倉石忠雄

確立されました国際法によれば、御存じのように領海の幅員は三海里でございまして、これを越えて一方的に拡張されました領海または漁業水域は、国際法上有効でないというのがわが国の従来とってまいりました立場であります。こういう考え方に立って、アメリカ、オーストラリア等各国と漁業協定を締結いたしまして、これらの国の沿岸におけるわが国の遠洋漁業の実績確保につとめてきております。ソ連漁船等外国漁船のわが国沿岸への進出は十分注意すべき問題であり、わが国におきましても領海の拡張、漁業専管水域の設定をすべきであると要望をする声もございました。これに対しましては、その意図するところは了解できるのでありますけれども、先ほど申し上げましたように遠洋漁業に対する

事件のありますたびごとに、わがほうは外務省を通じて、外交ルートをもってそれぞれ要求もいたし、善処方も要望いたしてまいっておるわけでありますが、先ほどお話もございましたし、お答えいたしましたような——いま新聞に出ておりましたような事件につきましてはどういうふうになっておりますか、先ほどお答えいたしましたように事実をもう少し詳細に調査いたしたいと思います。

先ほどお話のございましたのは報告も受けております。これはしかし、わがほうの領海内ではありませんで近海でございますが、しかしわがほうの漁民の働いておるところでございますし、また漁具等についてもあるいは若干の被害があったかもしれません。そういうようなことについて具体的な調査をいたしまして善処いたしたい、こう考えてお答えいたしたわけであります。

同和地区における農林漁業は、ただいまお話しのように、ほかに比べて経営規模が零細で生産性も低いことにかんがみまして、同和対策事業特別措置法の趣旨にのっとりまして、同和対策長期計画に基づいて、農山漁村同和対策事業を実施いたしまして、農林漁業生産基盤の整備、共同利用施設、機械の導入につとめてまいったわけでありますが、四十六年度予算におきましても、農林省としては、同和対策予算の大幅な増額をはかりまして、同和対策事業の計画的な推進を期待いたしておるわけでありますが、総理府におきまして、四十六年度に再度同和地区の調査を実施することとされておりますので、この調査結果をもとに、さらに同和対策事業を効率的に進めてまいる所存でございます。

冒頭に私が申し上げましたのは、総括的な考え方でございまして、ただいまお話のございましたことについて、農政局長からもお答えをいたしております。私どもといたしましても、できるだけ理解を持っていたさなければならぬと思っておりますが、もう御存じのとおりいろいろ予算を見ましても、四十五年度、四十六年度におきましては、農山漁村同和対策事業、それから同和対策の土地改良事業、同和漁港施設整備事業、これらで四十六年度予算は十八億三千万円あまり計上いたしております。ちょうど四十五年度の三倍に該当するわけでありますが、お話のございましたように、こういう事業はやはり効果をあげて喜ばれるようにうまく事業をやらなければいけないと思っております。そういうことにつ

昭和四十四年の五月に閣議決定いたしました新全国総合開発計画の大規模開発プロジェクトの構想に従いまして、大規模未開発地域を対象といたしまして、今後わが国の畜産に期待されます高度な畜産経営の創設と、それにふさわしい生活環境の整備を行ないまして、あわせて地域の農業構造の改善をはかることを基本方針として、所用の調査を進めておるわけであります。その結論を待ちまして事業化をはかってまいりたいと考えております。

先ほど来お話を承っておりまして、私はたいへん金丸さんのおっしゃることに共感を覚える次第でございます。森林は国土の保全、水資源の涵養、保健、休養など、そういういろいろな機能をあわせ持っておると思うのでありまして、これらの機能は健全な森林の維持、造成によってはかり得るものであると思っております。いわゆる木材の生産とか林業とかというようなものは、むしろ私は国の森林政策からいえば従たるものではないかと思う。これはまだ別に政府がそういう方針だと言っているわけではありませんが、私はそのように感じております。ただ、経営をいたしてまいりますために、もちろん下草を刈り、年齢がくれば伐採しなければなりません。そういうものが国のやっております林野庁の仕事

御存じのように、除草剤として何十年に一ぺんか使うんだそうです。先ほどまで林野庁長官おりまして、彼がおれば一番答弁者として適当であったかもしれませんが、私は二四五Ｔの報告を求めまして、いまアメリカそれからスウェーデンのお話がございましたが、そこであらためてこちらから正式に問い合わさしておりますけれども、まだその報告のようなものは参りませんが、そこで二四五Ｔは、もういまは御存じのように使う時期でございませんので使っておりませんが、いろいろ御疑問もあるようでございますので、これを慎重に取り扱うように命じてございます。なおただいまのお話のようなことを部内において至急に相談をいたしてみたいと思っております。

細谷さんのおっしゃること、よくわかります。実は農薬取締法の改正案等、両院を通過いたしますときにいろいろ附帯決議もございまして、そのときにも御説明がございまして、私ども、はたして有害なものであるならば、もちろん使いたくはないわけでございます。実はだんだん人手間もなくなりますし、下草を刈らなければ、先ほど金丸さんのお話にございましたように、森林の保全になかなか苦労いたしておりますので、まあいわば、なるべく労力を節約する意味で除草剤を使う、これは御理解いただけることだと思いますけれども、それにしても二四五Ｔについていろいろ問題がございますので、いまはもちろん使っておりませんが、これが使用についてはきわめて慎重にやるようにいたしておりますが

