肥料の価格につきましては、従来御存じのように、非常に安定的に推移してまいりました。ときには下がってまいりましたことも御存じのとおりでありますが、最近の、この石油事情等を背景といたしまして、原料、物価の高騰いたしたことによりまして生産コストが非常に上がってまいったということでございまして、先ほどお話しのような時間で、その要望が、申し入れがございまして、私どもといたしましては、ただいま国際的にも、肥料が非常に要望されておるときでもあり、その生産に支障を来たすことのないようにいたしたいという考え方でありまして、そういう意味で、年度途中では珍しいことでありますけれども、値上げを認めたわけであります。で、もちろん従来ともそういう価格安定のため
肥料はもちろん、農業生産のために必要欠くべからざるものでございますし、その供給を確保するということ、それから価格の安定をはかるということは農政にとりましてきわめて重要な問題であることは、もちろん私どももそのように考えておるわけでありますが、この場合、肥料工業の合理化を通じまして、できるだけ低いコストで農業者に一率に供給できるようにいたさなければならぬ。これも私どもは肥料について基本的に考えておることでございますが、こういう考え方のもとに、肥料問題に取り組みまして、この法律の適切な運用を従来もいたしてまいったわけでありますけれども、特に、最近の石油事情に起因する問題に対しましても全力をあげて、そういう方針のもとにこの解決に努力いたして
お話よく私どもわかるんでありますが、私どもの感じから申しますというと、国内需要よりもはるかに輸出のほうが多いわけでありますが、こういう規模を大きくして——まあ肥料は御承知のように、それだけということでなくて他のものを併用して製造しておるから、原価においてもそれだけの価値あるかもしれませんが、いずれにいたしましても、規模を大きくして生産をしていることによって従来の価格が保たれてきたと私どもはそのように理解いたしております。そこで国際価格がおっしゃるように、最近は八割近くも上がってきたから格差が縮んでまいった。そこで、さて国内需要に要する肥料も価格が上がらなければならないということは、先ほど来お答えいたしておりますように、ナフサ、重油等
内需の肥料の価格が、国際的に比べまして日本だけが非常に高いという状況であったとすれば、私どもはそういう点については一つの疑問が出ます。しかし、御存じのように、国内肥料というのは、国際的に比べてわれわれの使っている肥料それ自体の価格というものは、そんなに高いものではございません。つまり、安く輸出するために国内のやつをいままで上げておったんではないかという、そういう考えには私どもはならないわけでありまして、さっき申し上げましたように、生産規模を大きくして大量に生産することによってコストダウンができて、それで従来の日本の肥料というものは内需のものも安定した価格で、ときには下げる場合すらあり得たんです。しかし、今度はやっぱり国際価格が上がっ
畜産、酪農に御理解あるお話を承りまして、私どもも非常に力強いんでありますが、その点はまあこれは法律は守らなきゃいけませんので、審議会を開きまして答申を得る、しかし、例年よりも若干早く審議会を開きまして、今月の十一日に審議会を開いて、そして御意見を徴して決定するつもりでおりますが、諸般の状況は念頭に置きまして、再生産が確保できるような取り扱いをいたしたいと、こう思っておるわけでありますが、まあ石油のことにつきまして、肥料のことにつきましては、私どもも実はいろいろ悩んだんでありますけれども、何といたしましても、とにかく主たる原料、それからその原料を使ってつくるところの機材が非常な高騰をいたしてまいりましたので、先ほど申し上げましたように
先ほど来お話しのお気持ちは、私どもも全くよく理解できるところでありますが、今後さらに石油価格が値上がりいたしたような場合には、肥料価格に及ぼす影響が懸念されるわけでありますが、私どもといたしましては、春耕期の需要向けの出荷の途中にあります価格改定は、末端流通を混乱させることでありますし、今肥料年度には強力な指導をいたしまして、価格の引き上げはやらないように、現行価格を維持してまいることにいたしたいと、このように決意しておる次第でございます。
御審議願っておりますこの法律は、肥料の価格安定をはかると同時に、輸出の調整を通じまして、内需に対する供給確保をはかる。それから内外の肥料政策を一体的に遂行するという、そういう眼目でやっておるわけでありますが、したがって、本法におきましては輸出シェアが高くて、それから内需面におきましても基幹的な性質を持っております肥料として、硫安と尿素を対象といたしておる次第でありますが、いまお話のこれ以外の肥料といたしましては燐酸肥料、カリ肥料、それから化成肥料がございますが、この価格の安定をはかることも、もちろん大事な仕事でございますが、御存じのように、これにつきましては需要者団体であります全農が各メーカーと取りきめをいたします。そうして適正な価
いまお話のございました中にもありましたけれども、燐酸、カリ、それから化成肥料等はほとんど国内需要と、ア系のものが多く輸出にも使われておると、こういう関係でございますので、私どもといたしましては最初申しました三つ、燐酸、カリ及び化成は、もう御存じのように需要者である全農とメーカーが直接話をして、そして価格の決定をする。価格決定するということは需要供給の関係をそこでよく理解し合っているということでありますから、そこで他のものは、ことに尿素のごときはその大部分を輸出に向けておる。こういうことでございますので、いまさっきお話のございましたわが国農業を守ってまいりますために必要な肥料は、輸出用それから工業用も含めて、通産省側からもお話のござい
鶴園さんのお話よくわかりました。そういうことについてならば、私は、先ほど来申し上げておりますように、もう方針といたしましては本事業年度中、肥料年度中は値上げはいたしませんと、こういうことを申し上げておるわけでありますし、もう釈迦に説法みたいなことでありますけれども、今回の石油事情というふうなものは、これはもう世界的に見ても珍しいケースでありまして、その原因がどこにあるにせよ、いずれの国も大きな経済的に影響を持ってきておる異常な状態でございますので、これはやはりもろもろのことを勘案いたしまして、今回はこういう事情でやむを得ない。しかしながら、私どもといたしましては、日本の大事な食糧生産のために必要欠くべからざる肥料のことでありますので
