農薬会社は農林省の所管でございます。 そこで、お話の御参考にちょっと申し上げたほうがいいと思いますが、ＤＤＴを全面的に使用を禁止しておる国は、日本とアメリカ、アメリカでも州政府によりまして規制が異なっておりますが、ニューヨーク州とカリフォルニア州は全面的に禁止で、その他の州も一部の作物に使用を限定しております。それから、一部の作物等に使用を認めておる国は、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、ソ連、カナダ、ノルウエー、スウェーデン、アルゼンチン、インド等でございます。 ＢＨＣを全面的に使用を禁じておる国は日本であります。一部の作物等に使用を認めておる国は、アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、ソ連、カナダ、ノル
これは、海外に技術指導なんかいたします場合にも、私どもとしては十分注意をしてやらなければいけない、こう思っております。
よその国で日本のものを買っておりますのは、日本がきびしくこういうことをやっているということを承知の上で、なおかつ引き合いをよこすわけであります。しかし、私どもといたしましても、われわれが、これは使わないほうがいいと禁止しているものでありますので、そういう点、十分にひとつ、関係方面と相談をいたして検討してみたいと思っております。
これらの問題につきましては、関係省庁でなお慎重に検討中でございます。
御存じのように、私どもの林野の職員のみならず、同じような立場にあります常用勤務者、ことに、私どものほうでは、いろいろその文句の中にも書いてございますが、種々検討中でありますけれども、その間にも、やはり常用雇用者に対しては逐次待遇の改善に努力いたしておることは、御存じのとおりでございます。
お話しの統一見解は、従事者の雇用及び職務の態様から見まして、関係各省のそれぞれの認識の上に立ってああいう結論を得た次第でありますので、直接常用労務者を使っております私どもの立場としては、この趣旨が実現のできるように努力はしてまいるつもりであります。その間に、なおかつ、いま林野庁長官がお答えいたしましたように、昔から見ますと、かなり待遇の改善をいたしておりますが、今後も引き続いて、そういうことには努力してまいるつもりであります。
そのとおりでありますが、方向は、文句の中にも示しておると思います。
そのとおりであります。
統一見解、政府内でやったことでございますので、これは政府一体でありますから、ことに私どもの従業員のことでありますので申し上げますが、私どもは、先ほどお答えいたしましたように、こういう問題についてはずいぶんいろいろ検討いたしておりますが、続けてその努力をしてまいるつもりであります。
先ほどお答えいたしましたとおり、私どもは努力いたしてまいっておるわけであります。
いままでの継続をやります。
先ほどから、あなたの御質問時間を気がねしてしゃべっているわけでありますが、林政審議会に労働小委員会というのがございまして、そこでは、この問題をはじめ、職員の待遇改善についても検討してもらっておるわけでありますので、そういうことを引き続いて継続いたします、こう申し上げておるのでありまして、私どもといたしましては、最善の努力をさらに加えるつもりであります。
農林物資につきまして申し上げますが、先ほど外務大臣がお答えになりましたような、ああいう構想で御審議を願って、この国会で成立させていただきたいと思っておりますが、ああいう構想によりまして、相手国の政府とわが国の政府との問に協定ができまして、そして、先方でほしいものは先方にも上げられますが、余剰のものはわが国のほうでもそれを持ってくるということをやりますには、やはり政府間ベースで、ある程度協定をしておきませんと、われわれは、御承知のように必要な飼料作物等でありますので、これはぜひそういうふうに願いたいと思っております。 その他、一番大手はアメリカでありますが、たとえば麦は全部食管のえさ勘定にございます。その他えさの管理、これも食管で
平和島倉庫の実情ということにつきましては、私、つまびらかにいたしておりませんが、ただいまの肉につきましては、国民一般の所得水準の向上に伴って肉の需要量がだんだんふえてまいりましたことは御承知のとおりでありますが、その反面において、国内生産が、増大いたしまする需要に必ずしも十分に対応しかねておることも御存じであります。 そこで輸入をわれわれは考えたわけでありますが、まず第一に、牛肉につきまして、一昨年の秋以降における牛肉価格はたいへん高騰いたしました。そのために輸入割り当てを増加させまして、四十八年度におきましては上期七万トン、下期九万トンの割り当てを行なった次第でありますが、最近の牛肉の卸売り価格は、諸物価の値上がりに伴う牛肉消
春耕期になってまいりますので、油がたくさん要るわけでありますが、ただいま通産大臣のお話にございましたように、両省協議をいたしまして、ことに、地方では実需者それから農協等も参加をいたしまする協議会等も設けて、その点は万全を期しております。
お話のように、最近の諸情勢は、きわめてわれわれのほうにきびしいものであるということはよく覚悟をいたしておりますが、そういうことで農民の生産意欲を阻害するようなことがありましては、これはたいへんなことでございますので、再生産を確保してまいりますために、生産構造その他の対策を十分やっていくことはもちろんでございますが、農産物の価格政策につきましても、農産物ごとの商品特性、それから生産、流通、需要に即しまして、そういう一々に対しての措置を講じてまいらなければなりません。 その価格政策の運営にあたりましては、生産費ないしはパリティ指数の動向、それから需給事情、物価その他の経済事情等を十分勘案いたしまして、適正な価格水準が形成されるように
美濃さんは専門家でいらっしゃいますから、簡略に申し上げれば御理解いただけることだと思って申し上げたわけでありますが、農産物に対しましては、大体七割そこそこ、農林省がその価格決定に参与いたしておることは御存じのとおりであります。したがって、数多くの品物に対して一般論を申し上げましたが、あの一般論の中に、パリティだって計算いたしてみますと非常に上がっております。一々申し上げませんが、そういうことで、諸般の物価事情等を考慮いたしまして決定をするつもりでございますと、こういうふうに申し上げているわけであります。
一昨年の十月、櫻内前農林大臣の時代に、五十七年を目途といたしましてわが国の農産物の自給率の指標を出しております。私どもといたしましては、ただいま美濃さんのおっしゃったようなことがいろいろ伝えられております。そこで、農政審議会にただいまいろいろな資料を提供して検討を願っている最中であります。それがきまり次第、何らかの形で私どもも、さらにこの目標を出してまいりたいと思っておるわけであります。
お話しのように四十六年度以降の米の生産調整の状況を見ますというと、米につきましては大体単年度の需給の均衡がはかられるようになりました一方、転作につきましては、その面積、生産調整の面積に占めます割合は、転作率ともに年々向上してまいってきております。四十八年度の転作は二十八万八千ヘクタールでございまして、前年度に比べて面積では一万三千ヘクタール、転作率では三％の増加となっておりますが、四十七年度の転作の伸びに対して新規増加面積が若干鈍化の傾向を示しております。しかしながら、転作の内容を見ますというと、今後とも農業との結びつきが強いと考えられます地域、それから農家におきまして転作が進んでまいっておること、また、飼養経営部門や既成産地の拡大
先ほど来お話の件につきまして、私どもたとえば先ほど冒頭に秋田のお話ございましたが、農林省はかつて農産物の地域指標、これは私ども役所だけでつくったわけではございませんで、地方のそれぞれの作物を現につくっていらっしゃる方々の御意向、農業団体等いろいろ資料を集めましてああいうものをつくりましたが、あれをもってみましても、東北地方のような単作地帯はやはり地域指標の中でも、そういう意味で水田に特に重点を置かれるというふうなことを尊重すべきではないかと思っておるわけでありますが、それにもかかわらず、全体として生産調整には初年度からたいへんな御協力を願って、先ほど申し上げましたような結果になっておるわけであります。そこで、わが国がやっぱり米の需要
