ただいまのお尋ねのことは、捜査当局からの連絡によって承知いたしたところによりますれば右翼団体の動向に関するものでございますが、具体的にはビラ、ポスター、街頭宣伝の際の主張、そのほか何人も見聞きできる公然資料を取りまとめたものであるというふうに報告を受けております。
破防法二十七条に基づいて公安調査庁はそれぞれの活動をいたしておるものであると存じております。わが国の現存しております国際的立場の中、また地理的条件も、そういう日本国のあります状況を踏まえまして、いろいろな意味において破防法に指定してあるような事柄については公安調査庁がある程度外国とも接触をいたしていろいろ情報をとるかもしれません。そういうことについて、私どもいま御指摘のようなことについて一々法的に分析していま御説明申し上げるほどの知識を持っておりませんけれども、とにかく公安調査庁が破防法によってできておる国の機関でありまして、そこがわが国の安全のためにいろいろな情報を収集することについては、これはもちろんその任務の遂行でありますから
私の方はもう御存じのように予算で決められておるものでありますから、代替地をどのようにということにつきましては、恐らく担当者に聞いてみなければわかりませんけれども、大変むずかしいんではないかと思っております。
大変むずかしい問題だと思います。法務省だけで計らえないことはもう予算の関係よく御存じのとおりでありますが、私いままでの折衝の過程を聞いておりませんので、一遍よく聞きまして調べてみたいと思っております。
私は検察を全面的に信頼をいたしております。厳正公平な態度で処分をいたすものだと確信しております。
大変大事な問題を御指摘いただいたと思いますが、諸外国の制度につきましても検討はいたしております。私どもそれぞれの国の社会情勢、それから国民性、司法制度の仕組み等がそれぞれ異なるに従って法律扶助の内容も大きく左右されるわけでございますから、単純にその間の優劣を比較することは困難ではないかと考えますが、しかし、貧困者に対する、いまお話しのございましたような訴訟援助は、これはきわめて重要でありますから、直ちに扶助を必要とするものが救済されないという事態が起こらないように、今後ともこの制度の安定充実に努力する必要があると存じます。 そのための人権擁護局、日弁連、法律扶助協会などの間で研究会を設けまして検討いたしておるところでございますが
ただいま大変大事なことを御指摘になりまして、私どもも先ほど申し上げましたように、関係者で協議をされるようでありますので、そういう御意見も一応いただきました上で善処してまいるようにいたしたいと思います。
事務当局からお答えいたさせます。
これは非常に専門的になりますので、民事局長からお答えいたしたいと思います。
事務当局が発言いたしましても法務大臣が責任を負うているんでありますから、事柄が早く氷解するためにもやっぱり事務当局に意見を述べさしていただいて、その方がいいと思います。
金大中氏が、ただいまお話しのように、記者会見におきまして同氏に対する事件の犯人の処分を求めない旨の御発言をなさったことは新聞報道等によって私も承知をいたしておるところでございますが、検察当局といたしましては、関係諸機関と連絡協調の上に、今後ともなお鋭意捜査を継続いたしまして真相の究明に当たるものと考えております。 なお、現在までのところ、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定するに至っておりませんが、捜査の進展いかんによりましてはこの点が明らかにされ、いわゆる政治決着を見直すこともあり得るのではないかというふうに考えております。
国と国との関係もございますし、政府という立場では御存じのようにすでに政治決着がついている、こういう理解をいたしておるわけであります。 先ほど、なお捜査の上において他の条件が出てまいったというようなことであるならば捜査もあり得るということを申し上げたわけでありますが、金大中氏のあの声明は、関係のあるないにかかわらずりっぱな態度であるなあという感じは恐らく皆が個人的に持っているものであろうと存じます。
政府としてはやはり政治決着が済んでいるのだという態度を変えておりませんことは御存じのとおりであります。したがって、私も政府の一員でありますので、そういう態度には同調いたしておるわけでありますけれども、金大中氏の今回とられた態度はまことにごりっぱなものではないだろうかということを感じておる次第であります。
いま私がここで申し上げましたのが私の気持ちでございます。
ごりっぱな態度であったなあと申しておるわけであります。
お話のございました刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年に法制審議会が改正刑法草案を答申いたしました後に、事務当局において、国民各層各界の意見を聞いて昭和五十一年六月には中間検討結果において代案を作成いたしまして、これについての意見を聴取しながら政府原案作成のための作業を進めておるところでございます。 刑法のような国民生活に深いかかわりのあります国の基本法の全面改正につきましては、国民大多数の合意を得る必要があると存じますので、法制審議会が長年にわたって慎重に審議されました上で答申のありました改正刑法草案の基本的な部分につきましては軽々に修正すべきではないと考えておりますが、広く国民各層各界の御意見を十分に承りたいというのが
ただいま御指摘の問題につきましては、従来政府部内におきまして関係省庁の連絡会議で検討を重ねてまいりましたが、これと並行して各党においても検討を進めてまいりました結果、四党つまり自由民主党、社会党、共産党、公明党からそれぞれ法案が提出されるに至ったという経緯がございます。この法案はいずれも一たん廃案になりましたけれども、さらに今国会で共産党案が提出されましたほか、去る三月十四日には自由民主党案もまた提出されました。 そこで過日の当委員会での御要請につきましては、その後閣議の際に関係閣僚にこの趣旨を伝えまして協議をいたした次第でございます。右のように、すでに議員提案による関係法案が今国会に提出されておる状況にありますので、政府として
この問題は、立法府としてはやはり大変大事な問題でもありますし、むずかしい問題だと存じます。ただいまのお話、私どもにもよく理解ができますので、十分に相談をいたして対処するようにいたしたいと存じます。
御指摘の記事は拝見さしていただきました。 お話のインドシナ難民につきましては、昨年七月十三日の閣議了解に基づきまして内閣に設けられたインドシナ難民対策連絡調整会議が中心となって対策が講ぜられておるわけでございますけれども、法務省といたしましても、この調整会議の構成員の一員といたしまして、難民の定住促進に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 いろいろなケースにつきましては、また担当官から御報告いたします。
先ほど申し上げました政府部内に協議会を持っておりますから、関係当局と十分打ち合わせまして対処してまいりたいと思います。
