことしは七十五億円余り沿岸の振興対策に出しております。それからもう一つの整備開発法関係のものを、これは前年度はゼロであったわけでありますが、ことしはとりあえず計画として八千五百万出す——これは調査であります。私ともただいまお話しのようなことを念頭におきまして、さっき沿岸漁業に対する公害の問題等ということで申し上げたわけでありますが、私どもといたしましては、できるだけ漁礁というようなものの整備拡充をいたしまして、沿岸の魚についての、養殖できますところ、栽培のできます地域を拡大してまいりたいと、こういう計画を着々進めております
先ほどお答えいたしました中に、特に近海に、沿岸に重点を置くようにいたしますと申し上げましたのは、先ほど来お話しのございましたような国際状況の中におけるわが国の漁業について水産庁においてもいろいろ検討いたしました結果、決して悲観はいたしません。遠洋においてもそうではありませんけれども、しかし、突き詰めて申せば、いままでとかく立ちおくれの気味のありました沿岸について全力をあげたい、そのために今回三つの法律案を提案いたしたということで、私どもの考えておることをひとつ御推察いただけると思います。ぜひそうやってまいりたいと思っておるわけでございます。
農機具につきましては、いまお話のございましたように、大手のメーカーもございますし、また小さなものもありますが、いままで大体、御存じのように、価格は安定的に推移してまいりましたけれども、最近、その資材であります鉄鋼、鋳物その他の部品等値上がりをいたしております。それからまた、その他の労働賃金等も逐次上昇してまいっておるということで、値上がりが響いておることは事実でございます。そこで、私どもの立場といたしましては、なるべくそういうことについて値上がりをしないようにということであっせんをいたしておるわけでありますけれども、全農との間には、お話のように、いろいろ生産者と需要者でありますので、話し合いのあることは聞いておりますけれども、ただい
飼料の高騰はお話のとおりでありまして、昨年三回にわたって値上げがございました。一年の間に一万八千円、トン当たり上昇しております。そこで、この原因はもう御存じのように輸入をいたしておりますものが八割以上でありますから、それの高騰、まあ著しいものであります。それからまた円為替レートの変動、それに伴うレートの引き上げ、こういうようないろいろな悪い条件が重なりまして飼料の値上げになったわけでありますが、そこで昨年は、私どもは、えさの基金に対して二百十一億円の繰り入れをいたしたり、それから四分の低利資金で融資をいたしたりなどして、または食管でかかえております古々米の大量放出、しかもこれ、大体約一万円程度で出しております。そういうようなことをい
確かに、四十八年の十一月から十二月のときには二百六十五円で計算をいたしております。四十九年の一月から二月は、つまり今回の値上げ時の見込みは三百八円。そこで、この一ドル三百八円と見たのは、円安のドル高という先行きの見通しをこういうふうに当時はほかのものでも立てておったようでありますが、そこで、この為替相場は、直物について、現在は御指摘のように円高となって、先行きについての確実な予想は困難でありますが、また本年二、三月に使用いたします輸入飼料原料の円決済は三月から五月にかけていたすわけであります。そこで、その決済時に為替がどうなっているかということによって、現在の段階ではいまおっしゃっるとおりで、私どももそう思います。しかし、受け渡しの
農業用ビニールやポリエチレンフィルムは、このいわゆる石油問題以来需給が逼迫する懸念がありましたので、農林省は通商産業省と緊密な話し合いをいたしまして、原料メーカー、フィルム加工メーカー、企業団体等と協議を進めまして、これら農業用フィルムの原料の優先確保、農業用フィルムの優先生産、特にポリエチレンフィルムは加工用の電力をたくさん使いますので、こういうものの確保等、需要に見合う供給量を確保できる、供給のできる体制を整備いたしておりますが、なおこのことにつきましては、通産省と緊密な連携をいたしまして、生産に憂いのないようにいたしておるはずでございます。そこで、具体的にお話がございましたので、私どものほうでも調べてみましたから、その御報告を
生糸の輸入量は、国内需要が堅調に伸びてまいりましたのに対しまして、国内の繭、生糸の生産が停滞いたしておりますために、輸入は増加の傾向にございます。で、国内消費量の大体三割を占めるに至っておりますが、四十八年の輸入量は十四万三千俵であります。しかし、前年よりやや低下いたしております。
生糸は三月中に安定価格等きめることになっておりますので、その審議会を開いてきめることになっております。
ただいまのこの相場の弱みは、やっぱり輸入圧力がかなりあるようであります。そこで、これを放置いたしておきますというと、やっぱり春蚕の蚕界の不安をかり立てることになるわけでありまして、そういう点で私どももただいまそういう心配いたしておるわけでありますが、現在きまっております基準価格というのがぐっと低いもんでありますから、これをやっぱり実勢価格にある程度さや寄せするような努力をいたさなければならないことも御存じのとおりでありまして、したがって、いま私がここで三万俵から五万俵に、あるいはまた保有額を、二千俵になっておるやつを五千俵ふやして七千俵、こういう御要望が各地から出ておりまして、先般も大会が開かれまして、私十分よく承っておりますが、い
自給率の長期見通しのお話がございました。その資料をごらんいただいておるわけでありますが、ここで申しておりますように、国民食糧の主要品目については、米は一〇〇％、野菜、果実、鶏卵、肉類、牛乳、乳製品、これらのものはなかんずく主要なものでありますが、これらはいずれも八〇％以上の自給率を持っております。ところが、御指摘のように、だんだん減ってまいりまして、全体の自給率が下降いたしました大きなものは、やはり麦類——これは四麦を含めてでありますが、そういうものは、日本の経済発展に伴って労働力が流出したり、それからまた、国民の生活が安定するにしたがって食糧に対する選好の趣味がだんだん変わってまいりまして、肉類であるとか、そういうものに多くの要求
畜産の問題につきましては、本日も全国の畜産家が武道館において大会を開いております。これからその代表に会うわけでありますが、私ども、その前に各県の農協、それから国会議員各位もずいぶん大ぜいの方からもお話がございました。われわれ自身もその真相を把握しておるつもりでありますが、昨年は、御承知のとおり、えさの基金に対して二百十億余りの繰り入れをいたしたり、それからまた、四分という低利融資をいたしました。それからまた、食管にかかえております古米の放出等をいたし、飼料価格の上昇を防いだわけでありますが、同じようなことを本年また繰り返すということは、財政的にもなかなか困難でありますが、しかし、やはり融資等、あるいはまた、いますでに受けておりまする
農業基本法が制定されましたのはいまから大体十三年ぐらい前のことです。当時のわが国の経済情勢の中で、農業について基本的な考え方をきめるべきであるというので、私ども国会において基本法を制定いたしたことは御存じのとおりであります。わが国の農業は、この食糧需要の高度化と多様化に対応いたしまして、農業生産の選択的拡大を行なうべきである。欧米に比較して遜色のない生産性の向上を遂げながら、農業従事者の所得と生活水準の向上を果たすと、これは基本法の一つの目標でありますが、そういう点は私はかなえられてきたと思うのであります。しかしながら、経済の成長がきわめて著しかったために、これに必ずしも対応し得なかったということも御指摘のとおりであります。農業と他
