いま特定の地域をさしてお話がございました。私どもは、御存じのように地方にそれぞれの出先も持っておりますので、いろいろこういう五十七年目当ての生産目標を立てるためには、すべてこのわれわれの、あとう限りの努力はして資料を集めておるはずでありますが、そういうことについて検討をいたしてみたい。これは明年度以降の予算をつくりますにも、われわれに必要なことでありますので、その上で十分検討いたしたいと思っております。で、また必要があれば、御懇談をいたしたいと思っております。
私はまた、先ほど御指摘の特定地域の検討のつもりで承っておりましたが、あとう限り輪作体制をうまくやれるようにする必要がありますが、そういうことにつきまして、いつと言われてもなんですが、御存じのような農林省の状態でありますので、そう時間はかからないと思います。そういうものを中心にして、またいろいろそれぞれの場所で御懇談をいたす機会を持ちたいと思っております。
あなたは、有名な選挙の強い方ですから……。選挙のことは別といたしまして、これはまた農水でもしょっちゅうお目にかかれる間でもありますし、これはやはり十分に資料を持ってお互いに話し合うということが、さっきナショナルセキュリティーのお話がございましたが、そういう意味でも大事なことだと思いますので、これはほんとうに、御指摘がございましたのは、数字をあげておっしゃいましたので、私も実は頭にぴんときているわけであります。十分検討させまして、また御懇談をいたしたいと思っております。
そういうようなことについて、やりたいと思っております。
数字のことでございますし、私、計算の基礎をよく記憶いたしておりませんので、事務当局からお答えいたさせます。
津川さんも御存じのように、地方の単協の人たちの話を聞きましても、中央でもそうでありますが、われわれは、農作物価格が上がるにこしたことはないが、それよりも、むしろ生産費を低下させて、労働時間が短くて済むような、そういう基盤整備その他の事業を極力希望したいのだということを言っております。私どもは、そういうことで、できるだけそういうことについて助力をいたしますと同時に、いまお話しの出ておりますような助成金をも出しまして、奨励をいたしてまいるつもりでございます。
いままでやっておりましたやり方につきまして、いま事務当局から御報告いたしたとおりでありますが、あれでも御理解いただけたと思いますが、非常に零細な、しかもばらばらになっているところをどういうふうにやっていくかという、なかなかむずかしい問題もあるかと思いますが、これは私どもは、究極においては自給度を高める目的がございますので、十分検討してみたいと思っております。
これはきめられておるやり方があるわけでありますから、十分調べてみます。
そういう、いま事務当局から御報告させましたようなことにつきまして、私は詳細によく存じておりませんので、調べてみますと言っているのであります。
二条二項というのは、私よく存じませんが、法律を守ることは当然のことであります。
法律を守る義務は当然ございます。
関係の役所の者が、他国に招かれて行くことはあり得ると思いますが、それはやはり、相手国の事情等を研究してくるのに好都合でございますから、つい最近も、農林省の技術者を中華人民共和国に招きたいというので許可いたしたような、そういう事例ばかなりございます。
私、実はいま御指摘の話、よく存じませんが、調べてみます。
どういうことであるか、いま申し上げましたように私、聞いておりませんが、そういう問題は、予算委員会におきまして委員長の御指示があれば、どういうことであるかということは御報告できると思います。
アメリカが、何を考えていようと御自由でありますが、そういう目的、いまのフラニガンレポートの目的で、日本の役所の者を招待したかどうかということは、にわかに判断はできないことだろうと思います。よくあることであります。各省とも、アメリカだけではない、ほかの国にもずいぶん招かれて行って調査検討しております。 それから、フラニガンレポートは、これは御存じのように、一九七二年の七月につくられたものでございまして、その当時は、アメリカ合衆国というのはばく大な入超でございまして、貿易またドル保護のためにあらゆることを講じなければならなかった時代に出されたレポートでありまして、津川さんも御承知のように、これはアメリカの政府の決定ではありませんで、
先ほども申し上げましたように、たとえばただいまでも、ドイツのエルトル農務大臣から招待をされて、そしてドイツ、ＥＣを中心にした農業問題についてやっております。先方の招待であります。先ほど申しましたように、中華人民共和国でも、きわめて最近そういう招聘がございまして、これは許可いたしております。いまアメリカのお話がございましたが、招聘があれば、どういう事情でどういうことのために招聘されるかということは、もちろん事務的にも調べまして、その上で許可するはずでございます。
輸入の飼料原料は、御存じのように年間一千四百万トンそこそこございます。ことに、国際需給が昨年来逼迫いたしておる現状でありますので、それからまた大豆の輸出規制の話などもございましたので、例年以上のペースで買い付けを促進しておるわけでありますが、輸入量は、いまお話しのメーズ、マイロで、昭和四十八年四月から十二月までで四百十一万トンから五百八十一万トン、前年対比一一八％ふやしております。それから大豆かす、これは四万トンから二十三万トンにふやしております。 そこで、通常飼料原料の在庫量は、品目によって差がございますけれども、ただいまお話しのようなメーズ、マイロは約一カ月分ございますが、現在では、石油危機等による到着おくれの模様もございま
松浦さん御存じのように、メーズというのは、すぐに品質が変化いたしますので、長い間退蔵いたしておくというのが、どうも調べてみないとよくわかりませんけれども、実はそういうお話もちょっと承りましたので、一番大手でございますのが農業団体の全農でございますが、その全農について昨日来調査させておりますけれども、全く心当たりがない。飼料穀物につきましては、大体バラでこちらへ送ってまいりまして、バキュームで吸い上げまして、すぐに製品にいたしまして、それでサイロに積んでおくというやり方をやっておるわけでありますから、保税倉庫にそういうふうに長期間滞留いたしておるというのは、ちょっと私どもも想像がつかないのでありますが、御指摘がございますので、十分に調
ＤＤＴとＢＨＣは、殺虫剤として稲、くだもの、野菜等に広く使用されてまいりましたが、対象作物、特に稲わらにその成分が残留いたしまして、これが牛乳等に検出されるに至りましたほか、土壌等の環境汚染という問題もありまして、ＤＤＴについては昭和四十六年五月一日から販売を禁止いたしました。 また、ＢＨＣにつきましても、適切な代替農薬のない森林害虫を除きまして、同様にその販売を禁止いたしましたが、これについても代替農薬ダイアジノンが開発されましたこと等に伴いまして、昭和四十六年十二月三十日から販売を禁止いたしました。
販売が禁止されましたＤＤＴ、ＢＨＣの処分につきましては、農薬安全対策の観点から、コンクリート製施設に密閉いたしまして、地下水の汚染及び処理施設の破損等のおそれのない場所を選びまして、土中に安全に埋没させるよう指導いたしましたわけでありますが、昭和四十七年の三月末に約六千トンございました。それが現在十四トンが残っておりますが、これについて、いま申し上げましたように、安全対策上問題のないところに厳重に保管させております。
