倉石忠雄

渡部さん御存じのように、このベータＢＨＣにつきまして、たとえば権威のあるＦＡＯとかＷＨＯでも、その基準に関する発表というのはございません。一日どれだけの量を何百日続けて飲めばどういうことになるかというふうなことを、まあ日本でもいま動物実験はやっておりますけれども、許容量についてはたしてどれだけの害があるかどうかということから研究していかなければならないと思いますので、私のほうからは厚生省にそういう学問的な研究をお願いいたしておる最中です。しかしながらやはりＢＨＣというものについていろいろ問題がございますので、昨年来穂ばらみ期の稲には使っては相ならぬということになっておりますから、稲わらを食べて牛乳にＢＨＣが出てくるということは、逐次

総理のお答えの前に、ただいま酪農組合のお話がございました。私どもは、御存じのように稲から他作目へ転換する大きなねらいの一つは酪農でございまして、酪農家が成り立つようには一生懸命でやっているわけでありますが、酪農家等が心配いたしておりますのは、先ほど私が申し上げましたように世界的にも許容量の基準という権威のあるものがいまだ発表されておりませんし、わが国の厚生省でもその基準について発表されておらないような次第でございますので、軽々にやられては困る、これは当然なことだと思うのでありまして、これは決して私ども圧力と感じておりませんで、まじめなことだと思って実は心配しながら受け取っておるような次第であります。

おしょうゆのことですから私のほうから。 　昨年の七月、消費者の嗜好それから商品選択の便宜をはかりますためにしょうゆのＪＡＳ規格を改正いたしましたことは、御存じのとおりでありますが、一〇〇％醸造のしょうゆは、本醸造と表示をさせております。それ以外のしょうゆは、本醸造の文字またはこれにまぎらわしい表示を禁止することといたしておりまして、本年一月一日からはこれを適用いたしておるわけであります。これによりまして、ただいまお話しのアミノ酸混合しょうゆは、本醸造のしょうゆと区別されることになりました。なおＪＡＳ製品以外のしょうゆにつきましても品質表示の義務づけを行なうことにいたしておりますので、農林物資規格調査会の専門委員会においてただいま検

消費者のお立場から当然御主張のようなことが出ると思います。ごもっともなことだと存じます。そこで私どものほうといたしましてもそういうことを考えておるわけでありますが、渡部さんも御存じのように、しょうゆ業者というのはきわめて中小企業の中の零細企業でございまして、こういう人たちに一挙にあのきびしいことをいたして、いろいろ反動が起きてはいけませんので、逐次ただいまお話しのような趣旨で改善を指導してまいりました。なるべく早くそういう御希望に沿うように改善をいたしたい、このように指導いたしておるわけであります。

あんまりつまびらかにしておりませんで、事務当局にお答えいたさせましょうか。

私から初めに申し上げますが、いまのお尋ねにつきましては、消費者米価につきまして物価統制令の適用を廃止いたしますのは、いますぐというわけではありませんで、大体私ども見当をつけておりますのは、四十六年産米の出る前ごろにしたいと思っております。 　御存じのように、米の需要供給がただいまのように大幅に緩和いたしておる事態のもとで、やはり消者がお好みになる品種を自由にお買いになることのできることが望ましいことでありますが、いまはお米はそういう状態になっておらないことは御存じのとおりであります。そこで、品質に応じた米の価格形成が行なわれるようにいたしますことを通じて、つまり消費者が品質につきまして御自分の好みに応じて米を買えるようにすべきであ

御存じのように、政府売り渡し価格というのは、ただいまのやり方では、問屋まではそれでまいります。問屋から小売りにまいりますそれは物統令でひっかかっているわけであります。それから小売り屋さんが消費者に売却するのも物統令でございます。したがって、いまでは、味のいい米というよりも、反当たりの収量の多いものをつくるほど農家は所得がふえるわけでありますので、現在のように非常にたくさん米のありますときにこそ、私どもは、消費者が喜んでうまい米であるといって買っていただくようなもの、しかも生産者が、先ほども申しましたように、全国各地でやはり自慢の品種がありますので、そういう方々は、伝えられるところ、みんな故老が申しますのには、そういういい米というのは

