倉石忠雄

そういうものも当然中に入れて考えることが必要だと思いますが、そういうために、先ほど申し上げましたように、関係省庁の協議を開いて、その協議で検討を進めていく、そうして結論を出す、こういうことでございます。

実現できる方向で一ぺん努力してみましょう、研究をしてみましょうということでありますが、それにはなかなか時間もかかるわけでありまして、おいそれとすぐにそういう計画ができるわけにはいきませんので、やや時間をかけて——公共用地、それから宅地、工場用地等のことでありますので、やはり、関係省庁と十分打ち合わせなければ結論が出てまいりませんので、鋭意それをやらせておるわけであります。

でありますから、先ほど来お答えいたしておりますように、一応の目標として、鋭意関係省庁と研究をしなければ答案が出ないわけであります。その目標として検討する、こういうことでございます。

最初もお答えいたしましたように、いま、非常に地価が高騰いたしておる。そのことはいろいろ理由もありましょうけれども、とにかく、土地がないという事柄からそういう空気を刺激しているとも考えられますので、地価抑制という考え方は当然なことだと私は思うのでありますが、しかし、農用地について、三十万ヘクタールを短期間にということはなかなかむずかしい。したがって、関係省庁との間に十分な打ち合わせをして、一応の目標としてそういうふうにやりたいのだが、どういうふうにしていくべきであるかということを相談しておると、こういうことを申し上げておるわけであります。

いま、新法の十条のお話しがございましたが、通産省と農林省は、今日あることを予想いたしまして、十分両省との間に連携をいたしております。当面の問題につきましては、先般、両省の政務次官間に協定を結び、そして、それが事務的にもおりているわけでありますが、御存じのように、石油あっせん所を県ごとに設けまして、そのほかに、通産省の地方にあります通産局と、私のほうの地方の出先であります農政局との間に対策本部を設けまして、十分に相互の連絡をはかるようにいたしております。それからまた、石油連盟と生産者団体との間にそういう協議をすることもいたしております。 　ただ、私どもは、全般として考えますのに、いまのような情勢になりましたのは、やはり、国際情勢、中

公共事業につきましては、これは実勢単価に近づけていく努力をしておるわけであります。ただ、補助ワクの拡大ということを、ここで私はお約束するわけにはいきません。要は、私どもといたしましては、既定の方針に基づいて、先ほど申し上げましたような、農業生産を維持、拡大していくということ、このたてまえで努力をしていくことはもちろんのことであります。 　それから、石油でございますが、この新法が通りますと、規則をつくりまして、その場合に、農業用石油につきましては優先的に取り扱うということをやはりやることにいたしておりますので、なお万全を期してやってまいるように努力をいたしたいと思っております。

お話しのように、この間、社会的にずいぶん変化がありました。また、国際的にも意想外な変化がございました。しかし、私がずっと農林省の仕事の経過を見ておりますと、やはり、先ほど来お話しのありましたように、食生活というのは国民生活の基本に関する問題でございますので、そういう大事な問題、また、国土保全について最も大事な林野、あるいは漁業等についてはたいへんな努力をして、この八年の間にかなりの成果をあげてきている。しかも、この大事なむずかしい時局に、これを踏まえてさらに伸展をしていくように最善の努力をいたさなければならぬ。農林省一同はみなそういう考え方でおるわけであります。

食糧の自給率でありますが、これについて、政府は、できるだけの自給率を高めてまいりたい。そこで、御存じのように、昨年の十月、将来十年後の見通しを持ちまして考え方を発表いたしておりますが、なお、こういう問題については、引き続いて各方面の状況を判断いたして自給率の維持につとめておるわけでありますが、私どもといたしましては、今後もその考え方を変えずに進めてまいりたいと思っております。

いまおっしゃったようなことを考えていらっしゃる方も、あるいはあるかもしれませんけれども、多くの人々は日本の農業というものについて　非常な自信をお持ちになっているのではないかと私は思います。たとえば、海外に旅行された農業団体の方々などがお帰りなってお話しをなさるのを聞いておりましても、日本ほどきめこまかく農業のめんどうを見ている国というのは、どうもあまりないようだ。それは竹内さんもよく御存じのとおりであります。 　ただ、私どもの存在いたしておりますこの地球の上のある場所がこういう島国でありまして、長年の間先祖が苦労をして、百年間しし営々として勉強された結果、北海道みたいな地域にまで米がつくれるようになったのであります。そういうことで

コマーシャルベースでものを考えて、そして国際分業論というふうな結論になるお話しかと思いますけれども、私は、そういうことをどこかで申した覚えはありません。一部日本人の中には、いま竹内さんが御説明になりましたようなことを申しておった人があることも、若干ものの本などにありますけれども、竹内さん御存じのように、世界の一流国というのを調べてみますと、まず、食糧については非常な努力をして、大体安定したところに自給度を維持しております。私どもは、そういうたてまえで、国民の生活の基本になる食糧関係は、できるだけ自給度を高めてまいりたい。ただ、わが国は、こういう狭い領土で農地を使ってやってまいりました。米の生産は別として、他のものに、不足しておるが需

