倉石忠雄

ということがありました。しかし、その後の経過を見ておりますというと、マグロを買い占めておるというふうなことを、私どもはどうも聞いておりません。

市場法を改正いたしましたときの当事者は私でございますが、あのときも趣旨を御説明申し上げましたように、買参人をふやす、いままでのように限られたところではどうもうまくいかぬ、やっぱりふやすほうがいい、そういうことで政府の考えもそうでありましたし、皆さん方のほうでも賛成していただきまして、そういうことにいたしました。 　ところが、そういう結果、やはり先ほど御指摘のことが、私ども内容をよく存じておりませんけれども、いろいろな買参人が入ってくることができるようになっておりますので、そういう点であるいは問題があるかも存じません。そういう点ではこれからなお検討してみたいと思っております。

築地市場での冷凍マグロの入札でございますが、一トン以上の単位で漁場別、品種別、体長別で行なわれておりまして、一般のすべてが一度に入札されるということはあり得ないんではないか、こういうふうに私どもは見ております。 　それからマグロの値動きでありますけれども、御承知のように、ことしの七、八月ごろ、例の水銀、ＰＣＢの問題が起きましたころは若干値下がりをいたしましたが、いまは旧に回復して、特段に高いというわけではございません。

ただいま申し上げましたように、漁場別、品種別、体長別でやることになっておりますので、ただいまのお話のような点はちゃんとできると思いますが、ただ、御承知のように市場は金の支払い等の状況もありまして、すぐに需要地の市場へ持っていけばいいんですけれども、いろいろ支払いの関係等でまずもって大きいところへ入れて、そしてそれから回送している。これは魚にもありますし、くだものにも野菜にもある例でございますので、そういうことはあるかもしれませんが、私どもは市場法の運営及びこれについていま実は農林省でも検討いたしておるわけでありますので、いまお話しのような点について十分検討してみたいと思っております。

お答え申し上げます。 　いまのお話で、農村物価指数によりまして、農業用資材の価格の動向を見ておりますというと、本来この石油に原因しているかどうかということにつきましては、いろいろ疑問もございますが、総合では、本年十月の対前年度比で三〇・四％の上昇となっております。で、これらの資材のうち、建築資材が一番上昇しておりますが、それから飼料、これは御承知のように外国との関係等がございまして本年は四六・二％、それから肥料は九・三％、農薬で三・三％、農機具で九・三％、農業用ビニール等の諸材料、これは先般事故等もありました関係もありまして一九・六％、それから石油を含みます光熱動力、これは農業用にいろいろ使っておりますが、これが一二％、このような

ただいま通産大臣からも答弁ございましたが、私どものほうといたしましては、例の肥料価格安定臨時措置法の適切な運用等によりまして、生産コストの把握、業界の指導等につとめてまいったわけでありますが、ただいま、先ほど申し上げましたような石油事情等、これが現実にはたして製品にどれだけ影響しておるかというふうなことは、まだ調査いたしておるわけでありますが、通産省とも連絡をとりまして肥料の対策を万全の措置を講じてまいりたいと、こう思っております。

御承知のように、ただいま出ておりますものもありますし、こちらにおるものもありますが、そこでカツオ、マグロではＡ重油等の燃料油の使用量は昭和四十八年度において約百二十万キロリットル、このうち北米、豪州等の海外で補給いたしますものが約三十万キロリットル、こういうことでございます。その他の遠洋漁業における昭和四十八年度の燃料油の使用量は約二百四十万キロリットル。このうちアフリカ、中南米等の海外で補給するものが約三十万キロリットルと見込まれております。そこで、ただいま通産大臣の御答弁にもございましたように通産省と農林省はこのような前提のもとに万遺憾なきを期するように事務的な了解を得て進めておると、こういうことであります。

所要の油量を先ほど申し上げましたが、このいまお話しのございましたただいまの状況に基づいて、遠洋漁業船が海外で燃料油の補給を制限されておるものがどのくらいあるかということでございますが、十一月十三日から十二月十一日までの報告を合わせましたもの、アフリカで十七隻、このうち三ばいは農林省の調査船でございます。それから北米で六隻、中南米で四隻、オーストラリアで四隻、計三十一隻、こういう状態でありますが、このうち、まあ、申し上げました農林省の調査船はこれは別といたしまして、大体ただいままで得ました情報ではアフリカ、北米等でいま申し上げましたように約三十隻－三十一隻このような状況でありますので、私どもといたしましては、今後とも外交ルートを通じて

先ほど通産大臣から、通産省と農林省で詳細に従来の経過を基礎に検討をいたしまして、とりあえず十二月分の話し合いをした、こういうことをお答え申し上げましたが、その計画でやるわけでありますが、その次に、ただいまのビニールハウス等の灯油等につきましても、やはりそういう中に計算を加味して話し合いをいたしておる品目に書いてあるわけでありますが、私どもといたしましては、電力の使い方、油の使い方等に対して、こういう際でありますので、極力合理化してそれを節約するようにということを農林省としては当該者に行政指導をただいまいたしておる最中であります。

