牛乳価格は御存じのように、市乳とそれから原料乳と分けて、原料乳につきましては不足払い制度をとっておるわけでありますが、あのために下がってきたわけではありません。需要が落ちてまいりましたので、価格は、あのころから見ると、一応下がっております。
牛乳価格は御存じのように、市乳とそれから原料乳と分けて、原料乳につきましては不足払い制度をとっておるわけでありますが、あのために下がってきたわけではありません。需要が落ちてまいりましたので、価格は、あのころから見ると、一応下がっております。
簡単な往復のやりとりだものですから、ことばが足りなかったかもしれませんが、ああいう市場は自治体のものであることは、これはおわかりのとおりでございます。そこで東京都におきましては、農林省が昭和三十八年につくりました設備八カ年計画に対応いたしまして、東京都の八カ年計画をつくっておりましたが、大井の問題につきましては、東京都はプロジェクトチームをつくって検討中と聞いております。農林省側も同じくプロジェクトチームをつくっておるわけでありまして、先方の御意見がまとまれば、わがほうにお話し合いが出てくるわけでありますから、そうなりましたら、ひとつ両方とも相談をして、なるべく早く実現いたすことにしたい、こういう経過でございますので、それをひとつ御
野菜の生産確保のためには、先ほど来ここにお話もございましたように、まず第一にわれわれがやるべきことは、生産者サイドから考えましても価格の安定ということが必要である。同時にまた、食生活の好みが変わってきておりますので、それに対応いたしました将来の見通しを大体つけまして、それに合うように、しかも、その野菜の作目についてもある程度の計画性を持って生産対策をやってまいりたい。しばしばいわれておりますように、需要に見合うだけの供給をやるために、ただいまできるだけ計画性を持った生産性を増していくようにいたしたい。そのためには生産対策、それから価格政策等も併用してやっていかなければならない、このように思っておるわけであります。
もちろん第一の素案は私どもがつくりますが、やはり予算の関係もございますので、それぞれ関係省とも相談いたすわけでありますが、主として農林省が立案に当たっております。
四十六年度予算を御審議願っておるわけでありますが、私ども、稲作転換のために一つの重点を置いておりますのは、野菜の生産拡充強化をはかること、その中には、例の野菜指定産地制度の拡充を一つやっております。それから、いままでは、果樹園等では畑地かんがいをたいへん喜ばれましたが、野菜にはなかなかそういうことを希望されなかった。しかるに今度は、予算編成にあたってかなり地方から希望がございましたので、畑地かんがい施設を積極的に野菜にもやります。それから、集中管理施設園芸団地の造成をしてまいりたい。それから、いまお話しの野菜集送センターといったようなものに力を入れて編成をいたしてまいろうといたしておるわけでありますが、私ども、いろいろ御批判もござい
御存じのように、指定産地は四十六年度で六百四十でありますけれども、これはもう指定産地を指定いたします間の調査、それから、指定されまして実際に移っていきますにも、御存じのように三年間ぐらいは経過いたすわけでありますから、六百四十指定いたしましても、フルにその能率を発揮いたしておるのは、さだかに記憶いたしておりませんが、百十ぐらいかと思います。これから着々その指定産地の効果をあげてまいるわけでありますが、指定産地は国がいろいろ補助をし、めんどうを見ておるわけですから、そこの指定産地の作物につきましては、一定量義務的に、指定しておる消費地に配送しなければならぬことも御存じでございますし、また指定消費地も二カ所ふやしまして、たぶん全国で重要
それはつくられる方の、まあ理屈からいえば御自由でございますけれども、あまり少量のもので、そして少数の好みのものしかないようなものは、やはりそろばんがとれませんので、おのずから生産者も、それから生産者団体も、そういうものについては自制していくのではないかと思いますが、何しろもう、大体指定野菜として指定いたしております十数品目というものが、大ざっぱに申しまして一般大衆が一番好まれるものでありますので、いま全国の傾向を見ておりますと、特殊な地域で特別な、独特なものをかかえておられる以外は、大体いま申しましたような傾向ではないかと思っております。
