倉石忠雄

瀬野さんが農政のためにたいへん御配慮いただいております御熱情につきましては、心から感謝申し上げる次第であります。今後もひとつ何ぶんお願いいたしたい。これは口先だけではありませんで、実際、われわれは、与党とか野党とかいう問題でなくて、国民全体としてありがたいことだと思っております。 　いま、新聞の記事をお読み聞かせいただいたのでありますが、私は、初めてそういうことを承ったわけであります。どういうところでそういうことが出ましたか、私はさっぱり関知しておりませんし、総理とはいろいろな面で常にお話し合いをいたしておりますが、田中総理の農政に対する考え方の基本は、今回の再開にあたりまして、施政方針演説で述べております。あの施政方針演説の中の

そういうことも含めて、全体の農政その他について、しょっちゅう会っておりますから、瀬野さんのそういうおことばのありましたことも、そういう機会にはお伝えいたしますが、くれぐれも誤解を願わないようにお願いしたいのは、総理大臣としてのほんとうの方針というものは、施政方針演説に申し上げておるのが農政の基本思想である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

私が先般私どもの考え方を申し上げました中にも申しておりますけれども、しばしばお話しのございます自給率を高めること、そのために必要な施策を着々講じてまいること、しかも、必要であって国内に乏しいものである大豆、麦、飼料作物等については特段の措置を講じて、これもまた増産対策をやってまいること、こういうことでございますが、それにもかかわらず、なお必要量がかなり不足しておるものがございます。これにつきましては、私どもといたしましては、これは農作物ばかりではありませんけれども、わが国は、つくづく考えてみますと、石油消費量の九九％近くが輸入にまっておる。あるいは飼料作物等でもそうでありますから、わが国ほど世界平和をほんとうに心から念願しておる国民

ただいま申し込んでありますいろいろな国がございますけれども、おもなものを申し上げますと、たとえばフィリピンがございます。これはトウモロコシ生産、ルソン鳥北部のカガヤン河流域約三百万ヘクタール、ここで米の生産とあわせてトウモロコシの開発を進めたいと言っております。それから森林の造成、ルソン島のパンタバンガン地域の焼け畑あとの荒廃地、これは六万ヘクタール、森林の造成をいたしたいという希望を述べております。これは、先般フィリピンの農業大臣が来られましたときにも、私も会っておりますが、そういうことを政府に申し入れておるようであります。それからマダガスカルがございます。これは肉牛生産であります。これで肉牛の開発を進めたい、これに協力してもらい

国内自給を中心にしてものを考えていくのが私どものたてまえであることは当然なことでありますが、御承知のように、大豆、麦、トウモロコシ等につきましては、なかなかこれは自給ということは困難であります。そこで、先ほども申し上げましたように、われわれに協力を希望いたしておる国々の利益にもなり、そしてまた、その生産物の若干のものがわが国の供給源となるならば、やはり一カ国にたよるということだけでなくて、多角的にそういう供給し得る地域を持っておるということは、わが国の農政安定のためにたいへん有益ではないかと、こう考えているわけです。

瀬野さんのおっしゃいますことはたいへん貴重な御意見でありまして、もちろん、私どもも、そういう点は、一番十分に留意しなければならない点であると思っております。ただ、しかし、このたび私どもの考えておりますことにつきましては、先ほど申しました三カ国とも、やはり先方からの要望でございまして、私ども政府側といたしましては、民間だけにまかせておきましては、いざというときに、一定量の確保、一定量の金額でその予定いたしておるだけのものが来ないような場合には非常に困るのでありまして、したがって、相手方政府と私ども政府とが基本的な協定を結びまして、そして、その開発途上国では、われわれが必要とするようなものももちろん必要とするのでありますから、向こうの民

これは、当初この基金に二百十一億出しますときに、大体七年間ぐらいな目標で逐次積み立てて返済をするという話でこういう措置を講じた。財政当局にもそういうことを言ってあるのでありますが、これにつきましては、七年というのは、そういう畜産家が積み立てし得ることを予測し、両方ともそうだということでやったわけでありますから、その事業の推移によりましてはいろいろな手段を講じていくことは私は考えておりますが、これは返済しないという形にいますぐお答え申し上げるということは困難だと思います。

生産目標は、もちろん、私どもそういうものを置かなければなりませんが、「農産物需給の展望と生産目標の試案」をすでに作成いたしまして、現在、農政審議会において審議を願っておるところでありますが、この試案におきましては昭和五十七年の目標量を、生乳は八百四十八万二千トン、それから肉類は、牛肉を除いて三百四十五万五千トン、鶏卵は二百二十七万一千トン、飼料は三千五百七十三万五千トンといたしておりますけれども、最近の消費動向、それから国際情勢などの情勢変化を織り込んで、牛肉、飼料につきましては、見直し作業を行なうべきであるとの意見もございまして、目下、農政審議会において検討をお願いしているところであります。 　先ほど私が二百十一億のお話しを申し

今回の石油削減を背景にいたしまして、農業用資材、飼料、農薬等の農業生産資材の価格につきましては、最近上昇を見ておるようでありますが、原油価格や原材料のコストが上昇しておるので、その面ではやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、これらの資材の価格は、農業者の団体でございまする全国農業協同組合連合会が、各資材メーカーとの協議できめておることは御存じのとおりであります。そこで、今後の価格の推移を見守りながら、私どもといたしましては、必要に応じて関係者と協議をいたしまして、関係団体等を指導して、便乗的値上げは厳に抑制するように、なおこういうことについては注目しながら、いまのような趣旨に沿って指導してまいるつもりでございます。

