もちろん市町村長は、予約限度数量の割り当て等につきましては直接生産者に接触する方々でありますので、十分にその実情を知った上でそれぞれ手配をいたすものである、またこの人たちの話を聞いておってもそういうふうに考えますので、きわめて妥当な方法を各市町村長はやってまいるであろう、私はこのように信頼をいたしておるわけであります。
いろいろ簡単に出かせぎというお話が出ますけれども、津川さん御存じのように、ヨーロッパなんかでは、イタリアなどはもうほとんど西独のほうに長距離で定期的にやっております。出かせぎといえば何でもすぐにこう感傷的なことを考える人もありますが、実態の中には、津川さん御存じだと思いますけれども、いまはかなり進歩した労働力の健全な移動が行なわれております。これはしかし、なるべくそういう方々については組合が組織されるとか、あるいは福利施設を増進させるとか、もういまは経営者のほうが、名前は別に申しませんけれども、たとえば一つの大きな自動車メーカー、そういう方たちは、定期的に来てくれる人々だけのためにりっぱなアパートをつくりまして、むしろそこにつとめて
ここでわずかな時間で議論してもいけませんが、基準局で発表いたしておるものをごらんくだされば、いまあなたが指摘されたようなこともあるかもしれません。大都会に出てきておる人たち、それはいろいろあるでありましょうが、私がさっき申しましたのは、だんだんわが国においてやはり労働力不足を訴えられてきている、そういう場合にいいかげんなことで人を雇おう、使おうという考えを持っても、労働力は充実されませんので、最近は非常に注意をして、その労働力確保のためにいろいろな設備をするようになってきた、こういうことを申しておるのでありまして、認識が違うとか違わないとかいうのは、個々別々のことをかってに言っておればそうかもしれませんが、私はそういう点については知
いま全体として農村に農業を継続していくためにすら労働力不足を言われておるときでありますので、私どもとしてはなるべく農村に定着していただくような施策がほしいと思っております。しかし、やむを得ずその間いわゆる出かせぎにお出になるような方に対しては、私どものほうの直接の所管ではありませんけれども、労働者の方をできるだけよくしてあげるということは大事ではないか。したがって、そういう点については労働大臣等とも十分お話し合いをすることがわれわれにとっても義務だろうと思っております。
毎月労働省が統計を出しておりますあの統計の中に、失業率一％というのがあります。大体、いまアメリカあたりで五％を上回ったとか何とかいっていろいろ騒いでおるようなときでありまして、私どもは労働省の統計を見ますときに、えらい違いだなと考えるわけであります。そういう意味で、私どもとしては出かせぎの方々にもいろいろなものがあると思うのです。そこでさっき私がドイツの例をお話しいたしまして、これは渡辺政務次官の御報告になったことをそのままお伝えいたしたのでありますが、あれはつまりああいう機械を持っておる者が共同的に使用して能率を上げる。したがって、一人一人がそういう設備投資をする必要がないのだ。きわめて合理的にやっている。これは非常に私はわが国で
ちょっとよくわからないのですけれども、マシーネンリンクというのは、さっき申しましたように、一人一人がむだな投資をせずに、効率的に機械等を保有して、効率化していくように活用するといういわば協業に類することでありますが、そういうようなことはもうすでに御存じのように、われわれのほうの農政でも奨励いたしておるわけであります。ことに兼業農家の方々などが、比較的小農と言われるような方々が、やはりできるだけ協業でやっていかれるためには、そういう方策が必要ではないか、このように考えているのであります。
近く地方に産業を分散いたすことについての法律案も御審議願うわけでありますので、ただいまお話のようなこともひとつ十分研究をいたしまして、なおじっくりと御相談をいたしたいと思いますが、原則としてはやはり地方の知事さんが中心になって地方的ないろんな計画をお立てになりますので、そういうほうとも十分連絡をとりまして、万遺憾なきを期するように努力をしてまいりたいと思います。
大事なことでありますので、そういうようなことについてはひとつできるだけ財政の許す限りは、われわれも努力しなければならぬと思っております。
津川さんほどの方ですからほんとうにいまおっしゃったようなことだけ考えておられるんじゃないのではないかと思います。いまのそこにありました二億何千万というものだけが出かせぎの仕事ではないでありましょう。出かせぎの人たちがかりに出るならば、やはりいろいろな福利施設を充実するようにするということも出かせぎ対策の一つでありますし、地元のほうに漁港の改修をしたり河川を改修したりすることは、それ自体土木工事ではありますけれども、漁港の修理によっては沿岸の仕事もさらに活発になってまいる。でありますから、出かせぎのために幾らというようなことを言っても意味はないのじゃありませんか。やはり全体として大事な仕事をしていくということじゃないか。 十分御存
お説のとおりだと思いますが、行管の指摘にもごもっともな点もありましたので、私ども、そういった点を重視して、できるだけ尊重してやろうと思っておったのでありますが、ただいま大野さん御指摘のような点においては、これからも十分注意してやってまいりたいと思います。