需要が安定しておって、そして供給しておるほうの側から見ても農業生産として十分にペイできるような、そういうものが安定してつくられることが望ましい。しかし、特殊なところもあります。たとえば、食いものではありませんけれども、最近著しい伸びを示し、また所得が非常にふえてきたのに花がございます。これなどは、愛知県などへ行ってみますと、いままで野菜をつくっておりましたものよりもはるかに所得が多くて、またしかも、これが非常に盛んになっている。あえて私どもは、そういうことについてとやこう申しません。それはそれなりの、やはり農家の所得がそれで安定しておればそういうものもやるべきであるというので、四十六年度予算には、たしかそういうところを八カ所くらい、
いまちょっとお話の中にございました廃棄のお話ですが、あれは実はわれわれが発明したわけじゃありませんで、外国ではああいうことをよくやっておりますので、わが国でもやはり価格補償のために必要ではないかというので初めて予算を組みましたが、幸いにしてああいうことをやる必要がなくなったものですから、実施はいたしておりませんでしたが、一般にはちょっと不評判のようでございました。けれども、私は将来の農業というものを考えてみましたときに、稲作転換等で、しかも国民の需要がますます増大してまいります野菜関係については、やはり安心して生産ができるように、しかも需要と供給がマッチするようにしてもらうためには、ある程度の考え方をやらなければいけないではないかと
去る十六日に、全国知事会をはじめ農業団体等二十五団体の代表者全部に農林省に集まっていただきまして、将来の農業生産対策協議会というりっぱなものをおつくりいただきまして、それで専門部会もつくられまして、稲作転換して将来の農村をどうしていくかということについて、たいへん御熱意をもって検討していただくことになりました。まことにありがたいことであると思っておりますが、そういう中で、ただいま申し上げましたように、やはり転作作物としての一つの有力なものである野菜でございますので、そういうところで、ひとつ十分専門家の方々の御意見も徴して検討いたしてまいりたい。私は形の上でそれの座長をつとめておりますので、あまり先走ったことを申し上げてしまうことはい
市場法についてたいへん御理解のあるおことばをいただいて感謝しておるわけでありますが、いずれ農水のほうでまた、詳細に御援助願えることだと思っております。 御指摘のように、私どもずっと昔からのことを見ておりましても、物資というものは、わが国のようなこういう経済社会におきましては、やはり市場というものを合理的に活用するということが、お話しのとおり必要なことでございますが、あれを農林省が決定をいたしましてから新聞に発表いたしまして、それから一般の有力紙、それから業界紙と称せられる人たちも、ずいぶんいろいろな批判をお書きいただきました。できるだけそれを見ておるわけでありますが、いわゆる業界紙といわれる方々の論法を見ておりますと、一つは問屋
もう申し上げるまでもなく、おわかりのことでございますが、自主流通には政府が特別な援助を与えておりませんから、普通の配給米とその点においては違うことは、もう御存じのとおりでございますが、しかし、消費者米価につきまして、いまのお話のように、物統令の適用を廃止いたしますのは、これはもうしばしば政府が申しておりますように、画一的な価格規制を改めまして、品質に応じた価格形成をはかりたい。今日のような何でもあります時代に、消費者の好みに応じて対価を払って、自分の好きなものを買えるという時代に、主食である米については、いまだに、たとえは宮城県のササニシキをほしい、そういいましても、 いま入手するすべはございません。私は、これはおかしなことだと思う
