大体取り扱いにつきましては、商社は商社なりにいろいろの取引についてやっております。それがまことにいわゆる反社会的なことになるようなことがあるならば、それは厳重にこれから警戒しなければなりませんし、そういうところには、私どもとしてはこれからの発注については十分注意をすると。したがって、どういうものが反社会性であるかということを私どもとしてはいろいろ深く調べております、これにつきまして処置をいたしてまいりたいと、こう思っております。
私どもは反社会的な行為だと思っております。
そうです。
そこで、事実関係をよく調べた上で、やはりこちらかしかるべき——しかるべきということばは適当であるかどうかわかりませんが、厳重なる警告を発するためには、経過を十分調べた上でということで調べさしております。その結果、私といたしましては厳重に警告いたしますし、いろんなものを取り扱っていただくにも、やはりこちらではそういう前歴を注意 しながらやらなければならぬと、こう思っているわけです。
御存じのように、商社は通産省が所管で監督しておられるようでありますが、問題になっております木材は、全部輸入品の問題でございまして、これは輸入各社によってインボイスがそれぞれ違ってまいりますので、どの程度どういうことであるか、実は私もあんまりまだ報告受けておりませんが、大体これからいろいろなことをお願いいたします業界に対しましては、ただいま総理がお答えになりましたような、ああいう基準でものを考えて判断してまいりたいと、大蔵大臣のお話の中には関係省でルールぎめをやるとおっしゃっておられますので、そういうときにもろもろのことを参考にいたしまして、われわれの腹をきめてまいりたいと、こう思っております。
昨年たいへん異常事態を呈しましたので、十一月二十二日以降、まず第一に砂糖取引所の規制を強化いたしまして、それから精製糖メーカー、砂糖販売業者への立ち入り検査をこれは糖安法によって行なえるわけでありまして、いたしまして、それから首都圏を中心として砂糖の緊急直販を行ないまして、とりあえず異常事態の鎮静化をはかりましたが、その後、精製糖メーカー、それから砂糖卸売り業者に対しまして、その販売価格の引き下げについて行政指導を行ないますとともに、年末は特に地域的に需給が逼迫いたします地域につきましてはビート糖の緊急輸送、それから砂糖の緊急直販を行なってまいりました。さらにまた本年二月一日からは、上昇いたしましたメーカーの出し値の一そうの引き下げ
御承知のように、先般二回にわたって行なわれました国連砂糖会議が、いろいろ論議はされましたけれども、結局、価格協定が爆発してしまいまして無協定になりました。これはたいへんなことでありまして、キューバのようなやはり輸出国等とそれから輸入国その他の話し合いが折り合いがつきませんで、現在におきましては無協定状態であります。で、御存じのように、ロンドン相場が建て値でありますが、大体先般来まで落ちついておりましたが、ここへまいりまして、きのう、一昨日あたりは一トン——一ロングトントンでありますが、二百二十七ポンドというふうな状態でございます。そこで、私どもといたしましては、国際的にそういう状況でありますので、わが国で消費いたします砂糖の量は大体
いま申し上げましたような状況で、しばらくの間、去年の暮れ前、秋ごろまではきわめて安定いたしておりましたけれども、いまお話しのございましたような異常な状態が砂糖にまで及んでまいりまして、そこで十二月からは急激に騰貴をいたしたと。そこで私どもといたしましては、いま申し上げましたように、指導価格というものをどういうところでつくったらいいかということを考えまして、ずっと安定しておりまして十二月から上がりましたから、その上がる前の十一月の相場をとることが一番いいではないかと、多少メーカー等に無理があるかもしれませんけれども、それでひとつがまんしてもらいたいということで百八十六円にいたしたわけでありますが、そこで当時の小売り価格につきまして東京
いま申し上げましたように、農林省の取り扱っております物資はいろいろありまして、たとえば米や小麦は食管でちゃんときちんとしております。砂糖は、ただいま申し上げましたように、国際糖価の相場で毎日変動があるものでございますので、しかしながら、先ほどお話のありましたようなパニック状態などを防ぐためには必要であると存じまして、買い占め売り惜しみ法の物資に入れました。したがって、私どもといたしましては、毎日の流れを見ておりまして、そしてそういうような、いまお話のありましたようなことの起こらないように全力をあげておるわけでありますが、これは標準価格というふうなことにいたしましても、なかなかこれをそのまま維持していくというのはむずかしい状態でござい
先ほど申し上げましたような協力店以外の小売り屋さんでは、お話しのようなことがたまにあるかもしれません。全部は百八十六円で売れないようなお店もあるかと思いますが、だんだん申し上げましたような協力店をふやしてまいるつもりでありますし、それからまた、そういうものに参加していただければ、正常なルートでものが出てまいるはずになっておりますし、それからまた、何しろ二十万軒あまり小売り店があるわけでありますから、中にはいろいろなケースがあるかもしれませんが、私どものほうといたしましては、ただいまのようなお話を念頭に置きまして、なお、流通の立場で十分に注意をして小売り屋さんがやっていけるように努力をいたします。
当分続くものと思っております。
まず第一に、やはり国際砂糖協定、価格協定をするということが何よりも一番先に大事なことであります。で、これにつきましては、私どもは世界じゅうでも消費量において大手のほうでありますし、国際間の協定、これができますようにあらゆる努力を続けておるところでございます。これが一つ。もう一つは、三、四年前でありますが、私が農林省におりますときに砂糖業界の方々に集まっていただきまして、われわれの常識から見れば、おたくのような不経済なやり方ではうまくいくはずがないではないかと。大体、先ほどもちょっとあなたのお口にも出ましたが、過当競争、しかも、終戦後台湾から引き揚げてこられた者たちが中心でございまして、大手であります。この方々は大ぜいの社員を引き揚げ