本年産の政府買い入れ価格につきまして、米審をいつ開くかということはまだきめておりませんが、政府買い入れ価格は、従来から、六月下旬以降七月にかけて決定するのがむしろ通例でございます。必ずしも田植え前でなければならないとは思われないのでありますが、その決定時期を早くすれば、買い入れ価格の決定に必要なデータが出そろわないという問題もございます。これはきのうもお答えいたしたつもりでありますが、現時点で、本年の政府買い入れ価格決定の時期を例年より早くしなければならないとは考えておりません。いずれにしても、本年産の生産者米価決定の時期につきましては、所要の資材整備の上、状況を勘案して慎重に取り扱ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第であり

たいへん大事なことを御指摘になったわけでありますが、有限であるはずの石油等についての見込み違いといいますか、そういうようなことが政府の責任であるというお話しの点を除いては、あとの点は私どもも大体非常に憂いを同じゅうしておるものでございます。もともと、こういうことがある前から、政府といたしましては、食糧自給度の向上というふうなことには力を入れておりましたことは、長い農政の歴史をごらんいただければわかることだと思っておりますが、しかし、御指摘になりました世界全体の人口の増加——まあ、人口の増加というのは、大体かなり長期的な見通しがつくわけであります。厚生省の人口問題研究所あたりの話を聞きましても、この趨勢でいけば一九九〇年代には大体六十

お話しのございました漁業に対する公害問題については、これは、たいへんこのごろは情報網が発達しておりますので、たとえそれが真実のことでなくても、伝播力は非帯に盛んなものでありますので、真偽取りまぜてずいぶんいろいろ喧伝されました。政府は、そういう問題につきまして、たとえば水産関係では、問題視されました九水域について十分な調査をいたしまして、その結果、御承知のように、その地域についての危険度について発表いたしましたことは御存じでいらっしゃると思いますが、そのほか、その中の、たとえば水俣湾等の問題あるいは徳山湾等の問題については、それぞれの指示をいたしまして、その指示に従って地方、県においても処理をいたしておることも御存じのとおりでありま

いまお話しがございましたように、だれが考えてみましても、工場排水をそのまま海水または河川に放流しておくというふうなことは無責任きわまることではないかと考えるはずでございます。これが世界的に行なわれるとすれば、全人類的、全地球的な大問題でありまして、われわれの生存に関する問題でありますので、御承知のように、世界各国とも、そういうことについて非常な力を入れておるわけでありますが、わが国におきましても、さっき申し上げました水俣の問題にしても、徳山にしても、化学工場等において水銀の問題が出てくる。そういうことについて、その水銀を、そのまま使い古しのものを放出しないように、隔膜法に切りかえる操作をいまいたしておるとか、そういうことで力を入れて

私どもはそれぞれの担当がございまして、いまは、主として、環境庁が公害問題についてやっている。これも、問題が大きくなってまいりまする前に環境庁という役所ができまして、全国的な環境の立場からやっておるわけでありますが、魚について、いま水俣の話でありますが、ほかでもそういうお話しが出まして、水産庁といたしましては、検体をとりまして、それを分析し、研究をするということはいままでもやっておったわけでありますが、特に、水俣についてどういうことをいたしておったかということについては、これも事務当局から御報告いたします。

ただいまのお話しは、運輸省の担当者も参っておることでありますし、いまここで承りましたので、私からも、事の事情をそのまま運輸大臣にもお伝えいたしたいと思います。 　それから、他の地域ですが、これは先ほども政府委員のほうからお話しを申し上げましたが、大体、たてまえとしては、加害者負担というような原則でやるんだということでありまして、先ほど申し上げましたように、ほかの九水域につきましては安全であるということを発表いたしておりますが、徳山につきましても、いまは徳山湾を一定に仕切りまして、その中でとれました魚の魚種によりまして区分けをいたしております。 　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 　その魚種についてははっきり記憶いたし

これは私のほうの直接の仕事ではありませんけれども、これは通産関係のことでありますが、徳山では、例の水銀法というので、ある程度使用した水銀を湾に流しておったという話が伝わったわけであります、これについては、やはり、技術的にいろいろな意見もあるようであります。使った水銀全部を流してしまったとすればたいへんな量でありますが、いずれにしても、そういうことではないようでありますが、しかし、不安があるということで、通産省が水銀法を隔膜法に切りかえろという指令を出しまして、いまはそういうふうに各会社とも転換をいたしておるようであります。

十分調査して、やらせるようにいたします。

漁業につきましては、国内的にも、国際的にも、いろいろ大事な問題がたくさんございます。遠洋につきましては、先ほどもお話しがございました海洋会議等も、そのきまり方によってはたいへんな影響がございますが、私どもといたしましては、やはり、沿岸について特段の努力を払う必要がある。そういうことのために今回法律案を提案して、これから御審議を願うわけであります。また、沿岸漁業の構造改善、それからまた漁港の整備等、そういうことにウェートを置いて、できるだけ沿岸の漁業をしっかりやりたい。もう一つは、やはり、養殖、これは魚種によって違いますけれども、かなり興味のある問題でございますので、こういう点にも力を入れてまいりたい。 　いま申しました海洋会議等で

一般的に、馬場さんのおっしゃったようなことが該当する面も多いかもしれませんが、私どもは、いわゆる公害問題というものを考えてみますときに、ことに、魚などに対する影響を考えてみますときに、化学工業というのは、人間の知識でああいうものを発明しているわけであります。人間の知識で生産されるものが、人間の知識で、ほかのものに害があるということがわかったときにそれを除去する知識がないということはおかしいじゃないかと思うのです。私は、むしろ、経済成長についていろいろな御意見もありますけれども、一方において、経済成長が行なわれなければ、わが国の今日の国民全体の生活水準、国民所得、経済力というものはなかったのじゃないかと思うのです。それに非常に効果のあ

オレンジと、その果汁の自由化はいま全く考えておりません。