農薬につきましては、ただいまお話しのような問題で、ウンカが発生したというふうなときにBHCを使いまして、なるほど殺虫にはたいへん効果があったが、残留して牛乳にえらい被害があったという事実がございます。そういうようなことで、私どもとしては、農薬取締法の改正を先般の国会でやっていただきました。そこで、ただいまは御承知のように、鋭意そういう害を伴わない農薬の開発について努力をさしておるわけでありますが、いまお話しのように農薬は使ってはならないということは言っておりません。指定いたして、使ってはならないといっているのはBHCでございます。したがって、そういうことのために起きるであろう危険性については、美濃さんと同じように、われわれも十分警戒
御存じのように、稲作転換から転換先作目の中の非常に有力なものとして、私どもはいま御指摘の肉、酪農に力を入れようといたしております。酪農のお話がございませんでしたが、ついでに申し上げますが、酪農についても私どもは力をうんと入れなければならないと思っております。 肉のことでございますが、御存じのように、食生活の変化に伴いまして需要がますます増大いたすと見込まれますので、牛肉価格の安定をはかるためには、国内の牛肉供給の増大をはかることが第一と考えてはおりますけれども、わが国の肉牛の飼養は、昔の役肉利用から肉専用への移行の過程にございまして、飼養規模が今日なお、御存じのようにきわめて零細でありまして、その生産基盤も弱体でございますので、
ただいまお話のございました東邦亜鉛株式会社が、昭和四十二年十一月、群馬県知事より変電所用地として農地転用許可を受けました土地に変電所を建設しないで、この土地を高崎信用金庫に運動場として使用させまして、高崎信用金庫が昭和四十一年三月、群馬県知事より運動場用地として農地転用許可を受けて運動場として使用しておりましたところに変電所を建設しておりました。東邦亜鉛株式会社が許可目的以外の目的に転用農地を使用させていることは、まことに遺憾千万でございます。このような交換使用をいたすことになりましたのは、高崎信用金庫の運動場が、従来、工場とその周辺地との遮断地帯としての効果を果たしておりましたので、この運動場の外側に東邦亜鉛株式会社の変電所の建設
ごもっともなことであると存じまして、先ほども私が申し上げましたような考え方でやっておるわけでありますが、図面を見て説明を聞きますというと、よく御存じのように、変電所と工場敷地の間にグラウンドが入ってしまいますので、さっきもちょっと申し上げましたように、市民は、周囲の人々はこのグラウンドが外へ出て変電所が中へ入ることのほうが好ましいんだといったような、そういう地元の意向もあったやに聞いておりますが、いずれにいたしましても許可目的を無断で変更されるということは困ったことでございます。したがって、私ども、御存じのように、こういう案件は知事に委任をいたしておるのでありますから、先ほど申し上げましたように、私どもの考えておりますことも、お説の
この前の農地制度の改革のときに、法律の目的に従って政府が買い上げました。そのうち大体二千五百ヘクタールあまり売却してありますが、いろいろな意味で農地に該当しないものとか、あるいは旧所有者が不明確であったり、いろいろな事情のありましたものが現在まで残っておった、こういうことであります。
いまおっしゃいました全部に私はにわかに賛意を表するかどうかむずかしい問題だと思いますが、農地制度の改革をいたしましたその趣旨、これはただいま官房長官が申し上げましたとおり、いろいろ社会政策的にもまた農業政策的にも非常な有意義なものであった、このように存じております。
谷口さん、今度の最高裁の判決をお読みになっていらっしゃると思いますけれども、これはいまあなたが御説明になりましたような趣旨をもって判示いたしておるとは私どもは理解いたしておりません。つまりこの改正は、自作農創設特別措置法等によりまして国が買収した農地のうち、買収目的である自作農創設等の用に供しないことを相当とするもの、いわゆる不用地といっておりますが、この認定をすることができる土地の範囲を、従来は御承知のように法第八十条に基づく政令によりまして、公用、公共用または国民生活の安定上喫緊の必要がある農地等に限定したのに対して、これらの農地等のほか、市街化区域にある農地、災害を受けた農地で原状回復が困難なもの、その他自作農の創設または土地
ただいまのお話は、農政全体に対する基本的な大きな問題でありますので、いまにわかにそういうようなことを御返事申し上げることは不可能であります。