倉石忠雄

これは政府関係機関でございますが、政府関係機関はたくさんございます。労使関係については、やはり政府関係機関としての方針をきめる必要があると思うのでありますが、各機関によっていろいろ扱いが違っております。大体、こういう政府関係機関に労働三法をそのまま適用することがいいか悪いかという基本の問題もございます。しかし、この際は、こういうけっこうな公団が新しくできるのでございますから、とりあえず併合される農地開発機械公団の職員には心配がない、そのまま継承するのである、こういうことでありますから御不安はないはずでありますが、これから先どういうふうにやっていくかということはこの公団だけの考えばかりでもいかないと思いますのは、もうよく御存じのように

このたびの開発公団ができないで、かりにこういう構想が出てこないとすれば、農地開発機械公団というのは継続しておったかもしれません。そうすると、従来の慣行については、いまはまだそういう問題を生ずるようなときになっていないのじゃないかと思うのです。それが政府の施策で、これを合併して新しい開発公団ができるわけでありますから、そこで、今度どなたが理事長になるのか、まだ私どももわかりませんが、新しい発足をしていく場合に、ただいまのような問題も、これは御注文がある向きもあるかもしれません。それは当然そういうこともあると思いますが、それは新公団において考えることでありますが、先ほど申し上げましたように、政府関係機関全体の労使関係については、政府側に

もうおなかの中ではわかっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、原則的に、職場に働いていただく方々の待遇をできるだけよくし、安心して精進努力してもらうのが最終目標でありますので、そういう点については全くお話しのとおりであります。 　しかし、この際できます公団につきましては、権利義務、人員等を一切そのまま継承し、ということになっておりますので、職員の話も聞いておりますけれども、そういう点でも安心しておるようであります。私どもはそういう関係で善処してまいりたい、こういうことでありまして、それ以上のことを私どもといたしましてここで言明いたすということはかえって御遠慮いたすほうがいいのじゃないか、私ども

お話しの、わが国の食料農産物の自給率について見ますと、米、野菜、果物というものにつきましては、大体八〇％以上自給率を維持しておりますが、麦類、大豆というものの普通畑作物の自給率は低下の傾向にあるわけであります。このため食用農産物の総合自給率は、四十六年には七四％、四十七年度には七三％になっております。これは米の需給均衡を前提といたした場合でありますが、今後の自給率の見通しにつきましては、農林省は、四十七年の十月に、昭和五十七年度を目標年次とする「農産物需給の展望と生産目標の試案」を作成いたしましてその目標を示しておりますが、この生産目標では、国民が必要とする食料の安定的供給を確保いたしますために、国内生産が可能なものは生産性を高めな

いまお話しのございましたように、四十五、四十六、四十七年度の各農産物の自給率について、若干ふえているものもありますし、やや下がっているものもあることは御指摘のとおりでありますが、まず、第一に、私どもは、わが国で需要の増大してまいる肉類、乳製品、もちろんビート、カンショ等もそうでありますけれども、そういうものにつきましては、しばしば申すことでありますが、やはり、再生産の楽しみを持っていただくような経営体に直していくということが大事なことであります。そういうことの考え方から今回御審議願っております公団という構想も出てくるわけでありますが、飼料につきましては、濃厚飼料の原料は、いまお話しのありましたように海外からかなりの量の供給を受けてお

いまお話のございました農地の転用面積でありますが、これは昭和四十七年では約六万四千ヘクタールになっております。これを用途別に見ますと、住宅用地への転用が約一万九千ヘクタール、これが一番多いわけであります。これに鉱工業用地への転用七千ヘクタールを加えますと約二万六千ヘクタールでございますが、これらの用途への転用は、最近の模様を見ますと、大体横ばいになっております。これらの農地の転用につきましては、いろいろ事情もございますが、やむを得ない面も認められますけれども、食料の安定供給という見地から、今後とも、農地法の厳正な運用と農振法制度の活用等によって優良農地の確保につとめてまいりたいと私どもは思っております。いま申しました四十七年度の六万

