倉石忠雄

もちろんことしも自主性を尊重してお願いをいたすわけでありますが、ただいまの日本の農業というものを見ましたときに、これは時々刻々世の中のすべてのことが変化してまいりますからして、どこの国でも同じような現象がありますことは安井さんよく御存じのとおりであります。アメリカ、カナダ、ＥＥＣ、みなひとしく過剰農産物に非常な悩みを持っております。そこで、そういうことにつきまして、私は日本の多くの人々が非常に冷静に判断をしていらっしゃると思っております。それは私どもが地方の農村の人々にお目にかかっても、つくづくそういうことを感じます。 　そういうことと、もう一つは、やはり最近の国民の消費傾向が非常に変わってきていること、これも御存じのとおりであり

そういうことは毛頭考えておりませんけれども、もし二百三十万トンができなくてバランスが著しく失われたというときには、それから先日本の農業がどうなっていくであろうかということは、ことに生産に携わっておられる方はよくおわかりのとおりであります。私どもは、やはりことしの生産調整の情勢を見た上で、これから何をしなければならないかということを検討しなければなりませんが、私は、生産者諸君のそういう点に対する聡明と英知を信頼いたしております。

私どもが一番苦労いたしております、頭を悩ましております問題は、つまりいままではお説のように、米というものがあらゆる角度で手厚い保護を受けてまいりました。それが今度は計画的に調整をしていかなければならない、そういうことに直面する農家の方々の御心痛は私ども十分わかっております。それに対してその方々の悩みを解消するというそういうこともさることながら、やはり国家全体としての食糧政策という面から見ましても、または農業政策から見まして、やはりただいま御指摘の点が一番大問題でございます。したがって、私どもは当面御承知のように、予算に計上いたしておりますように休耕、転作それぞれ区分けをいたしまして、転作については五年間の助成をいたす。その間に転作に

ちょっと事務当局から……。

そのように考えております。

米の管理につきましては、米の需給事情の変化によりまして、いろいろな面にわたって問題が生じておることは事実であります。事態の変化に即応いたしまして、その管理の適正を期し得るように、その制度運営の改善については常に検討を要する点があると思われるのでございますが、米の管理制度は農家経済、それから国民消費生活等、国民経済の各分野にわたりまして、きわめて重要な関係を持っておりますし、国民食糧を確保し、国民経済の安定をはかるためには、米の需給及び価格の安定をはかることがきわめて重要でございますので、この点に十分留意をしながら、慎重にこの問題を検討してまいりたい、こう思っております。

もうすでに先ほど申し上げましたように、十六日に知事会をはじめ全国農業団体の代表者等集まりまして、生産対策協議会がスタートいたしました。その中にもまた専門部会等もつくって、熱心に政府の方針について御協力願ってスタートいたしておるわけでございますので、私ども既定の方針ですでに予算の編成もいたし、政令も修正改正いたしております。ただ私どもは、独善ではいけませんから、常にいろいろな方々の御意見を十分に拝聴するにやぶさかなものではありません。先ほど来安井さんのおっしゃいましたような事柄についても、私どもとして平素考えている大事な問題について、いろいろ何点かお触れいただいております。私どもよくわかっておるつもりでありますが、とりあえず本年一番先

私どもは先ほど安井さんとのお話にも申し上げておるはずでありますが、生産者の自主的な御協力によってやっていただきたいということをお願いしておるわけであります。

根拠がある、ないというような理屈でなくて、昨年も団体の御協力によってお願いをいたしてあれだけの成功をいたしました。したがって本年もひとつ、たいへん数字は多くなりましたが、ぜひ御協力をお願いいたしたい、こういうことを申し上げておるわけであります。

さっきお話のあった余り米…、いまのお話は余り米ですか。——限度数量を越える米というのはつまり余った米ということです。そこで私どもがいままで生産者とお話ししてまいりましたことは、つまり限度数量……。

それでは簡単にやりましょう。 　要するに生産数量も平年作がわかっているのだから、その中から限度数量、自主流通、生産調整、自家保有米とやってくれば一俵も余らない計算になっているわけでありますから、生産調整をひとつやってさえいただければ非常に平和にまいるのじゃないか、それを期待をし、お願いしているわけであります。

保有米のお話がありましたけれども、これはやはり、さっき私がお答えいたしましたように十五万トンないし二十万トン減っておりますので、そういうことを計算に入れて、去年よりは保有米の見込み量を減らしておることは御存じのとおりであります。それから、せっかくいま一生懸命で地方の農政部長等が集まったり、知事さんが集まっていろいろやっていただいている最中に、言うことを聞かないやつがあったらどうするかというようなことを、あまりいまから申し上げるのも失礼だと思います。私はいまの大事なときでございますので、必ず御協力を願えるもの、それからまた多少御不満を述べられる方があったら、全力をあげて説得をし御協力を願うように、これから努力するわけでありますから、私

