御存じのように、昨年はたいへんこの基金に融資をいたしましたり、それからストックしております古米を七十万トン食糧庁から出してあげたりして、えさの値上げを防止いたしました。しかしこれは、金融のことにつきましては、もうすでに基金にあれだけのことをいたしておりますし、これからさらにこれをやるということはなかなか困難な実情にありますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、量は確保しておりますから、それは心配ありません。 これから成約いたしますものの値上がりについては、これは相手方のあることでありますので、私ども希望をしておるのは、全力をあげてこれをそろばんの合うような程度でひとつ契約をするように、それからまた、これは時期によってずいぶ
農林省物資は、御存じのように七品目指定されてあります。そこへ二品目、砂糖としょうゆを追加いたします。大豆は初めから指定されております。いまおっしゃいましたようないろいろな事情を勘案いたしまして、万遺憾なきを期して、ちゃんとやっております。
辻原さん御存じのように、大豆というのは用途がはっきりしておりまして、大手が九〇％以上でございます。したがって、相手国との輸入量、それからその契約に基づいて手当てをしているわけでありますが、よその国から来るものでありますので、契約量と、その途中にありますものと、在庫とをしっかり把握しておりますので、万遺憾なきをと申しましたのは、御安心願いたい、こういうことでありますが、若干もし疑わしきようなものがあれば、もちろんこれは指定物資になっておるのでありますから、法律に基づいて厳重にいたします、こういうお答えでございます。
市況のことをよく御存じで、おわかりになっていると思うのですが、昨年大豆不足で、とうふが上がるといわれましたときに、関税定率の緊急措置がないかという声が出ただけで二万トンの大豆を出していただきまして、その上に三万トン出していただきましたが、結局、全国のとうふ屋さんが消化し得たのは二万トンでございまして、われわれのほうには在庫量というのはしっかり把握しておりますし、外国との契約量、船積みの模様等、一切しっかりやっておりますから、その点は御安心願いたいということを申しておるのでありますが、必要があれば、もちろん、御存じのようにこの間お見せしました青いあれで、五条で発動できるのでありますから、一番いいやり方をとって安心のできるようにいたしま
農林省の側について申し上げます。 ただいま調査官百四十九名おりまして、現在各地で調査いたしております。二百六十五カ所ほどやっておりますが、農林省は、御存じのように地方にそれぞれ農政局を持っております。営林局を持っております。 そこで、私どものほうでは、買占め売惜しみ法に指定されてある物資が七つございまして、生糸、大豆、大豆かす、食用油、合板、製材、丸太、したがって、いま私が申し上げましたような売惜しみ法に指定してある品物の調査につきましては、調査官が参りまして、地方農政局で各何カ所を指定してやっておりますけれども、そういう場合には、地方農政局または食糧庁あるいは営林局等にそれぞれの知識のある者がたくさんおりますので、そういう
先ほどここでお話がございましたが、農林物資は六品目やっておるわけでありますが、この中で、小麦粉のようなものは食管法で厳重にやれることになっておることは御存じのとおりでございます。ただいまの法律に指定してありますものは、このうち、合板もそうでありますし、食用油もそうでありますが、あと砂糖は、糖価安定法という別個の法律でやります。 したがって、先ほど来三条、五条のお話がありましたけれども、私どものほうでは、それぞれ食管法等によって厳重にやれるものはやりますけれども、指定されておるものにつきましては、とりあえずは三条で調査をいたし、それが納得できなければ、その場で、御存じのように切りかえができるわけでありますので、五条に切りかえて厳重
お答えいたします。 このたびの食糧の世界的逼迫が伝えられておりますような時期でございますが、私どもといたしましては、あらゆるケースを想定いたしまして、国民食糧に支障のないように計画を立てておるわけでありますが、国内で間に合うものにつきましては、昭和四十九年度予算をごらんいただいてもわかりますように、ああいう型の予算を編成しておるにもかかわらず、食管会計等を除いて、生産面に使っております予算三二・一％という、前年度に比べて非常に大きな予算をつけていただいておるのも、いま私が申し上げましたようなことについて政府が重点的に考えておるということでございます。したがって、基盤整備その他には十分な力を入れまして、国内で間に合うものはできるだ
遠洋漁業につきましてお尋ねがございましたが、これは漁業はもちろん国民生活に最も関係の深いものでございますが、御存じのように、全世界にまたがって活動しておりますので、場合によっては、行った先で帰りの油に支障を生ずるというふうなものもございます。そこで、そういうことにつきましては、私どものほうで十分な手当てをするために、いま常にどういう船がどういう地域におるかということは全部把握しておりますので、一々そういう情報をとりまして、それについてのそれぞれの手当てをいたしておりますし、また、遠洋漁業の業界におきましては、石油連盟等もそういうことについて自主的にもやっておるようでありますが、そういう状況をこちらは把握いたしまして、もし途中で帰る油
通産省と折衝いたしております中に全体の農林用のものも含めておりますので、当然そういうものも計画の中に入れておるわけであります。
いまお話のございました石油緊急対策要綱を閣議できめましたこのときにも、農林漁業用石油を優先するということにいたしてあるわけであります。通産当局においてもそれと同じ御判断でやっていただいておるわけでありますが、いまお話のございましたように、漁業用の燃料油は国内で六百三十万トン、海外で補給を要するものが大体六十万トン、約六百九十万トン、こういうことでございます。 海外補給を要します漁船は、御存じのようにマグロそれから底びき等でございますが、いまおもな海外補給地域といたしましては、アフリカそれから中南米、オーストラリア、北米等でございますが、先ほどのお尋ねにもちょっとお答えいたしましたように、マグロ漁船に対しましては緊急洋上補給計画を