新全総につきましては、その後、社会、経済情勢が著しい変化を生じておりますので、政府におきましても再検討をしなければならぬと言われておることは御存じのとおりであります、が、さっきからお話しのありますように、わが国の土地の状況から判断いたしまして、土地を利用いたします農業等について、土地問題がきわめて重要であることはもう当然大問題であります。そういう基本的な問題を解決しなければならぬことはもちろんでございますが、私どもといたしましては、今度の農用地開発公団では、いまの予定しております地域についてそれぞれ詳細な検討をいたし、また、地元民の御意思等も承ってこれからの計画を立てるわけでありますが、もちろん、何年かたちますうちには地価問題等も出

私どもも、乳製品ばかりじゃありませんで、農産物は流通というのが半分以上の重要性を持っていると思います。ことに、流通段階におけるロスが消費者物価等について苦情を言われる一つの原因にもなっておるわけであります。したがって、今回のような構想を持ちます以上は、それに付随して流通問題についても考慮いたさなければならぬのは当然なことであろうと思いますが、公団それ自体としての仕事として、そういうふうなことまで一緒にやるということではございませんので、そういうことをうたっておらないわけでありますけれども、農林省では、従来から、御承知のように、集配乳施設に対する助成とか、それから生乳輸送施設、リース協会への出資等、生乳の流通機構について積極的に協力し

生乳等は、御承知のように、いままでの各産地においての状況は、各系統でそれぞれ集荷をいたしたりいろいろやっておることは御存じのとおりでありますが、この公団の中にあえて言っておりませんのは先ほど申し上げましたようなことでありますので、一応公団の仕事としては申しておりませんけれども、いま私のことばが足りなくて御理解をいただけなかったかもしれませんが、でき上がってしまって、それを見てからというわけではありませんで、この構想を遂行してまいるには、その流通関係について配慮をいたすことは私どもの立場として当然なことであると思いますので、そういう方向で十分検討してまいるつもりであります。

新しい公団に引き継ぎましたら、先の公団の仕事を打ち切っちゃうわけではございませんで、やりかけておりますのは全部継承いたして処理をいたさなければなりません。かなりの時間がかかります。それから、もう一つは、この新公団に引き継ぐ場合に、旧公団の機械開発公団の権利義務等を一切継承することになっておりますから、これらを従来のとおりに引き継ぐのであるから御安心をなさい、と、こういうことを言っているわけであります。 　それから先のことにつきましては、新公団を運営していくにつきましてどういうふうにすべきであるかというふうなことは当事者をまじえて相談をして善処いたす必要があると思いますが、いまのところはそういうわけでありますので少しも御心配は要りま

大事な職員のことでありますから、旧公団の方も一生懸命でやっている模様でありますが、そういうことについて一ぺんよく事情を調査してみます。

幾ら広漠たる地域がありましても、生産性が上がらなければ生産量は増加いたさないと思うのでありまして、私ども、すべての農産物についてできるだけ自給度を高めていくという点につきましては、基盤整備その他の施策を十分やって、そして反当の生産性を上げるということが必要であろうと思っておりますが、したがって、いまも構造改善局長がお答えいたしましたように、このたびの農用地開発公団という構想でもやはり基盤整備その他をやるわけでありますが、先ほどの御質疑にも政府委員からお答えいたしておりましたように、長期計画で大体百五十万ヘクタールの新農地を開発していこうということを言っておるわけであります。したがって、これらのどの辺のところが限界効用であるかというこ

私が申しておりますのは、一がいにそういう土地の面積だけで話をいたしましてもあまり意味がない点もあるのではないかということを申しておるのでありまして、わが国では、たとえば米につきましては、米はわが国が世界に自慢するほどの生産性をあげております。そして、自給度は一〇〇％です。しかし、いま要求されておる畜産等につきましては、その飼料、ことに飼料の穀物等においては自給度はきわめて低い。したがって、そういうものの増産のためには、基盤整備その他の施策を講じながら自給度を逐次高めてまいるということでありますから、そういうことに必要な限度における土地というものはなければならない、これはもう当然なことだろうと思います。