農林大臣としてばかりじゃありませんで、私どもは、政党人として、どうしても、自給度というものはできるだけ高めていく必要があるのではないかと思っておるわけであります。

人のやっかいにならないで独立して生きていきたいというのは、日本人全員の考えだと思います。その考え方はいつでも私どもは変わりませんが、農林大臣といたしましては、国民の主食をできるだけ生産していかなきゃならない、そういうことが国の安全のためにも絶対に必要なことだと考えておる次第であります。

わが国は、残念ながら、資源のまことに乏しい国であります。石油を考えましても、いままだいろいろ研究も進められておるようでありますが、ほとんど実力を持っておりませんから、海外に依存するわけであります。したがって、私どもといたしましては、世界が平和であって、石油だとか食糧だとかというものを国際紛争の材料にしてもらいたくない、こういうことを念願しておるのでありますが、現状の姿はまことに遺憾千万であります。一日も早く解決して、われわれの必要量が入手できるようになることを念願いたす以外にないわけであります。

国民食糧というのは、国際的に取引などをいたす場合には商品としてされるかもしれませんが、私どもは、いずれにしても、国民の必要とする需要を満たしていくということが大事なことでありますから、農産物の自給度を高めよう、こういうわけでございます。したがって、取引される場合には商品価値はあるかもしれませんけれども、私どもは、食糧をそれだけには見ておりません。やはり、国民の生活に絶対に欠くべからざる必需品であるという考え方のもとに農業生産をやってまいらなければいけないのじゃないかと思っております。

農業というものはもちろん守っていかなければならないし、また、ときには、非常な保護政策をやっていかなければならない場面もございます。 　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 しかし、そういう意味で、生産ができるように、安定的に供給ができるように、長い間農林省は一生懸命でやってまいったわけでありますが、同時にまた、国民大衆の消費者がそれを消化してくださるわけでありますので、やはり流通面に十分な力を注いで、そしてでき得べくんば、海外の品物よりは品質がよくて安定した価格で需要者に供給するという、こういう半面も私どもに大きな責任があると思っておるわけでございます。 　したがって、そういうことに力を入れることはもちろんでありますが、

昨年十月発表いたしました農林省の五十七年長期の展望について、私文書とおっしゃいましたけれども、私文書というのは……（竹内（猛）委員「私文書ですよ。これはメモですよ」と呼ぶ）これは農林省の大方針だと思うのであります。それで、一応のああいうめどをつけて、そこにいくべき指針を示すことによって一般の方々に理解をしていただくと同時に、農業者もわかった、こういう方向でいくべきだ、こういう考えを持っていただくためには、やはり、積み重ねて研究してまいりました一応の方向を出したことはりっぱであると私は思いますし、私どももまた、大体こういうことだろうと思って、農林省外におりましたけれども、そういうつもりで見ておりました。 　ところが、いまお話しの農政

おっしゃることはよくわかるのでありますが、農政審議会でずっと勉強していっていただきまして、できるなら、来年の春ごろにはそれについての御意見を承るようにいたしたいと思います。私ども、法律できめられております白書につきましては、もちろん法律に基づいてそれぞれの手続を経ておりますが、そんなにあらたまらないで、やはり、こういう考え方だというのを、突拍子もないことを出しているわけではありませんので、私はその当時のいきさつを実はよく聞いておりませんけれども、私ども党のほうにおりますときに、政務調査会のほうにお示しになりましたああいうものは、たいへんいい線をいっているのではないか、こういう目標に向かって努力すべきではないだろうかというふうな感じを

先ほど申し上げましたように、農政審議会でも、需給部会等でたいへん努力をしていただきますので、先生方の御意見も十分拝聴してまいりたいと思うのですが、その経過、内容について事務当局から御報告いたさせます。

その通達と申しますのは、いまお話しのございました三十万ヘクタール云々のものを促進しろという意味のものではございませんで、これは前々から言われておったことでありますが、農転の手続をしても、地域によってはちっともはかばかしくないというふうな苦情もありますので、いいか悪いかというようなこともなるべく早く判断をして、そして、その申請を出している者の文書の処置を早くしなさいという意味のことを命じたわけでございます。

御意見がございますことは、いずれも検討の資料にして、勉強するわけであります。いま、農産物の価格につきましては、お話しのございましたように、大部分価格政策を実施いたしておることは御存じのとおりでありますが、農産物につきましては、農産物ごとに、それぞれの生産事情、農業経営にあります地位、そういうようなことが違っておりますので、その態様に応じて価格をきめてまいる必要があるわけであります。したがって、私どもは、それができるだけ再生産が安んじてできるように、できるだけの行政的なお世話をいたしますけれども、価格決定につきましては、そういうものがおもであります。