いまのところはたいへん御協力願っておりますし、それから県によってもまた時間的にはいろいろ差があるかもしれませんけれども、大体はもう、ずっと下のほうまでおりておるようでありますので、私どもさっき申し上げましたように、まずまず御信頼を申し上げて御協力願えるものだ。また地方によって多少御事情のあるところもあるかもしれませんが、そういうところはできるだけ御協力願うようにこちらもさらに努力を続けてまいりたい、このように考えておるわけであります。

芳賀さんのうんちくを傾けられた御高説を十分拝聴いたしましたが、ただ一つ、食管法に基づく政令のことにつきましては、あなたと遺憾ながら意見は違います。私は政府の今度とりました措置というのは正当なるものであると思ってやっておりますが、協力を求めなければならないという点については全く同感でございまして、そこのところが、さっき安井さんにもお答え申し上げましたように、私どもはわが国の国民、なかんずく農村の方々の英知と聡明さに御信頼を申し上げておるわけでありまして、五月ごろになれば、およそ作付の状況もわかってまいるかもしれません。私どもは、そういうような現状に即して、これから先、米管理のやり方についてどのようにすべきであるかということを慎重に検討

施政方針演説で言われておりますのは、米価の水準は据え置くということであるようであります。食糧の需給事情等も勘案して米価はきめられるべきものであると思いますが、米価の具体的なことにつきましては米審に御相談をした上できまることはもう申し上げるまでもありません。 　それから、ただいまるるお話のありました算定方式については、これはいろいろ検討中でございます。

やみ屋が必要だとは決して思っておりませんし、また一部においてやみ米が流通いたしておることを聞き及んでおりますけれども、米の需給が大幅に緩和いたしております実情にあるとはいいながら、まことに遺憾にたえないことでございます。このような不正行為に対しましては、警察当局とも十分な連携をとりながら、大口かつ悪質なものについては厳重に取り締まるように依頼をいたしておるわけでありますが、なお今後とも、こういう点についてはひとつ十分留意をいたしたいと思います。

農産物の検査は国の買い入れのためということではありませんで、本来、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質改善を助長することが目的でございまして、そのため別に農産物検査法をもちまして規定していることは御存じのとおりでございます。したがって、食糧管理の方式のいかんに直接結びつくものではございませんし、農産物の公正かつ円滑な取引のために検査が関係者から要請される以上は、検査制度は必要なものと考えております。 　それから、お尋ねのように、県とか農協にこの農検を移す、委託する考えはないかというお話でございますが、ただいま農林省はそういうことを考えておりません。

政府としては、所期の生産調整が達成されまして、予約限度数量をこえる米の生産や出荷がないことを期待いたしておることは、先ほど来申し上げているとおりでございますが、万一予約限度数量をこえる米が発生した場合には、そのような米は農協等の指定集荷業者、その方々を通じて一定の規制のもとに販売されることといたしております。そういうことについては、団体とも十分お話し合いをしている次第でございますが、そのように米の販売が御指摘のような形で行なわれた場合には、消費が増大しない限り、それだけ政府米が売れ残ることもあると思うが、その予約限度数量をこえる米が発生するという場合にどのような姿になるかは、地域の実情や販売のしかたなどによって変わってくるのではない

もう華山さんにそんなことを申し上げる必要もありませんけれども、御承知のように毎年、先ほど申し上げましたように、二十万トンそこそこ消費量が減退いたしておりまして、農家のほうでもさっきお話しのとおりでございます。それからまた農地の壊廃等の状況によりましても違ってまいるでありましょう。したがって政府といたしましては、生産調整は継続してやらなければだめだ、これはもう当初申し上げております。しかしそれがどの程度になりますかということは、農家の方々が生産調整にどの程度実際に一生懸命でやっていただけるかどうかによっても違うことでありますが、来年も生産調整をせざるを得ないということは争われないことだと思います。

ソ連漁船の日本近海への進出は、昭和三十年ごろから北方領土付近のサンマ漁場を対象として始まりました。漸次トロール、サバまき網を併用いたしまして、北海道東部沖から金華山沖において操業いたしました。 　　〔渡辺（栄）主査代理退席、笹山主査代理着席〕 特に昭和四十四年ごろには銭洲を含む伊豆諸島周辺にまで南下して操業をいたしましたことが報告されております。このように、ソ連漁船の日本沿岸への進出によりまして、わが国沿岸及び沖合い漁業と漁労競合を来たしまして、日本漁船の漁具に若干の被害が生じてきております。また最近におきましては本年一月に福島県富岡沖において、それから二月には千葉県太東崎において、ソ連トロール漁船による沿岸漁業の漁具被害が生じ