自給率のとり方は、御承知のようにいろいろございますが、国際的に各国がやっておりますのは、その輸出価格を基礎にして金額の上で計算をしておる。それで、私ども、やはり大事なことは、それも普通の自給率の計算のしかたでもありましょうが、やっぱり物を重点的に物量でも確信を持てるようにすべきではないかと、そう考えてそういう面でも検討しておるわけであります。それからオリジナルカロリーということを一部の学者が言っておるところでありますけれども、オリジナルカロリーという計算をいたしますと、たとえば、人間の栄養にはなりますが、くだもの、野菜みたいなものは、これはかなり低くなってしまう。カロリーだけでいえばサツマイモみたいなものは非常にカロリーが高く、なる
私ども農政に携わっておる者から見ますというと、自給率につきましてどこに不安があるのかということについてやはりいろいろの角度から検討いたしております。この国会は、やはり石油の次に食糧問題について多くの議員さんから関心を持たれておりまして、自給率についてお話しのございましたのは前川さんできよう十九人目でございまして、なかなか重要なことであることはもう痛感いたします。そこで、私ども、これはまあ農林省が発表いたしました五十七年までの長期見通しでありますが、その前に現実のことを考えてみますと、四十七年においては、米が一〇〇％、野菜が九九、果実が八二、鶏卵が九八、肉類が鯨肉を除いて八一、それから牛乳、乳製品が八七、こういう状態であります。まあ主
私どもも全く同じ考えでありまして、お説のように、米の消費量は年々低減しております、御存じのとおり。しかし、くだものだとか、肉類、野菜というものは、順次、毎年一人当たりの消費量が増加しております。人口増加に伴って、いままでのような作付だけでは自然に供給が減少するという反比例な現象を起こすわけでありますから、それに伴ってやっぱり供給を高めなくちゃならぬと、こういうところに大きな問題が伏在しているわけであります。したがって、今日まででもかなり財政面で農政については努力いたしておりますけれども、いまお話しのありましたような点を基礎にして自給率を維持していくために私どもは長期の見通しを立てると、こういうことであります。
農業は腰を落ちつけて長い目で計画を立てて進めていかなければならない業でございますから、私どもといたしましては、ただいまの食糧に関する国際的な状況に顧みまして、できるだけ自給度を高めてまいりたい、さっき申しました自給度の低いような作物についてはこれを伸ばしていきたいということで、四十九年度予算にそれらの助成費を御審議願っているわけでありますが、これをどのようにして継続していくか、私どもといたしましては、先ほど総理からもお話しがございましたように、できるだけ自給度を高めるという方針は立案をいたしてそれが決定しているわけでありますから、この方針を完遂してまいるためにはやはり当分の間この施策を継続していきたいと、こう思っておりますが、当分と
政府は一体でございますから、担当者である私からお答え申し上げますが、率直に申し上げまして、いま麦の作付がふえたというお話でございますが、そのとおりでありまして、私どもはああいう計画を立てます前には、農業団体、地方公共団体の方々とも十分お打ち合わせの上に作戦を立てたわけでありまして、したがって、地方は大体は皆さん農協に参加しておられるのでありますから、そういうことでこの方々は政府の施策に協力するということでたいへん張り切っておられますので、これはいま申し上げましたように当分安心してひとつ御協力を願いたいと、こう申し上げておるわけであります。
麦価は、御承知のように、パリティ方式でやるわけでありますが、もちろんパリティでございますからして、今日の経済事情その他生産状況等を考えましてきめるわけでありますが、これは御存じのようにやはり米審できめていただくことになるわけでありますが、先ほど来申し上げておりますように、これらの品物の自給度を維持し拡大していくというたてまえでありますので、生産意欲を減退させるようなことになっては意味ないのでありますからして、そういうようなことを考慮して米審と御相談をいたしてきめてまいりたいと、こう思っております。
飼料価格は先ほども申し上げましたように、一昨年、昨年はたいへん国際関係の状況から高値になりましたことは御存じのとおりでありますが、そこで昨年は飼料基金に二百十一億繰り込みをいたしました。それから四分の低利資金の融資をいたしました。それからまた食管のかかえております古々米を大量に——大体七十万トンと記憶しておりますが、トン当たり一万円という安値で放出をいたしたというふうなことで、全力をあげていたしましたが、飼料価格は三回上がっております。ところがまた、今回は、さらに外国からとります飼料作物の値上げ等もございますので、全農はやむを得ないということで一万一千円引き上げたと、こういう状態でございますので、これは畜産をやっていらっしゃる方々が
前川さん御存じのように、いま審議会をやっていただいて、勉強している最中ですから、で、こちらのほうは御審議を願って答申をいただくための資料を全部提供いたしまして、そこで鋭意御審議を願っている最中でありますので、この際こういう価格にするのだというようなわけにはいきませんことはもう十分御理解いただけることでありますが、しかし、さっき申し上げておりますように、「再生産を確保することを旨」とすると法律にも書いてあるのでありますから、そういうこと、ことに私どもはいまの客観的情勢で畜産がだめになるということはこれはたいへんなことでございます。まあ豚とか鶏とかというものについてはもう御存じの状況で安心がいきますけれども、肉類等につきましては国際的に