お説全く御同感でございまして、いまお話のように現在はやっておるわけでございます。そして私どもの手元には、毎日の各野菜の状況、それからそれぞれの市場における価格、そういうものの詳細が参っておるわけでありますが、やはり御指摘のように、最近はとにかく野菜が一ころよりも一人当たりの需要量がふえておるようでございます。その供給が、やはりある程度間に合わない。それでいままでは、たいへんつくり過ぎたために暴落して、野菜づくりの農家が困ってまいりますことについては、農林省としては従来非常に警戒的でございましたし、また暴落をいたしますと、翌年その品種の作付がうんと減ってしまいますので、翌年は暴騰するというようなことを防止するために、来年度の予算でも指
やはり私ども計画的に生産とそれから出荷をやっていただくようにできるだけ指導いたしてまいらなければなりませんが、私ども野菜をつくっております人々といろいろな話をしてみますと、やはりいまラジオ、テレビ等でも、たとえば植木屋さんの手間賃が四千五百円になったとか五千円になったとか、そういうようなことがいわれております。大野さんよく御存じのように、大根その他野菜をつくっておる人たちの労働賃金を見ますと、千四、五百円から千五、六百円、私はこういうようなことを考えてみますときに、いろいろな意味においてたいへん困難な問題が伏在いたしておることを認めざるを得ないわけでございます。 そこで、先ほどちょっとお話がありました価格安定についての施策、これ
カニ交渉に関する日ソ政府間交渉は、三月一日からモスクワで開催される、本日閣議でその代表を任命いたしまして、それからサケ、マス、ニシン等に関する第十五回日ソ漁業委員会は三月二日から東京でそれぞれ開催されるわけでありますが、わが国といたしましては、北太平洋におけるこれら漁業はわが国が古くから開発してまいったものであることにかんがみまして、科学的根拠に基づく資源の保存、利用につき十分審議を尽くしまして、従来の実績の確保をはかるようつとめておるわけでございます。 なお、毎年の日ソ漁業交渉のあり方につきましては、必ずしもわれわれは満足いたしておるわけではございませんが、運用の改善によりまして解決し得るものでございますので、現行の日ソ漁業条
これは相手のあることでございますし、カニにつきましてはこれから代表がモスクワに出かけてまいります。日ソ漁業条約はこちら東京でやることであり、これから外交折衝に入るわけでございますので、何万トンというわけにもいきませんけれども、御存じのようにサケ・マスはことしは豊漁年でございますので、いろいろな条件を考慮いたしまして、できるだけ努力をいたしたい、このように考えております。
御存じのように、従来確立されております国際法によれば、領海の幅員は三海里でございます。これを越えて一方的に拡張されました領海または漁業専管水域といわれるものは、国際法上有効ではないというのがわれわれがいままでとってきた立場でございます。こういう考え方に立ちまして、アメリカ、オーストラリア等各国と漁業協定を結んでおりますし、これらの国の沿岸におけるわが国の遠洋漁業の実績確保に努力してまいったわけであります。一方、外国漁船がわが国沿岸へ進出する等のことによりまして、わが国においても領海の拡張、漁業水域の設定をすべきであるとの声につきましては、その意図するところを十分われわれも理解できるのでありますけれども、ただいまも申し上げましたような
大陸だなにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、われわれは、たとえばカニというふうなものについて、これは大陸だなに定着いたしておるという説には反対をいたしておるわけでありますが、御承知のように、地下資源等の問題につきましては、わが国の近海においてもいろいろ将来とも大きな問題がたくさんあると思います。したがって、わが国としてもそういうことに対して現在の段階においてどのように対処すべきであるかということについては、政府もいろいろ検討をいたしておるわけであります。同じく専管水域についてもさようでございます。ただ私が先ほど申し上げました中には、やはり遠洋漁業ではかなり世界各国の海域において日本は既得権的に活動いたしておる場面も
ソ連に拿捕されました漁船につきましては、政府としては拿捕発生のつど外務省を通じて厳重に抗議いたすと同時に、抑留漁船員の早期釈放等について交渉もいたしましたし、また損害賠償請求権を留保いたしておるところでございますが、これらの関係漁業者等の漁業経営それから生活の現況はなかなか深刻なものがあるといわれておりますので、四十五年度予算ではその実態を明らかにいたすべく調査実施中でございます。それから四十六年度におきましては、本年度調査対象者のうちから一部の船主、乗り組み員につきましてさらに詳細な調査を実施いたすことにしておるわけであります。四十五年度調査の結果の分析、検討を行なう予定でありますが、御質問の件につきましては、これらの調査結果を待
八郎潟は新農村建設ということでああいう計画を立てたわけでございますが、最近に至りまして米の事情がこういうことになりましたので、入植は四十六年度においても停止をいたしておる、こういう状況でございます。しかし、ただいまお話しのような工場地帯にするとかどうとかいうことは、私どもはまだ考えておりません。
このことにつきましては、当該八郎潟の担当者の人たちそれから秋田県知事さんたちも、農業用あるいはどのようにか活用することについていろいろ御研究になっておられるという話は聞いておりますけれども、まだその最終的方針は私どもとしてもきめておらないわけであります。
いまはそういう活用については考えておりません、こういうことでございます。
