法務省といたしましては、人権侵犯事件等の処理等を中心といたしまして啓発活動に力を入れておるわけでございますが、諸般のことにつきまして、先ほどここで総理府からるる今日までの状況を御説明申し上げましたが、協力をいたしまして、私どもは、この啓発活動にうんと力を入れて、そして人権問題の処理をいたして、その間に先ほど申しましたような趣旨の展開をしてまいりたいと、このように努力をいたしておる次第でございます。
人権擁護局長から報告をいたさせます。
お話のございましたこの種の事案の防止のためには、賄賂罪の法定刑の引き上げということだけではある程度のことだけかもしれませんので、したがって御指摘のとおりに、まずもって私ども政治家を含む公務員が国民全体の奉仕者たる意織に徹しまして、その職務の重要性を自覚をいたして、そして職権を不当に利用したりまた安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要でございまして、私どもといたしましても、そういう意味において政治倫理の確立が非常に重要なものではないかという感じを持つわけであります、したがって私どもといたしましても、お互いにそういう点にさらに力を入れて政治倫理の確立をするように努力しなければならぬのではないだろうか、このように考える次第で
ただいま御審議願っております法定刑の延長、こういうことだけで綱紀が粛正されるとは私どもも存じておりません。 しかし、あの政府に向かって提言をされた有志の方々の御意見にもございますように、こういう措置はある程度効果のあるものである、必要なことではないか、こういうことでありますが、私どもといたしましては、法的措置を講ずるだけではなくて、ただいまの社会状況を見ますとまことに遺憾な事件も出ておるわけであります。そういうことにつきましては、やはりそれぞれの立場の者、たとえば収賄罪というふうなものにはいまお話の中にありました公務員のモラルがあるわけでありまして、そういう点について政府も一般国民の方々も心を合わせて綱紀の粛正に取り組まなければ
この問題は単に刑法犯だけで考えても処理のできない重大な問題ではないかと私どもは思っております。 一つには、大きな教育の問題でもございます。窃盗などすべからざるものであるということを教えるべき学園においてその行為が行われておるのでありますから、古い言葉で言えば世は末期だなという感じすら持つ人があると思うのであります。私どもはそういう角度から、やはり根本的にみんなが考え直して、いい知恵を出すべき時期に来ているのではないかというふうに感じます。
ブラックマーケットにつきましては、先ほど政府委員がお答えいたしたようでありますけれども、十分検討する必要があると思います。
よく研究してみたいと思います。
先ほど申し上げましたとおりで、調べてみます。
この問題につきましては、まともに取り組んで進めておる次第でございます。
御指摘のように、この種の事犯の防止のためには法定刑の引き上げのみで十分でないことはもう先ほどお話のありましたとおりでございます。 まずもって政治家を初め公務に従事いたしておるいわゆる公務員は国民全体の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を十分自覚して、その職権を不当に利用したりまたは安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要であろうと存ずる次第であります。私どもといたしましても、政治倫理の確立、行政の公正確保のためにさらに一層努力をしなければならないのではないか。私どもといたしましては常に国民の代表として、またしたがって国民はわれわれの行動を見守っておるわけでございまして、しかも私どもの行う行為によって
長い間の御経験に照らしてただいまの御意見は、本当に私どもそうだな、傾聴に値する御意見であるとつくづく感ずる次第でございます。いまの諸般の状況を目の前にいたしまして、一遍内閣においても相談をして何とかいたしたいと思っております。
まことに御同感の至りであります。これはお互いに真剣に考え直さなければならない点がたくさんあるのではないかというふうに痛感いたします。
私ども、ここでしばしばそういう御議論もございましたが、つまりこれだけで諸般の状況が浄化されてしまうだろうということはとても考えられないことでありますけれども、しかし、再発防止の御意見を出していただきました方々の御意見の中にもこういうことをすべきであるという御指摘がございますし、それからまた政府といたしましても、新しい法律が成立いたしますといろいろな機関でそれを敷衍するようにいままでもやっております。 私どもといたしましては、御存じのように事柄が非常に大事な事柄に対処していくための一つの法改正でありますので、そういうことにつきましては法務省といたしましても周知できるようなあらゆる機会を持ちたいと思っておるわけであります。これと並行
子供の体罰のことでございますが、昭和二十三年の十二月に、「児童懲戒権の限界について」と題する回答を国家地方警察本部長あてに出しておる事実を承知いたしております。
人権擁護局長から申し上げます。
学校教育におきましても、児童の人権が尊重されなければならないことはもう御指摘のとおりでございますが、教育の場における児童の人権は、まず教育行政の担当者において十分配慮されるべきものと考えます。もっとも、児童の人権を侵害するような事案があるとすれば、人権擁護行政の立場から、具体的事案に応じて人権尊重の思想を徹底されるように努めていくべきものと私どもは考えております。
昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。 法務省主管の歳入につきましては、当初予算額は六百九十五億六千三百六十五万円余であり、これに予算補正追加額十六億四千四百十五万円余が増加されましたので、歳入予算額は七百十二億七百八十万円余となっております。 これに対しまして、収納済歳入額は七百七億六千八百三十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四億三千九百四十九万円余の減少となっております。 この減少しました要因は、罰金及科料八億五千二百四十二万円余が減少し、刑務所作業収入四億八千三百十三万円余が増加したことによるものであります。 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は二千七百五十
御指摘のように、法制審議会商法部会におきましては、現在会社法改正審議の一環といたしまして御指摘の事項が検討されておりますが、それらは株主総会制度の運営の適正化を図るための方策として取り上げられているものでございまして、御指摘の問題にも十分配慮しながら、株主総会制度の改善が図られるように期待をいたしておる次第でございます。
大変大事なことを御指摘いただいておるわけでありますが、多分に法律技術の問題でもございますし、歴史のあることでありますので、民事局長からお答えいたさせます。
最後に御指摘になりました御趣旨はそうだと思います。そういう御趣旨を尊重して対処してまいるようにいたしたいと思います。
