これは個々のケースでそれぞれいろいろな形があるんではないかと思いますが、要するにやっぱり気の緩みと申しますか、とにかく大事な仕事を、特殊法人でありますから、特に政府のいろいろな協力を得て仕事を遂行していっておられるところでありますので、特段にやっぱり気を引き締めてやっていただかなければならぬと思うわけでありますが、内部告発のお話もいろいろマスコミ等で、いまあなたのお口からもありましたけれども、いずれにいたしましても内部で告発をされてそれが事件になるようなことというのは、やはり経営担当者がそれだけの欠陥があるんではないかと思うんでありますが、まずもって私どもといたしましては、綱紀の粛正に力を入れ、それでもなお出てまいりました事案につき
これはいわゆる法務省所管というわけでもございませんから、私が独断でいろいろ申し上げる立場にはないかもしれませんけれども、政府をお預りいたしておる、つくっております内閣の一員の閣僚として、やはり先ほど来申し上げておりますように、どうしてこういう事案が出てくるのかということの根底を突きとめて、綱紀の粛正に全力を挙げる必要があるということを考えておる次第であります。
政府といたしましては、こういう問題に対処しまた綱紀の粛正をいたしますにつけて、政府としての統一見解を発表いたしたことがございますが、私どもといたしましてもその方針で政府の一員として綱紀粛正に最大の努力をしなければならぬと、こういうことを申し上げておるわけであります。
私の誤解でなければお許しを願いたいんですが、たとえばＫＤＤの問題につきましても、これは警視庁が、警察が担当いたしまして徹底的にいろいろ捜査をいたしておることは御存じのとおりであります。そして今度はさらに検察もこれに協力をいたしてやっておる。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、検察は全く不偏不党で厳正中立の立場でこの捜査に当たっておるということを確信を持って申し上げておる次第であります。ですから、捜査当局としては本来の任務をいま鋭意遂行いたしておるということに間違いありません。 そこで、いわゆるＫ・ハマダというのでありますが、これはあなたも御存じのように、公判廷において冒頭陳述に補充の資料として出されたもので、これ
行革のことにつきましてはそれぞれ担当の閣僚もおりますので、私が批判がましいことを申すのは遠慮いたしたいと思いますが、一人の国会議員として、やはりいまお話のありましたように、なかなか自治体だけの努力で橋一本かけることも困難でありますので、そういう意味では、これをどのように行政組織を改めるべきかというようなことについて、いまここで私どもは何か述べる立場にはございませんけれども、御指摘のように、自治体を預かっている人たちがなかなか苦労しているのは事実であります。そういうようなことの中で長年の習慣で今日のようになってきておるものもたくさんありますので、そこで排除して片づけてしまってもいい場所は、これはそういうところを通さないで仕事ができれば
事柄は、法務省の関係のことを考えてみましても、私どもは地元の方々の御意見を十分尊重して、そうして地元の御意向を承りながらやってまいるというのがたてまえでございます。ことに、御存じのように、私どもも現場を見ましても、たとえば登記事務、これは日本経済が強化され、伸びるに従ってその事務量というものはえらい勢いで加重されてまいっております。本当に職場へ行ってみると気の毒だなあと思うほど資料が山積しておって、それを処理するのは大変な労力である。そういうことについて、行革という考え方だけで、そういう急激にふえていく事務童についての理解を持たないような行政では私はだめだと思うのでありまして、そういうことについては十分私ども一の担当者は意を配ってや
民事局長からお答えいたさせます。
私どもの気持ちは先ほど申し上げたとおりでありますが、個々のケースにつきましては、やっぱり事務当局それぞれ苦労してやっておるようでありますので、個々の問題につきましては事務当局からお答えをいたしたいと思います。
個々のケースにつきましては事務当局が大変苦労してやっておりますことでありますので、できるだけ住民の皆さんも御協力願いたいんでありますが、いま御存じのように全国的に、これは法務省だけではありませんが、行管の意思を受けてやっておりますわけでありますので、その個々の問題について私は報告は受けておりませんけれども、その辺はひとつ法務省の担当者と地域の方々が十分に理解し合っていただいて、そして決めました方針についてはやはりこれを尊重していただくように、これは一般論でありますけれども、そういうことを念願いたしておるわけであります。ただいまお話の出ております問題については私特段の知識を持っておりませんので、またよく事務当局から話を聞く機会もあると
私は一般的に申しまして、法務省といたしましても、御存じのように、整理統合をしなければならない個所がたくさんございまして、地元の住民の方々とも接触しておる人たちが登記所の役人としてやっておるわけでありますから、個々のケースにつきましてはそれらの人々が住民の方々とそれぞれの手続を経て接触もいたしておるのでございますので、個々のケースにつきましては、私は登記所の職員並びにこれをやっております人々を信頼して任せておるわけであります。そういうことにつきましては御理解いただけると思うんであります。 で、ここで短時間の間に私がこれを見ましてどう判断をするかというふうなこともいたしかねるわけでありますので、これは私どもは民事局の人人がこの結論を
そういうことはあったかもしれませんが、それはきっと私の都合で民事局の者がかわりに会っているかもしれませんが、そういうことはしばしばございます。
具体的のことを余りはっきり私も理解しておりませんので、お答えがなかなかむずかしいのでありますが、やはり整理統合ということは時代の進展に伴っていろいろな地域の状況も変化いたしますから必要がありましょうし、それからまた業務量が非常にふえたとか、あるいは全然そういうことに遠ざかってしまったとか、いろいろ条件が変わってまいるでありましょう。いろいろそういうことに即応して、政府の出先の小さな機関でも変更、変化が出てきた場合に、それに即応した行政機構をつくってまいることは当然必要なことだろうと思いますが、そういうことについて私がさっき申しましたのは、出先も地元の方々とできるだけ接触して、そして地元の御意見も理解し尊重して、またこちらの希望もよく
そういうつもりでやっておるわけであります。
代用監獄を今後どのように取り扱っていくかということは、お話のございました現行の監獄法の改正作業に関連する問題でございます。 そこで、監獄法改正につきましては現在法制審議会において鋭意審議を続けておる最中でございますが、同審議会の答申を受けましたら、その趣旨に沿って対処する所存でございます。 ちなみに申し上げますが、法制審議会の答申は本年じゅうに出されるものと考えております。
法制審議会の監獄法改正部会では、代監問題につきまして制度的改善を加えた上に存置すべきであるといったような御意見が出ておる模様であります。
大分法律技術的になりましたので、事務当局からお答えいたします。
受刑者の職業訓練は、釈放後の生計に必要な技能を習得させまたは向上させることを目的として、受刑者の性格、刑期、学力などを勘案いたしまして適当な訓練種目を選定して行っておるところでございます。 なお、詳細につきましては事務当局から御報告いたさせます。
いま、受刑者の中で職業訓練を受けておる方の割合のお話がございました。私はいろんな事情があると思いますけれども、これはやっぱり役所の方でもできるだけ奨励、選択をいたしまして、社会に復帰した後の生計安定等に協力してやる結果を生ずるような職業訓練というものに力を入れることが必要ではないかと存じております。
大切なことでありますので、考慮いたしたいと思います。
これは公安調査庁がいま参っておりまして御説明を申し上げましたけれども、私どもへの報告も、いまありましたような報告を受けておる次第であります。
