倉石忠雄

三月から始まるのは、いよいよ本交渉でございますので、相手方と外交交渉を始めます前に、公式の場で私どもが日本の考えはこうだということを申すことは、遠慮さしていただきたいと思うわけであります。

国際間の交渉でありますので、それぞれいろいろな主張もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、やはりことしはサケ・マスもございますし、それからツブのあれもありますし、カニもございます。これにつきましては、私ども、従来考えておりましたようなこと、これは正当な考え方であると思いますので、そういう態度で臨みたいと思っております。

これは、過去のいろいろな話し合いもあるようでありますから、水産庁長官からお答えいたさせます。

ソ連の極東地方において、日ソ共同でサケ・マス増殖事業を実施する問題につきましては、北洋サケ・マス漁業の長期安定をはかる見地からも、かねてから、ソ連に対してその実現を強く働きかけてまいったところであります。先年ソ連のイシコフ漁業相が来日いたしましたときも、私との間に話し合いがありまして、かなり先方は興味を持って、ぜひそういうことについて研究をしたいと言っておりましたが、特に、一昨年八月には、ナホトカで、日ソの専門家によりまして、この問題について予備的な意見交換が行なわれまして、具体案作成のための日ソ専門家会議を開催することに合意が得られております。その後、ソ連側の都合によりましてこれが延び延びとなっておりましたため、昨年十月の日ソ首脳

お話しのように、これは大きな問題でございますが、国連の第三回海洋法会議は、本年六月に、大体十週間の予定でベネズエラのカラカスで開催されることになっております。漁業の問題につきましては、準備会議等を通じまして、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国を中心として、沿岸国に最大限二百海里に及ぶ広範な排他的管理権を認めよという主張がございますことは、いま御指摘のとおりでございます。このような主張が国際的に制度化される場合には、わが国の遠洋漁業に及ぼす影響につきましては、お話しのようにきわめて重大なものでございますため、わが国といたしましては、従来から、沿岸国に漁業の優先権を認める、けれども排他的管理権は認められない、また、遠洋漁業国の

これはたいへんむずかしい問題だと思います。それぞれ利害関係のある国々が錯綜しておりますし、これによって非常に利益する面もあれば不利益を生ずる、面も、同じ国でもあるのではないかと思いますが、私どもといたしましては、いま御指摘がございましたように、開発途上国で、事実自分たちが漁業などをほとんどおやりにならない国でも二百海里説をたいへん主張している国が多くあることば御存じのとおりで、それらの国々との間をどういうふうにしたらばいいか。たとえばソビエトのような国はやはり利益する面もあれは、また、たいへん——何しろ、日本に次ぐ漁業国でありますので、いろいろなことをやっておるようでありますが、先ほど申し上げましたように、あらゆる角度から計算をいた

御趣旨はよくわかりました。そこで、いろいろなことを想定いたしまして、私どもといたしましては、四十九年度予算におきましても、沿岸及び沖合いの助成についてはできるだけのことをやってまいる。御承知のように、培養してまいります漁業をさらに育成していく、あるいは新漁場の開発をやる、沿岸の漁港の整備その他をはかりまして沿岸の漁獲の増大をはかってまいる、ということももちろん必要なことであります。そういうことで国内の需要はできるだけまかなえるようにつとめますけれども、先ほど水産庁長官からもお答え申し上げましたように、開発途上国でなおいろいろな主張をいたしております国々と、それらの国の利益を尊重しながら漁獲ができないということもないのでございますから

ただいまのお話しでございますが、そういう話がございましたので、いろいろ調べてみましたが、これはまだ具体的に取り上げられた問題ではないようでありまして、シュルツ財務長官のそういう御意見であったということのようであります。他の方面を調べてみますと、そういうところまではいっておらない。それからまた、こちらと接触しておるほうの側から調べましても、そこまではいっておらないようでありますが、そういうことは別問題といたしましても、お話しのように、アメリカの小麦も非常に高騰してまいっておることは事実であります。それから、また、輸入品でございますので、対ドル円比の比較から見ましても、こちらの円のほうが安くなってまいっておるというふうな関係で、輸入品が

しばしば開発輸入ということばが使われるのでありますが、私、考えてみますのに、どうもあまりいいイメージを与えないような感じがいたします。開発途上国で、わが国と協力をして自分の国の農業生産を増強したいと考えて、現にわが国に申し込んでおる国がございます。たとえばフィリピン、マダガスカルの肉牛、それからブラジル等でありますが、そういう国々におきましては、日本の技術、資本協力等を求め、自分の国の農産物開発をいたしたいのだという要望でございます。私どもといたしましては、そういう国々もやはり食糧について増産を考えておるのでありますから、そういう国々のそういう希望をわが国の技術協力によってかなえるように協力をして、そして、相手方が必要なものは相手方

お説のとおりだと思います。

私どもの基本的な考え方としては、相手国の政府とわが国との政府間ベース、いわゆるＧＧベースと言われておりますが、その相互の政府間で話し合いをいたしまして、運営の方針等もそれぞれあるでありましょうから、そういうことはきちんと政府間できめませんと——相手方も安心して、しからばどれだけのものを自分の国でもらいたい、どれだけのものは日本に差し上げましょうというようなことになるのでありますから、そうなりますと政府間の話でありますので、一定の価格、一定量というものは安心してわれわれのいろいろな計画にも入れられるわけであります。そういうふうなことを考えましたので、事業団という構想が浮かび上がってまいったわけでございます。したがって、先方との話で、こ

