飼料の原料が値上がりをした原因はどういうところにあると思うかというお尋ねに対して、事務当局から——いろいろな原因が考えられますが、まず第一に、去年は国際的に品不足になりました。そういうこと。それから、輸送のフレートが非常に上がってきたこととか、あるいはまた、ドル高、円安で、為替関係でこちらの引き取り価格が上がってきたこととか、それからまた御存じのように、いままであまり大きな買い付けをしなかったほかの国からアメリカに対して非常に大きな小麦等の買い付けが行なわれて払底をしたこととか、いろいろなことがありますことは、もういま諫山さんがおっしゃったとおりであります。その点はお認めいただいておるわけでありますが、私どもとしては、飼料の最も多く
飼料に限らず、あらゆるものがそうだと思いますが、国際的に非常に安いものが存在して、そういう安い原料を購入してきて、これに加工をして、かなりの高価な金額で海外に輸出できるというふうなこと、そういうことがはっきりわかっておれば、およそそういう産業は非常に伸びていくのではないかと思います。わが国は、御存じのように、資源の乏しい国でございますので、たとえば、鉄鉱石などをアメリカから入れて、製鉄をして、それによってつくり上げられたものを海外に輸出するというふうな経済構造で今日まで経済的に伸びてまいりました。農業だけの面でなくて、全体の日本の産業構造、経済面から考えてみて、太刀打ちのできるようなものがやはり勝ち抜いていくのでありまして、そこで、
やはり、全体の国の財政の立場、それから経済上の問題を考慮してまいらなければなりません。いまさっき申し上げましたように、一つのものについてだけ考えれば、いろいろな議論が成り立つと思いますが、わが国経済、財政を総括的に見て、わが国の中でわれわれの期待しておりますような方向をどの程度やり得るかということが問題だと思うのであります。それがほかの産業との調整をはかる大事なところだと思うのであります。私は、いま申し上げましたように、麦、飼料作物等については、当分の間、今回四十九年度予算で御審議を願っておりますような方策を続けてまいり、着々そういう方向で自給度を高めていきたいが、しかしながら、さらに不足が生ずるのでありますから、これは多角的に長期
そういうことについて、いま鋭意検討中でございます。 それから、畜産家の方々には、ずいぶんいろいろな方に私も直接お目にかかって御意見を承っておりまして、いろいろ陳情書に御希望のことが述べられておりますが、重点的にはこういうところであるとか、いろいろな御意見の御開陳がありまして、われわれもよく理解いたしておりますので、そういうことに対処するために、できるだけ早く安心していただけるように処置をいたしたいと検討中でございます。
先ほど稲富さんにもお答えいたしましたように、今回の、ただいまの状況にかんがみて、徹底的に検討いたしたいと思っております。
私はまだ詳細な報告を聞いておりませんけれども、あなたのお話しを承って少し奇異に感じますのは、全農、経済連、単協いずれも農業者の団体であります。御自分たちの団体でありますが、御自分たちの団体が成り立っていくために、そのそれぞれの機関で若干の負担を組合員がすることは当然あり得ることだと思う。しかし、今回の値上げというのは、先ほど来ここでお話し合いのございましたようなことが原因になって、価格の上昇もやむを得ないというふうに聞いておるわけでありますから、そういう価格の値上げによって利益がよけいに出るという筋合いのものではないんじゃないかと思う。輸入価格が一定しておって、販売価格が上昇したというなら利益は出てくるはずでありますけれども、輸入価
お話しを承っておって、ちょっと私も気がついたのでありますが、取り扱っておる物資の価格が上がって、取り扱った金額がふえた、金額によって、その割合で手数料がふえるということはあり得ることだと思う。そういうものはひとつ農家に、組合員に返せ、還元したほうがいいじゃないかという御主張があるならば、これはあり得ることだと思いますが、真相をよく調べてみまして——私どもといたしましては、要するに、全体の農家及び農業協同組合が安定的に農業を進めていかれるように願うわけでありますから、いろいろ取り調べてみます。
これは、やはり、農業家のほうがお使いになるために私ども農林省として取り扱いをしてもらっておる業者でありますから、そういうところでは、今日の事態に即応して、適切な手段でやってもらうように誘導してまいることは当然なことでございます。
このことばかりじゃありませんで、いまのような時節でございますので、みんなが自粛自戒してやらなければならないことでありますので、私どもの関係しておる物資に携わっておられる業界についてはそういう意味で行政指導をいたしておりますから、商社に限らず、私どもの関係には十分そういうことを伝えて、自粛をしてもらうように誘導するつもりでございます。
これはいろいろあるのでありましょうが、要するに、今日の事態に即して適切な取り扱いをしてもらう。私は、どういう業界がどういうことをしておるということをあえて肯定するわけではありません。具体的なことをいま知っておるわけではありませんから……。しかしながら、さっきの全農のお話しにもありましたように、やはり、取り扱い額が多くなれば手数料が多くなるから、それを組合員に還元すべきではないかというような、そういうお話しと同じようなことであって、今日の時代におきましては、適切な価格で適当な経済安定に全部が協力していただかなければならないときでありますので、私どもが関係をしておりますいろいろな業界がございますが、畜産関係のほうのことはもちろん、漁業も
