お答えいたします。 農林省と環境庁の所掌のことにつきましては、ただいま総務長官からお話がございましたが、農薬は農業生産にとりまして欠くことのできない重要な資材でございますが、他面、農作物や土壌への残留または水質の汚濁を通じまして、人畜の健康をそこなうおそれがあるものでございますので、このような被害の発生を防止いたします観点から、農薬の登録を保留する場合に該当するかどうかの基準の設定、それから被害防止のため使用をきびしく規制する必要のある農薬の指定及びその使用基準の作成等については、環境庁の所掌事務といたしまして、農薬の安全かつ適正な使用の確保をはかることといたした次第であります。 また、いわゆる食品公害の問題につきましては、
私どものほうで、いま松井さん御指摘のように全体の生産量のうち保有米を四百五万トンと見ておるわけでありますが、四百五万トンという計算の基礎をひとつ事務当局から申し上げたいと思います。
まことに申しわけございません。実は私もここに参るまで衆議院の農水に出ておったわけでありますが、そこへの連絡が本会議の関係で分科会が二時半ぐらいになるだろうというようなことも言われておりましたけれども、私は向こうの御了解を得て定刻までに飛んで来たようなわけで、同じような連絡がおそらく役所のほうにもいっているかと思いまして、悪意ではないと思いますが、おくれておるわけでありますが、四百五万トンの内容というのは、まあいままで例年保有米の量というのは前年度から踏襲してきまっておりますので、私大体のことはわかっておりますけれども、やはりいろいろあとお尋ねいただく御都合もあると思いますので、事務当局から正確に数字を申し上げるほうがいいと思います。
保有米を、つまりいわゆる飯米農家の方々は、端的に申せば生産調整、それから限度数量の割り当てについて、つまり限度数量というのは、いままで販売をしておったほうの農家から去年の実績のうち、生産調整を引いたものに割り当てるわけでありますから、それがまた村によりましては、今回村全体で割り当て数量を何トンという話をするところもございます。そうなりますというと、それは私どものほうでは別にそれはいけないとは申しませんからして、そういう場合にはいまお話のありましたような飯米農家の調整もその村全体の調整の中に入れておやりになるかもしれません。したがって、そういうのは私どもあえてとがめだてをいたしませんで、結局村の事情でこういうふうにやりたいというものが
先ほど誤解しておって失礼いたしました。いまのようなお話の場合、これはは御存じのように、政府買い入れ数量とその他に自主流通がございます。そこで、なおいまのようなお話の問題につきまして、これはは農業団体が一生懸命売ると言っておりますけれども、そういう農業団体もやはりそういう場合の米は一定の規制のもとに、いわゆるやみは困るのでありますから、一定の規制のもとにどんどん売っていただく、こういうことにお願いをいたしておるわけであります。それでなおかつそれがうんともし売れるとすれば、政府のほうの米は売れなくなるのではないか、こういうお話もありますけれども、それは現実の問題としてそれがあるかもしれません。しかしどういうようなことになりますか、自主流
お話わからないのではないのですけれども、いままでずっと統計的に考えてみまして、自自主流通の八十、それから政府買入れ五百八十、合計七百六十万トン、それに生産調整二百三十万トン、これは生産調整についてのいろいろ御意見もあるようでありますが、それに保有米を、先ほど来お話のございましたものを大体見ますというと、平年作について余らない計算になります。いまそれは計算であって、いま松井さんは四百五万トンの数字についていろいろお話があるのだと思いますが、私どもとしては生産調整がもし行なわれないということになれば、これはたいへんなことになると私ども心配しているわけであります。われわれだけじゃなくて、米をつくっている農家の方御自身が一番心配していらっし
どうも私はその話は、あなたの意見には賛成いたしかねる。余るにきまっているとおっしゃいますけれども、やはりこれはこまかな実績というものはなかなかむずかしいですけれども、いままでの実績がありますし、それからして私どもはこれから先に生産調整等をやっていただくわけでありますので、両方とも仮定のことを言っている。あなたはもうその仮定は、自分のほうは間違いのない仮定だと、こういう御意見かもしれませんけれども、私どもはそのようには考えておりません。したがって、私どもとしては先ほど申し上げたような考え方で対処してまいりたいと、こう思っています。
お話のように、私ども実は生産調整ということを考えますだけでも、農家の方々の身になってみて、まことにいろいろ感無量なものがございます。ことに単作地帯等についてはいろいろ御苦労の存するところであると存じますが、したがって、私ども地域指標というふうなものをつくってみましたのも、そういうようなことに対する全体の行政、または生産に従事される方々の御参考のためにいろいろなデータを集めてつくってみたわけでありますが、いまお話の新潟県のようなところ、北陸、東北地域につきましては、私ども特にそういうことを考えなければならぬと思っておりますが、いまニシキゴイのお話がございましたが、これは地元のほうからもいろいろお話がございましたが、そこで方針をきめたの
お答えになるかどうかわかりませんけれども、杉原さんたびたびおっしゃいます問題について私どもも全く同じことを心配いたしておる一人でございます。そこで先ほど事務当局からも指定産地の制度等について申し上げましたが、私はやっぱり、品物にもよりますけれども、需要に見合った供給ができるだけ円滑にいくようにということは大いに力を入れなければならないと思います。個々別々のものにつきましては、時期的に、特殊な天候等の支配によりまして、需要が非常に強くて供給がおくれて、そのためにばか高値が出るというようなこともあるかもしれませんが、したがって、政府は来年度予算におきましても、この野菜指定産地等に、特にまた稲作転換について特段の力を入れておる野菜でござい