そのとおりであるとすればたいへん重大な問題でございますので、至急に検討させます。

たいへん大事な問題であると思います。それで、従来われわれが農林省サイドで研究すれば足りると思っておりましたようなことよりも、さらに進んだことの研究がやはりわがほうの技術者には必要であるということを、このごろ公害問題等々でつくづく痛感いたしておる次第でございます。ただいまいろいろ御指摘になりましたようなことを事務当局は記録しておりますので、十分検討させるつもりでございます。

具体的にいま小山のお話が出ておるわけでありますが、その小山の実情は私まだよく存じておりませんが、その地域を土地改良等やる場合、それぞれのやり方をきめておることは御存じのとおりでございます。ただ、厚生省でもいっておりますように、一・〇ＰＰＭ以下の含有しておるものは少しも危険ではない、こういっておられますけれども、農林省は、一ころ〇・四ＰＰＭ云々の問題が出まして、地方の皆さんがそういうことについて御不安を持っていらっしゃるようだから、それは農林省が買い上げます、しかし配給はいたしませんということを表明いたしておるわけであります。一・〇ＰＰＭ以下の米ですと、初めカドミウムが騒がれましたころはいろいろ不安も出てきたかもしれませんが、このごろ

よく検討いたさせます。

先ほど政府委員からお答えいたしましたとおりでありますが、なお、先般法律が改正されまして、それから厚生省とも御協議の上で、諸般のものの基準等をこれからきめてまいるわけでございます。いまお話のありましたように、すでにまいてある農薬の残留の問題どうなるか、これはやはりなかなか農家個々にとりましてもたいへんな問題だと思います。しかしそういうのを、加害者がわからないで被害をそうやって受けられる、それについて政府が、さっきも申し上げましたように一々政府補償というわけにもいきません。なかなかめんどうなことだと思いますが、やはりそういう場合に、移転をされてほかの地におやりになるとか、あるいは仕事をおかえになるというふうな場合には、できるだけの金融そ

ただいまお話のございました大井市場の整備につきましては、四十二年の中央卸売市場審議会の答申に基づきまして、四十三年に大井市場対策協議会を設置し検討を行なうとともに、一方東京都は、四十四年プロジェクトチームを編成いたしまして、基本計画の策定等について具体的な検討を行なっておるようであります。政府としては、今後東京都の計画が固まり次第、大井市場対策協議会の検討に乗せ、着実な実施が見られるように努力いたしたいと考えております。

いまお話のございましたように、私ども、七カ年の平均を抽出いたしまして、そういうことを基礎にいろいろ検討いたしておる。それはきのうもお話がありました。そこで、さらになるべく実情に接近させることが必要であろうということで、それを短縮して、なるべく実情を把握して、その基礎資料をつくってやっていくほうがいいのではないかという方向について、ただいまいろいろ検討を進めておる最中でございます。

御存じのように、しょうゆの製法には現在大体四つあるようでありまして、お話しの本醸造、それから新式二号と本醸造を混合いたしたもの、アミノ酸液と本醸造、モロミを混合いたしたもの、アミノ酸液と本醸造を混合する方法、この四つあるようであります。この四つにつきまして農林省でも、いろいろ担当者がそのコストについて調査をいたしましたが、それほどこの四つについての差はないようであります。 　ただいまお話しのございましたようなＪＡＳにつきましては、あの法律御審議のときもはっきり申し上げておりますように、消費者が安心してその品物を購入し得るためにああいうものをやったわけであります。したがって、私どもといたしましては、醸造法については、大体ＪＡＳのマー

野菜の生産対策と流通のことでありまして、どうも伺っておりますと農林大臣の仕事のようでございますから、お答えさせていただきます。 　ただいま大蔵大臣もお話がございましたように、やはり全体として、私どもはしばしば申し上げておりますように、需要と供給の見合う生産、消費が行なわれるように、これが前提でございます。そこで、若干オーバーのように見えても、やはりそういう場合に価格維持の政策がありますれば、安心してつくれるわけであります。これはよその国でもやっていることです。そういうことについて、できるだけ財政当局の御協力も願わなければなりません。 　同時に流通対策は、これはいろいろな方に論議されておりますが、大事な問題でございますので、私ども

市場の具体的な取引のことのようですから、事務当局に御報告させます。

この前にもこの席で、きのうだと思いますが、お答えをいたしておりますが、価格保障というのは、野菜については私どもは非常に困難でありますので、そういうことは考えておりませんが、要するに、生産者が再生産の意欲を持ち得る程度にどのようにしてあげたらいいかということ、そういうことについては、御存じのように、それぞれの専門農協等がずいぶんいろいろ検討いたしておりますし、われわれのほうでも検討いたしております。それらのことにつきまして、やはり需要供給の関係もありますので、なかなかむずかしいわけでありますが、私どもとしては、再生産の意欲を持ち得るようにだけは何とかやっていくようにしなければならない、そういうことで努力しているわけであります。