現在地方農政局では、この肥料関係は、生産流通部、農産普及課がございまして、流通飼料関係は同部の畜産課がそれぞれ所掌いたしております。そこで、現段階におきましては、この資材関係課を独立させるよりも、農産物なり畜産物の生産対策の一環として、これらの有機的な関連のもとに地域の実情に応じて行政を行なうことのほうがいいんではないかということで、そういうような仕組みで現在運営をいたしておる次第であります。
政府の、こういう今度の石油関係並びにそれに付随いたしました仕事が非常にふえておりますようなことにつきまして、各省とも末端においてもたいへんな努力をしておることを、私どもよく承知いたしておるわけでありますが、たとえば石油のことなどでも、最近はなれてきまして安定いたしておりますが、いろいろなところから苦情がくる。それに応じて対処をしていくというふうなことで、たとえば通産農林両省で相談所を設けるとか、あっせん所を設けるとかといったような、いろんなことをやっていただくわけでありますが、そういうことに対応いたしまして、機材の関係につきましても、おそらく事務はたいへんふくそうしているだろうと思っております。そういうことには本省におきましても十分
主要な肥料でございます硫安、尿素等につきましては、従来から肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用によりまして、その価格の低位安定ということをはかってまいった次第でありますが、先ほど来お話し合いがございましたように、昨年末の価格取りきめ交渉にあたりまして事前にナフサ、重油等の原料、包装資材以外の値上がり要因は認めないという方針で関係業界を強力に指導してその値上がりを抑制することにつとめてまいったわけでありますが、その結果、今般の一六・三％というのはやむを得ないものであるということで承認をいたしておる、こういうことでございます。
この法律に基づく硫安、尿素等の肥料の価格の取りきめは、販売業者であると同時に、需要者の代表であります全農——全国農業協同組合連合会と生産業者との間の価格交渉によって行なわれておるわけでありまして、需要者である全農は、同時に販売業者でございます。こういう関係とメーカーとの間の話で行なわれておるわけでありますが、政府といたしましても、事前の届け出によりましてその内容を十分に審査して、問題があれば必要な指導を推進してまいるということは当然のことでありまして、そういうことを赤城大臣は言っておられたものだろうと思いますが、また、価格の取りきめにあたりまして、通産農林両大臣は必要な資料の交付などを行なうことになっておりまして、適正な価格決定が行
政府の方針は先ほどお答えいたしましたとおりであります。 そこで、その地方の農協で、どういう考えでいまお示しのようなものを出しましたか存じませんが、要するに、全農は消費者の団体であります、まあ販売もやっておりますが。したがって、単協、それから経済連、全農、みな一つの系統でありますので、これは私ども方針をきめましたら、そのとおりにやってもらうように、もちろんただいま政府委員もお答えいたしましたように十分指導してまいるつもりであります。
政府の方針は先ほど申し上げましたとおりであります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして対処してまいる所存であります。
御存じのように、いま物価の問題がたいへんやかましくなっております。そういう関係から、私どもは、物価の安定についても、一方において消費者経済も考える立場からいろいろなことをやっておるわけでありますが、ただいまお話しのございました肉につきましては、御存じのように、価格は安定しておりますが、そこで下半期九万トンのワクは出しましたけれども、約半分、四万トン余り、現実にただいまお話しのような事情もございましたので、これは調整保管をいたして出さないことにいたしました。そういうような取り扱いをいたしまして、畜産振興事業団においてもこれを調整するという態度でやっておるわけであります。
御存じのように、ただいまは世界的に牛肉の不足を言われておるときであります。同時に、また、先般までは牛肉価格がかなり高騰しておりました。物価の面でもしきりにそういう声を聞いたわけでありますが、私どもがただいま御審議を願っておりますこの公団法が実施されることになりますと、提案理由でももう申し上げておりますように、私どもは、国際的に不足だと言われております牛肉その他のものを計画的に国内自給度を高めてまいるという考えでございますので、 一方における輸入政策につきましては、そういうものと見合った程度の輸入政策をしていかなければならないという考えでおります。 それから、いまお話しの小売り価格があまり下がっていないではないかということです
ただいまお話しの具体的な問題になるわけでありますが、今度計画いたしておりますところの、たとえば根室にいたしましても、個別の酪農家が散在いたしておる模様でありますが、ああいうものは集約的にいたしまして、基盤整備等も加えて生産能率をあげるということが一つの大きな目的でございますので、そういう意味では、私は、コストに大きな影響を持ってくると思います。 それから、また、それに要する機械その他のものも入れるわけでありますから、そのようにいたしまして能率をあげることがもちろん前提でありますが、能率をあげましても、先ほどお話しのように、大きなファクターを占めております外来の飼料が高騰をしてきておる。これがこの事業計画の中にどういうふうに変化し
これは、ただいま御審議願っております公団のことを担当しておる事務当局からお答えするのはたいへんむずかしいと思いますが、事情はもう御存じのとおりで、定員外職員につきましては、ほかの政府機関にもかなりあります。それから、また、政府関係直接の機関にもございますし、そういう問題については、基本的には労働条件を改善するということについて各機関ともつとめておることは御存じのとおりでありますが、そういう政府関係機関の雇用者についての方針というものは、基本的に、全体として考えをまとめていく必要があるんだと思います。そういう意味で、今回は、機械公団について、そのまま権利義務を継承するということになっておりますので、そのまま継承いたして、そして、また、