通産省と私どもで打ち合わせてきまりました話し合いの中の項目によりますというと、ただいま御配慮いただきましたような事柄につきまして十分な手当てをいたすつもりで、ことに通産省では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、中小企業並びに農漁業のようなものについては特別な配慮をする、こういうことでございますので、いまお話しのようなことも十分念頭に置いてやってまいるつもりであります。

これは、先般たいへん異常な騰貴を見ましたそのときに、私どもといたしましては、御存じのように糖価安定法がございますので、この糖価安定法第六十四条と思いますがを発動いたしまして、メーカーの工場、それから事務所等立ち入り検査をいたしました。同時にまた、地方にないといわれておる方面に、製造業者から百貨店あるいはスーパー等に急遽現物を流すように行政指導をいたしまして、御存じのとおり、ただいまのところは、もうすでに安心して、――安定をいたしておるような次第であります。そこで、まあ、いろいろあるようでありますが、やはり品物に対する先高見越しのような一般的風潮もありましょうし、それから石油に直接関係があるなしにかかわらず、そういうような空気をうまく

ロンドンでございますが、四十七年の十月、七十六・一六ポンド――これはトンでございます。それが十一月には同値、十二月は九十三・〇五と、本年に入りまして九十八・二五から――少し省略いたしましょうか、逐次上がってまいりまして、七月には九十八・一一、八月には九十四・二七、九月には九十五・一五、十月には百一・六三、十一月には百九・八〇と、こういうところでございます。 　で、私どものほうの平均輸入価格は、いまで申しますというと、四十八年のたとえば十月、ロンドン相場で百一・六三というときに、五万三千八十五円でございましたが、これは双方にリンクされているというわけではございません。ただそのときにそういう状態であったと、こういうことを申し上げておる

御存じのように砂糖協定、価格の面が御破算になっておりまして、それが現在に至っておる状態でございます。

ただいま申し上げましたように無協定状態でございますので、砂糖の生産の可能な開発途上国に、できるだけ砂糖をつくってもらうということが、私は国際的に必要ではないかと思っております。 　それから、いま私どものほうの農林省といたしましては、先ほど申し上げましたような状況もございますので、糖業界と相談をいたしまして、できるだけ原料の輸入をリザーブを多くしておくように用意をしておると、こういうことでございます。

御存じのように、一般輸入農作物がみなそうでありますように、傾向としては若干高目をたどらざるを得ないんではないかと、こう観測しております。

糖価安定事業団の仕組みは、いま流通局長から申し上げましたとおりでありますが、いまの状況になりますというと、糖価はだんだん上がってまいりましたので、事業団のたくわえております蓄積というのは、上限価格を上回るようになると、それにいま申しましたように補完するわけでありますので、逐次取りくずしてまいる、当然なことでございます。

いままで原価の安いものを入れて、そしてある程度で売却をして、そしていま申しましたように上限、下限があって、上限にいった場合には取りくずして補給すると、こうなっておるわけでありますので、たくわえといっても限度があるわけであります。したがって、それをこういうような際にどのようにしていくべきであるかということにつきましては――それからまた先ほど申し上げましたように、輸入原材料、食糧関係はとかく先高見越しでございますので、そういうようなことも念頭に置いてひとつ検討いたしてまいりたいと思っております。

農林省所管でございます買い占め売り惜しみ法の特定物資につきましては、現在同法第三条に基づいて、メーカー、販売業者等に対しまして、在庫量調査などを実施いたしまして、価格動向や需給状況の監視につとめておりますが、その成果もありまして、幸い価格は、おおむね安定的に推移しておりますが、最近の石油情勢にかんがみまして、なお一そうの監視につとめてまいりたいと存じます。 　それから、もとより価格、需給の状況に異常が見られますれば、直ちに同法第五条に基づく立ち入り検査等を実施することといたしておりますし、その体制としては、本省に五十二名、地方農政局に八十二名の価格調査官を配置いたしまして、必要が生ずれば、いつでもこれを機動的に活用して対処する考え

米の援助のやり方は幾つかございまして、韓国では第一に貸し付け方式がございます。これは十年据え置き後、現物で二十年間に均等返還をいたします。それから延べ払いの場合も、やはり十年据え置きで、円貨でこれは二十年間均等返還、こういうやり方でございます。無償のものは、御承知のようにケネディラウンド。それから、ただいまのお話しの延べ払い輸出の価格でございますが、これは市場価格を基準といたしまして、品質差、支払い条件等を考慮しながら、そのつど政府間の交渉によって決定することとしておりますが、本年六月の韓国向けの延べ払い輸出は、過剰米でございます四十五年産米を対象としておりますので、その価格はトン当たり五万一千円でございます。よろしゅうございますか

いまお話しの標準米は、必ずどこの店にも一定量置くようにという指導をいたしておりますが、それの売れ残ったものに対して違うものを加味して売却いたしておるというのは、どうもあるようであります。それはなかなかむずかしいことでありまして、御承知のように……（安宅委員「わかりました。あったらいいです」と呼ぶ）説明を聞いていただかなければ……。