前大臣のお話しもあるそうであります。事務当局の答弁を承っておりましても、そのことをよく承知して指導しておるようでありますが、これは、私どもといたしまして、法律的根拠があろうとなかろうと、やるべきことはやらなければいけないと思っております。しかし、事務当局がどういうふうに、どういう経路でやっておるか、私もまだ聞いておりませんので、大事なことだと思いますので、よく聴取いたしまして、私は、けっこうなことだと思いますので、進めてまいるように努力をいたします。
ことばで申しますが、そのとおりであります。
私で間に合う答弁なら、私がいたします。
国際的な需給事情につきましては、たいへんきびしい傾向にある。国連などで発表いたしております将来への人口の増加の見通しなどを私ども考えてみますと、一九九〇年ごろになれば、地球の人口は六十億人になるだろう。そういうことを考えてみますと、大体、地球の上の可耕面積に一人分の食糧を計算してみれば、それだけでもなかなか大問題である。そこへもってきて、気象の変化等もときどきはありますし、それから、開発途上国の人口がいわば爆発的に増加をして、同時に、この人々もまた、経済の好転に伴ってバラエティーに富んだ食料を要求されるようになってくるわけでありまして、あれこれ考えてみますと、これは人ごとではなく、大きな人口問題であるかもしれませんし、そういう意味で
先ほどお答えしたのが率直でありまして、農業基本法を制定されました当時の日本の経済社会の状況と今日では、若干の狂いが生じてきておることは御存じのとおりで、ああいうふうに経済成長がこれから大いに伸びていこうというようなときに、農業においてはかくあるべきであるという考え方で、これは国会で成立しておる法律でございますので、一つ一つの点について御反対の御意見の方もありましたけれども、やはり、私どもは、この法律を成立せしめて、この方針に従って農政をやってきたわけでございます。したがって、農基法がそもそもいけないのだというお考えと、それからまた、それに従ってやってまいりました農政が悪かったのだということを率直に認めろというお話しでございますが、私
先ほどもお答えいたしたわけでありますが、経済政策とかいろいろな政策、もちろん農政もそうでありますが、ことに農政などは非常に長い目で計画を立てて見ていかなければ、性急に考えてもなかなかうまくいきません。御存じのとおりであります。 そこで、私どもが考えております、農基法が第二条でいっておりますように「農業技術の向上によって農業の生産性の向上及び農業総生産の増大を図る」ということ、生産の増大というところに特に力を入れております。私がきのうどなたかにお答えしたときに、この農基法の前文を読んでみると、実に文章としてりっぱなものだと申しましたが、あまりりっぱ過ぎるというお話しでありましたが、この法律は、私は非常によくできていると思うのであり
先般の機会に事務当局から申し上げましたことを、たぶんことばがへただったのかもしれませんが、真実にお受け取りいただいておらないようでありますが、米を除いてどのくらいかというお尋ねがありましたときに、官房長は六五％というふうなことを申し上げたかと聞いておりました。私ども、御存じのように四十五年を起点にして、五十七年までにどのように自給度を高めていくか、維持していくように努力するかということを、つまり長期見通しというものを出しておりまして、いまも農政審議会で御審議を願っておるわけでありますが、これで私どもは期待いたしておりますのは、米を含めて七三、ないし七七というわけでございます。この中に、やはり必要であるにもかかわらず、たいへん落ち込ん
私は数字のことを申さないというお話しでございましたから、数字のことは事務当局のお答えのほうがいいかもしれませんが、いわゆるカロリー計算で申しますと五五という数字を発表しております。いま島田さんのお話しがありましたけれども、アメリカ人のようなああいう体格の国民が一日必要量とするカロリーと、私ども日本人のような体格のものと、同一のカロリーが連日必要であるということにはならないのじゃないか。これは将来さらにもう少しカロリーを上げていくという考え方はあるようでありますが、いずれにいたしましてもよく御存じのように、カロリーから申しますと、たとえばくだもの、野菜などというものは、国民食糧として欠くべからざる日常必要品でありますが、そういうものは
御存じのように、ただいまはほうっておけば米の生産は一〇〇％を上回ることになるわけであります。そこで稲作転換対策を農村の方々に御協力願って今日まで進めておるわけであります。したがって、七三年をめどにするときには、それが一〇〇％に計算をしてまいるから、いまよりも米の生産量を少なく見て、ほかのものが増強されて、七三ないし七七にしたい、こういうもくろみでございます。
砂糖のお話しでございますが、これも大事なものでありますので、砂糖類の自給率の向上をはかるためには、北海道、それから鹿児島県南西諸島、それから沖繩県、それぞれてん菜の生産振興地域、それからサトウキビ生産振興地域に指定をいたしまして各種の施策を講じておりますが、その生産振興につとめると一緒に、糖価安定事業団によります国内産糖の売買等を通じて、てん菜及びサトウキビの保護育成をはかっておりますことは御存じのとおりでございます。 そこで、このために砂糖の自給率は昭和三十年代は一〇％そこそこでありましたが、現在は二〇％台へと高まってきておりますし、さらにまた昭和五十七年度を目標に約百六万トン——四十五年で六十四万トンの生産でございますが、五