御存じのように、最近の状況を見ますと、私どもが予期いたしておりませんでした、いわゆる石油危機と言われるようなものがあり、それに付随いたしまして、農業用資材等についても著しい高騰を見て、そのために、計画的生産をやっておいでになる農家の方々の生産にもいろいろ影響が出てまいっておる。こういうことを全力をあげて切り抜けていかなければならない、そういうむずかしい条件が加わってまいった、こういうことを申し上げたわけであります。

瀬野さん御指摘のように、農業就業人口の減少が続く中で、農家戸数の減少は少ないようであります。御存じのとおりであります。経営規模の拡大は一般的には微弱でございます。しかしながら、お話しのありました畜産関係で、養豚、養鶏、酪農、それから施設園芸などの施設型農業におきましては、相当な規模拡大が進んでおります。それからまた、自立経営の戸数及び生産額に占めるシェアもおおむね増大いたしておる傾向であります。今後も増大してまいることが期待される次第でございます。一方、稲作、それから畑作物等の土地利用型農業におきましては、御指摘のように、経営規模の拡大が遅々としておりますが、農地の所有権移転につきましては、地価の高騰を背景といたしまして、資産的な保

ちょっと、事務当局から御報告いたさせます。

このことは、基本法をどのようにするかということよりも、政策の面において、いまぜひ必要であるとせられました自立経営農家、しかも規模拡大をしていくという方針、この方針につきまして、いま申し上げましたように、いろいろな社会経済発展の過程において若干の困難は伴っておりますけれども、やはりそういう方向で推し進めていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。

先ほどお話しのありました農林省の出しております統計によりましても、専業農家よりも兼業のほうがはるかに多くなっておることは事実でありますが、その兼業の方々、いま土地を若干持っていらっしゃって、しかも兼業をやっていらっしゃるような方々の農地を、どういうふうに効率的に農業生産を上げるために使い得るか、これは大事な問題だと思っております。そういう小さな規模の農地を持っていらっしゃるようなお方が兼業で農外所得を多くしておいでになりますので、農家所得としては、一般の職場の勤労者平均に比較して若干上回っておるような傾向がありますのは、やはり、農外所得が大きくなっておるからでございます。この兼業農家のあり方について、これはいろいろなケースがあると思

基本法を制定いたしまして以来、わが国の農業は、国民食糧の高度化、多様化に対応いたしまして、先ほど申しましたように、農業生産の選択的拡大、生産性の向上ということを実現しながら、農業従事者の所得と生活水準の向上を果たしてまいったと私どもは考えておる次第であります。しかしながら、御存じのように、また、先ほどお話しのありましたように、経済成長が著しき伸びを示しましたために、農業はこれに必ずしも対応できておるとは申し上げられません。農業と他産業との生産性の格差の拡大、自立経営農家のシェアの低下等の現象は御指摘のとおりであります。また、地価の高騰によります規模拡大の困難等の状況もあらわれておりますことも先ほど申し上げたとおりでありますが、そこで

現在、農業上の重要な問題につきましては、政府の諮問に応じまして研究をしていただく農政審議会がございますことは御存じのとおりであります。ここでは、各界の代表的な委員の方によりまして広く有益な意見が寄せられまして、これまでも、農産物需給の見通し、あるいは土地改良長期計画というような重要な問題について調査審議をお願いいたしておるところでありまして、今後も、必要な問題につきましては十分御論議を願ってやってまいるつもりであります。 　それから、私が先ほど来申し上げておりまするのは、持っております法律について、時勢に応じて検討してまいることは当然のことでありますが、農業基本法に、御指摘のような問題も、御意見もありましょうが、基本法の大方針とい

この問題につきましては、しばしば他の機会に総理大臣も私もお答えいたしておるのでありますが、いわゆる三十万ヘクタール、これは、一方において宅地の不足が強烈に訴えられており、職場におつとめの方々が、退職金を目当てにして、晩年家をお持ちになって、家族と静かな余生を送りたいという生活設計をお持ちになっても、宅地のいたずらな高騰を招いてそういう夢を打ち砕かれるというふうなことは、これは国全体としてはなはだ困ったことでありますので、宅地の造成、公共用地の造成にはできるだけみんなが協力すべきであるという、そういう命題が一方にございます。そこで、宅地はあるんだということになれば、それだけいま申し上げましたような点も緩和されるわけでありますので、趣旨

まあ、人さんのおっしゃることはいろいろあるかもしれませんが、私どもといたしましては、どのような地域にしろ、やはり厳格に農地法に農転の許可基準というものがあるのでありますから、法律に照らして厳重にいたすという方針においては変わりはありません。 　でありますからして、たとえばいまお話しのように、農地について、基準に照らして許可すべきでないような地域がかりに売買が行なわれておりましても、これは最終的に決着がつくという条件でなければ、おそらく取り引きはしないでありましょう。取り引きをされたといたしましても、これは私どもの許可はもらえないのでありますから、そういうことで、一面において、先ほどからお話しのございましたように、いまはわが国でもそ