いろいろな農産物、それぞれ事情が違いますけれども、おしなべて申せますことは、現在の石油関係のことでありますが、たとえば鶏卵のお話がございましたけれども、鶏卵につきまして、これは需要が非常に旺盛であることも原因でありますけれども、飼料が本年非常に御存じのように高くなりました。それからして容器、発売いたしてまいる容器等について、たとえば段ボールが非常に不足してきたとか、それから、これは産地が集約的でありますので、消費地に向かってトラックで輸送するという、そういう場合のトラックの輸送の油の関係もある。それからまた、ことしは寒波が押し寄せましたので産卵率が例年より減ってまいったとか、いろんな事情がございます。そこで石油対策を中心にいたしまし
私は、このたび、農林大臣に就任いたしましたが、農林水産業及びこれをめぐる内外の諸情勢がまことにきびしい時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしておる次第であります。全力をあげてこの重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 昨年末からの世界的な穀物等の需給の逼迫は、最近においては、米国、ソ連などの増産により緩和の方向に向かっているようであります。しかし、なお、開発途上国における生産の不安定、輸出国における在庫の減少等の事情により、当面の世界の食糧需給は依然として逼迫ぎみに、価格は高位不安定に推移するものと見られます。また、長期的に見ても、ソ連、中国などの変動の大
先ほどごあいさつ申し上げましたような趣旨で私どもは農政を推進してまいるつもりでございますが、いつの世にも、食糧はもちろん非常に大事なことでございますけれども、だんだん変わってまいります国際情勢の中でも、私どもといたしましては、できる限り自給度を高めていくということが絶対に必要なことであると存じておる次第でございまして、その方向に向って対処してまいるつもりでございます。 そこで、現在の自給率のお話しがございましたが、御存じのように、米は大体一〇〇％自給率を保持しておりますが、その他のものにつきましても、一部を除きましては、大体七〇％程度のものは維持いたしております。しかし、御存じのように、特に、肉類などにつきましての自給率は、それ
私どもといたしましては、国際的にも、国内的にも、そういう自給率を示します数値につきましては、オリジナルカロリーというお説もございますけれども、いまあとで事務当局からそういうことに対する計算は御説明申し上げるつもりでありますが、現実にかなり食生活に役に立っておる品物でも、カロリー計算から申しますと非常に低いようなものもございますので、やはり、現在わが国でやっておりますような計算の方法がいいのではないかと思うのでありますが、オリジナルカロリーのことは事務当局から御説明申し上げます。
ただいまの問題はたいへん大事な問題であると存じますが、米につきましては、御存じのように、完全自給をはかることを基本といたしておりますが、その自給状況を見ますと、わが国におきましては、潜在的に若干過剰ぎみであることも御存じのとおりであります。そこで、引き続いて稲作転換策を推進してまいりますが、今後需要の増大する作物、そういうものに重点を置くことが必要ではないか。したがって、たとえば、いま鶏のお話しがございましたが、そういうものを育て、豚を育ててまいりますためにも、必要な飼料作物等にウエートを移してまいる、そして自給度を高めてまいるということが必要ではないか。そういう意味で、米の生産対策を続いてやっていこう、こういう考え方であります。
米は、潜在的に過剰ぎみである傾向がまだございますので、それよりも、米の生産対策は維持をしながら、他のものにウエートをさらに置いて増産対策を講じてまいる必要がある、こういう考え方であります。
きわめて最近集めております需給の状況を、事務当局からまず御報告いたさせます。
最初に生産調整をいたしましたとき、私がやはり農林大臣でおりました。そのときにいまのお話しのような話し合いが中央会との間にありまして、政府買い入れ量何万トン、自主流通がどのくらい——そうしますと、あとは、余る米というのは、計算的には出てこないわけであります。そのときに生産者団体と話をいたしましたのは、そうは言っても、たいへん豊作で成績がよければ、初めの予定よりも増産されるかもしれない、そういう場合にどうしたらいいかという話で、それはそのときの状況に応じてお話し合いをいたしましょうということにいたして、それ以来はあまりその問題はございませんでしたが、ことしは、とにかく、一時は非常な豊作が伝えられましたけれども、現状になってみますと、いま
総理大臣の言われました事柄は、どうもいろいろに受け取られておるようでありますが、いま御指摘のように、田中総理は、参議院の予算委員会でも構想を御説明になっておりますが、あの説明をお聞きいただきました方々は、みな、そういうことかと御理解いただいたと思うのでありますが、非常に宅地が払底しているときに、宅地はあるんだということになれば、やはり、宅地の異常な高騰というものも防げるんではないかという政治的な効果も、これはだれしも考えることでありますが、このことにつきましては、もう御存じのように、市街化区域の中にあります農地が大体二十八万ヘクタールくらいだと思いますが、そのほかに、毎年大体六万ヘクタール余り壊廃が行なわれておることも御存じのとおり
先ほどお答えいたしましたように、田中総理が申しておりますことがたいへんいろいろに報道されておりますようでございますが、私どもといたしましては、工場用地、公共用地、宅地等に土地を必要とする、そして、地価を抑制するためにはどうしたらいいかということについてのお考えは十分了解できることでありますが、優先的には、優良農地の確保と、農業生産を落とさないこと、これが私どものたてまえでございますので、先ほど申し上げましたように、十分な時期をおいて、関係省庁と連絡をとって、その方向を検討して結論を出していきたい、こういうことでございます。