さっきお答えをしておるのでありますが、土地改良長期計画によれば、政府委員が先ほど申し上げましたように、百五十万ヘクタールを新たに造成していきたい、五十七年にはそのうち七十万ヘクタールは新たに造成してまいりたいということですが、そのほかいろいろな基盤整備等をもさらにやるわけでありますから、農業政策に対して、土地問題について、私どもがどういうふうにこれを大事にしているかということは御理解いただけるのじゃないかと思います。

これは答弁もなかなかむずかしいと思います。私どもは、いまあなたがおっしゃったように簡単なことを言っているわけじゃないのでございまして、わが国の国民食料の自給度をできるだけ高めるという意味では土地ももちろん必要であるが、その生産性を高めなければだめだということを言っているのでありまして、それに必要なる土地というものはもちろん必要であるということを申し上げておるわけであります。

御理解はどなたも御自由でございますが、私はそんなことを言っているわけじゃありません。土地はできるだけ確保しなければならないと言っているのであります。

これはさまざまあると思いますが、最近もしばしばこの委員会でもお話しが出ますように、一年に平均六万ヘクタールそこそこ転用が行なわれております。壊廃が行なわれておるが、その中には、先ほどのお答えにも申し上げましたように、たとえば四十八年でも、壊廃と一がいに言っておりますが、林地として一万三千へクタールを活用しておる。あとは公共用地、住宅等に転換されておる。そういうやむを得ざる地域もあるかもしれませんけれども、われわれとしては農産品を補うために、土地改良長期計画などで、さっき申し上げましたように、未利用地、利用可能の地域を新たに計画的に造成していく、こういうことを申しておるわけです。

四十九年度予算は、物価その他の経済情勢を安定させるという大きな目的があったものですから、いわゆる総需要抑制ということで、公共関係には特に予算を圧縮いたしました。これは、ただいまの社会経済情勢の中でいま申しました予算目的を達成するためにはやむを得なかった事情でございますが、そこで、十年のことでありますので、その間に伸び縮みはありますけれども、十年間に所期の長期計画を完成させたいという計画で進めておるわけであります。しかし、その間において国際社会の物価高等もございますので、どういう変化が生ずるか、なかなか先行きは予測のできないところでありますが、われわれとしては、所期の予定どおりに仕事を進めるための最善の努力をいたさなければならぬと思っ

先ほどお話しがございましたところの、こういうようなときに片方で耕作を放棄しているような土地をほっといて、たいへんむずかしいような地域に集団的な酪農団地をつくるというのはおかしいじゃないかというお話しですが、これは根室をはじめ各地の様子を見ますと、それなりに地元でも非常に待望しておることでありますし、それから、わが国の畜産にとっても大切な仕事でありますので、これは津川さんもこういうことについては御賛成をいただける考えではないかと思うのであります。 　もう一つの転作をしない方々ですが、実は、私どものほうでも、しばらく前に、今度休耕奨励金を出さなくなったのだがということで、そういうことについての意識調査みたいなことをやったことがあります

四十九年度予算編成にあたりまして、私どももいろいろなことを考えたわけでありますが、米につきましては、まだもう少し稲作転換を進める必要があるということで、昨年度に比べてははなはだ多くの量を減らしましたけれども、まあ、ああいう状態で調整をいたすことにいたしました。 　そこで、他作物にぜひひとつ転換してもらいたい、そういうことにすることによってわれわれの自給度も少しずつでも向上するのであるからということでいろいろ検討をいたしました結果、麦、大豆その他の穀物類に対して助成策を講じておる。こういうことでありますので、事情の可能な人々にはそういう必要なもののほうに転換していただきたいという考えでああいう予算を編成した次第であります。