いまお話しのように、ただいま十キロで乙地が千五百十円でございますが、政府は、もし物統令をはずすというときになりますと、その前には、先ほど申しましたように、新規参入等をして競争原理を採用する等、いろいろ手だてはいたしますが、そのほかに、とにかく政府は様子を見ておって、それを――何しろさっき申しましたように、七百万トンも持っておるわけでありますから、上がるというのは、つまり品物が払底してくるのでなければ上がらないわけであります。 　マージンのことについていまお話がございました。マージンにつきまして、私どもそういうことをも考えておりますので、昭和四十六年度予算では、一俵当たり六十五円のマージンを引き上げました。それは逆に申せば、売り渡し

ただいまは、据え置く考え方でございます。（「ただいま、というのは……」と呼ぶ者あり）

そのとおりでございます。

予算の説明のときに、大蔵大臣も、生産者米価は据え置くという説明の中にもございましたとおりでありまして、私ども、消費者米価につきましてもその方針――七年米価のことにつきましては、まだ何とも私どもは、ことに農林大臣の立場からそういうことを申し上げることをできない立場であります。 　このことのついでにちょっと申し上げさしていただきたいのでありますが、食管赤字の穴埋めのためにというお話がございまして、実は私、聞いておって非常にびっくりいたしたような次第でありまして、そういう考えはございませんで、要するに、突き詰めて一つ申し上げますならば、今日のように非常に需給が緩和いたしましたときに、消費者がほしいといわれるものをやれないということはおか

なかなかむずかしいことでございますが、農林省は、ただいまも追跡調査のお話がございましたけれども、省内あげて取り組むということで、最近特に私どもだけの安定会議をつくりまして、次官が先頭に立ってやっております。それはやはり逆のほうから考えてまいりますと、需要と供給の間にギャップがある。このごろは非常に食生活に変化が生じてきた理由もあるかもしれませんが、需要に見合うだけの供給がともすればおくれがちであります。それで、渡部さんも御存じのとおりでございますけれども、たとえばいままで露地野菜等はときどき干ばつその他で予期した生産が行なわれなかった。こういうことは皆さんがお認めいただけるわけであります。 　したがって、四十六年度予算などには、い

ただいまお話のございました行管の勧告を農林省は受けて、これを拝見いたしました。その内容はきわめて適切な勧告でございますので、私どもといたしましては、あの趣旨を尊重して、できるだけ早く体制を整備し、御期待に沿うようにいたしたいと思っておるわけでありますが、御存じのように、去る臨時国会で法律を成立させていただいた、改正案が成立いたしたわけでありますので、ちょうど私どものほうではその準備をいたしておる最中でございましたので、たいへん好都合であると存じます。

四十五年度予算で、金額ははっきり覚えておりませんが、四千数百万円とりまして、非常に野菜の暴落いたしましたようなときに、それを産地で破棄してしまう、そして価格をある程度維持しょうということを考えて、予算を編成いたしました。そのときにその趣旨の次官の通達を出しました。

取り消してはございませんで、そのままになっております。

その制度はまだ残っておりますし、その通達はそのまま生きているわけであります。

そのとおりでございます。

こういうことをやれということではありませんで、麻生さん御存じのように、野菜つくりの農家の人たちは、ことしうんと野菜ができて暴落いたしますと、来年それをうんと減産してしまうわけです。そうすると、翌年うんと暴騰いたしますので、これは外国でもやっている措置でございますけれども、非常にそういうおそれのあるときには、そういうことをやり得る制度で、ただいま申しましたように四千数百万円とりまして、いざというときにはやるつもりでおったが、実はそういうことが問題になりましたときに、佐藤総理からもそういう棄却してしまうことはもったいないではないか、それより老人ホームといったような施設に無料で配給でもしてあげるというほうが親心があっていいではないかという

それは、いまあなたがお尋ねになりました具体的な問題は指定産地ではありませんでした。大体高原野菜を考えておったわけです。

野菜価格安定法がございまして、それぞれの場合にそれぞれ適用して保護するようにできております。