二四五Ｔにつきましては、催奇性などについて疑問がございますし、現在世界各国において調査検討が行なわれておりますが、わが国においても調査を実施しておりますけれども、国有林としては、これらの調査検討の結果が現在明らかでないこともございますし、二四五Ｔの使用を現在は中止することとしております。 なお、民有林においても、その趣旨に沿うて指導を行なってまいりたいと思います。
ただいまお話のございましたように、基本法のたてまえはそういうことでありますが、基本法を制定いたしましたころ、私たち国会議員として、いまのように地価がこれほど高騰するであろうということを、まあ予測しておった方もあるかもしれませんが、私どもは、あの法律制定に参加したころ、想像しておりませんでした。いま、規模拡大は基本法でも言っておりますし、ただいま農林省でもそういうことを言っておりますけれども、稲作転換等を含めて、規模拡大のことを農業団体等と話し合ってみましても、やはり非常に障害になっているのは、中央、地方を問わず、地価の高騰であります。これは、私どもにとりましては、農業だけの問題でございませんで、日本全体の問題でございますが、それにも
一応私どもといたしまして目標いたしているのは、耕地面積で言うと四ないし五ヘクタールぐらいの農業、それから酪農業で申しますと……
目標をつくっておりますから、五十二年に三十から四十頭、そういう目標を立てているわけであります、酪農で。
私がどのように一生懸命でお答えしても、ただいまの堀本さんの御説明以外にはとてもうまくお話し申し上げることができないのでありますが、完ぺきなことだと思います。そこで、ただいまお話しのようなことで、われわれ一応九月末に四十品目というつもりでおりましたが、それをできるだけ努力して四月末までに残存を四十ぐらいにしよう。その中で、いわゆる農林物資というのは二十八あるわけでありますが、それら残っておりますものから見ますというと、これはもうたいへんなものでありまして、それだけになりますと、いわゆる西独並みといわれておりますが、そういう国と劣らないような状態になるわけでございますけれども、そこまで努力をいたしてまいるためには、国内のわれわれの関係し
その前に、さっき、自由化について、九月末を四月末と申しましたが、やはり九月末でございましたので、それをちょっと訂正さしていただきます。 それからただいまのお話でございますが、私どもは、経済合理主義だけで農業を考えるわけにはいかないと思います。わが国は、いま、たとえばほかの産業で石油が大きな問題になっております。鉄鉱石でもそうであります。いろいろこういうものはわが国の産業の中心的なもので、それの動きによっては大きな影響を持ってくるのは当然でございますが、そういう比重よりもまた違った意味で重い比重を持っておるのは私は農業だと思います。したがいまして、農業にある程度の国が助成策を講ずるということは、これはもう外国の政治家も長い間やって
グレープフルーツの自由化については、すでに政府の方針案が一応きまったわけでありますけれども、その前に、四十四年の日米協議の際に、わがほうからは、アメリカが日本産温州ミカンの輸入解禁止を実質的に拡大するという了解のもとに、日本はグレープフルーツの自由化を認めたと、こういうことに相なっておるようでございます。したがって、私は、ほかの委員会の席でもお答えいたしたのでありますが、そのときの当事者でありました農林大臣はかわりましたけれども、佐藤内閣というものはかわっておらないわけでありますから、これはやはり国民にもそのことを徹底しておりますし、したがって、そういうことについては最善の努力をする義務が私どもにはあるのだと理解をしておるわけであり
お話しの新全総の大規模開発プロジェクトの構想に従いまして、今後わが国の畜産に期待される高度な畜産経営の創設と、これにふさわしい生活環境の整備を行ないまして、あわせて地域の農業構造の改善をはかることを調査の基本方針といたしておるわけであります。その結論を待って事業化をはかってまいりたいと考えておりますが、ただいま私の申し上げましたようなことで、およそ、北上・北岩手地域、これは岩手県でございますが、阿武隈・八溝地域、これは福島、茨城、栃木県、阿蘇・久住・飯田地域、これは熊本、大分県、根室中部地域、これは北海道、こういうようになっておりますが、数字は事務当局から申し上げます。
ただいま、御存じのように基礎調査をやっておるわけでありまするが、四十八、九年ごろまでには調査を終わるわけであります。それまでの間に、ただいまお話のような関係方面と十分な検討をいたしまして、これは計画というのは、時間がたってみると、大き過ぎたということはないと思うんですが、したがって十分にそういう調査をいたしまして、われわれのそういう計画のねらいが発揮できるようにすべきではないか。ただいま基礎調査をやっておるところでございまするので、そういうことの上で政府としてもそういう方針をきめるべきではないかと思っております。
国有林野というのは国土の保全等の公益的機能が優先すべきものであって、経済機能というのはこれを維持していくために必要な面であると、私はそのように思っているわけであります。そういう機能を総合的かつ効率的に発揮させることがその使命と考えておるわけでありますが、ただいまお話のございましたように、自然保護、水資源の涵養等の公益性というものは、これは国有財産をあずかる林野庁の仕事におきまして最大のものであると思っております。何かもし勘違いをして、経済的経営に重点を置くということであるとするならば、これは私はたいへんなことだと思っております。ただいま私どもは国有林のあり方についていろいろ根本的に検討いたしておりますので、ただいまのようなお話もあわ
初めて承りましたので、さっそくそういうただいま御指摘の点については調査をいたします。
